瀬戸内町

財政力指数の分析欄

外海離島に所在する本町は、さらに属島の有人３島をかかえており、住民への行政サービスには多大な経費を要している。そのために基準財政需要額が類似団体に比べ非常に高くなっている。また高齢化率が高いため、税収等の基準財政収入額が少なく、結果、財政力指数は類似団体の中でも最低レベルである。今後は滞納徴収強化も含めた収入の確保に努め、事務事業の見直しなどによる経費節減により財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度には、地方債の繰上償還や、赤字特別会計への操出金が増加したため経常収支比率も悪化したが、平成２９年度は、人件費、物件費及び維持補修費が減となり、また、特別会計への操出金も減となったため比率が改善した。今後も引き続き公債費の平準化による抑制や、適正な職員定員管理による人件費の抑制に努め、安定の目安とされる８０％に近づける。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

離島に位置し、広域な行政区域を抱えているため、類似団体に比べて職員数が多く、旅費や車両船舶借上料などの移動に係る物件費も多い。人口減少の影響も大きく、人口一人当たりの経費が大きくなっているが、今後は適正な職員定員管理を行い、行政サービスにかかるコスト意識を高め経費節減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体及び全国市町村平均と比較して低水準にあり、前年度からは横ばいである。今後も、人件費総額や職員数の適正化に努める。※平成２９の数値については前年度の数値を引用

人口1,000人当たり職員数の分析欄

有人属島や広大な行政区域を抱え、地理的、地形的に行政サービスの多くの負担を職員数で補っている状況である。人口減少の影響もあり、職員数は類似団体に比べ多くなっている。今後も機構改革を進めながら職員数の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

本町では過去、遅れていた社会資本を整備するため、多額の借入金に頼った財政運営を行ってきた。それにより公債費の占める割合が高くなったが、事業費の抑制や繰上償還を実施したことで状況は改善されつつある。しかし今後予定している大型公共施設の更新に伴う地方債発行額の増加は、公債費比率に大きく影響を及ぼすことは不可避である。今後は、更新に備えた基金の積立や、事業の平準化による発行額の抑制で、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債発行の抑制、基金の積み立て等により、将来負担比率は改善し類似団体平均値と同程度となっている。今後も多くの老朽化した施設の更新等で起債の発行が必要であるが、公共施設総合管理計画に基づいた事業の平準化や、起債償還額を上回らない起債の発行とすることにより、将来負担比率が再度、悪化しないように努める。

人件費の分析欄

定年退職者が多かったことなどから、一時的に人件費総額が低くなり、経常一般財源に占める人件費の割合も前年度より低くなった。しかし、類似団体に比べ、人口千人あたりの職員数は多く、今後も類似団体平均より高めになることが見込まれる。今後は、職員数の適正化も図りながら、人件費に準ずる経費も含めた人件費関係経費全体について抑制していく。

物件費の分析欄

経常一般財源に占める物件費の割合は改善され、類似団体の平均よりも低い比率となっている。これは消耗品費予算の四半期配当による発注の抑制や、旅費総額の抑制等による節減対策の積み重ねによるもので、今後も職員全体でコスト意識を高め、更なる節減に努める。

扶助費の分析欄

ほぼ類似団体平均と同じ比率となっているが、高齢化率の高い本町においては、今後増加していくことが予想される。今後は町単独でおこなっている各種支給事業の見直しを行うなど、大幅な上昇とならないよう努める。

その他の分析欄

その他の大部分は繰出金であり、公営事業会計への赤字補てんに係る繰出金が多額になっている。今後は公営事業において、独立採算の原則に立ち返り、法適用化も含めた経営健全化の計画を推進することで、繰出金の縮減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる比率は類似団体に比べ大きく下回っている。今後も引き続き、補助交付基準の順守により、補助金等の適正な執行に努める。

公債費の分析欄

地方債発行額の抑制等により、公債費総額は減少傾向にあるが、一般財源に占める公債費の割合は類似団体の中でも高い比率となっている。また、今後予定している大型公共施設の更新に伴う地方債発行額の増加により、更なる比率の上昇が予想される。今後は事業の平準化による地方債発行額の抑制や起債償還額を上回らない起債の発行とすることにより、公債費の縮減を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費（人件費、物件費、維持補修費、繰出金）の経常一般財源に占める割合は少なく、類似団体の中でも平均より低く、上位にある。経年推移で見ても、ほぼ同じ比率である。事業会計への赤字補てんなどによる繰出金等の割合が高くなっているが、事業会計の経営健全化と合わせ、繰出金の縮減に努め、今後も更なる改善を図る。

基金全体

（増減理由）基金全体額では前年度とほぼ同額の残高となった。財政調整基金は特別会計への赤字補てん等でやや減額となり、今後の公共施設の整備に備える公共施設維持管理基金や、災害に対応する災害対策準備基金は積み立てにより増額となった。（今後の方針）これまでは、主に財政調整基金への積み立てを行ってきたが、今後は老朽化を迎えている公共施設の整備に備えるための公共施設維持管理基金への積み立てや、毎年の地方債償還額を考慮した減債基金への積み立てを行う。

財政調整基金

（増減理由）法定積立として２３６百万円の積み立てを行ったが、特別会計への赤字補てん操出のために取崩し、３８百万円の減となった。（今後の方針）標準財政規模（５０億円）の約３０％の１５億円を目標としている。目標額に近づいているため、適切な基金の管理と予算編成を行う。

減債基金

（増減理由）当該年度は、積立、取崩しとも行わなかった。（今後の方針）近年の地方債償還額が約１４億円となっているため、非常時等にも対応できるように１０億円を目標に積立を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設維持管理基金：多くの公共施設が老朽化を迎えているため、施設の更新、補修を行い安全を確保する。・災害対策準備基金：災害対策や災害復旧を迅速に行い、住民を災害から守る。（増減理由）公共施設維持管理基金は、公営住宅ストック改善事業や学校の修繕等のために取崩しを行ったが、今後予定している公共施設の整備に備え積み立ても行い、前年度末から１９百万円の増額となった。（今後の方針）多くの公共施設が老朽化による更新の時期を迎えているため、予定している公共施設の改修や更新事業、また、急に発生する修繕等にも対応できるように、公共施設維持管理基金に１０億円を目標として積立を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、公共施設のうち多くの面積を占める、公営住宅や、学校施設の減価償却率は特に高くなっている。今後は公共施設等総合管理計画の「延床面積の１０％削減」や「既存施設より規模を縮小」などの目標に基づき改修等を行い減価償却率が急激に上昇しないように取り組む。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体より高くなっている一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より低くなっている。施設の更新等に多くの起債を発行してきたため将来負担比率が高くなっているが、近年では起債発行の抑制や繰上償還による起債残高の減少により将来負担比率は減少傾向にある。今後も老朽化した施設の更新が予定されているが、大きく起債にたよらない財政運営に取り組みながら老朽化対策を行う。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値を上回っているが、起債発行の抑制等により、どちらとも減少傾向にある。今後も、事業の平準化による起債発行額の抑制や、交付税措置率の良い起債の活用を行い、将来負担比率及び実質公債費比率の減少に努める。