簡易水道事業(法適用)
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財政力指数は改善傾向にあるが、伊佐市人口ビジョンでも想定しているように、老年人口のゆるやかな減少と比較して、生産年齢人口の急速な右肩下がりを迎えている本市は、今後も税収の大幅な増加は見込めないことから、より一層徴収率向上による税収の確保に努める。
経常一般財源歳入の前年度比は、金価格上昇に伴い鉱産税が+7,300万円、普通交付税が+1億3,000万円、地方消費税が+1億400万円等、合計で+3億5,000万円となった。経常一般財源歳出の前年比は、会計年度任用職員が令和2年度決算より物件費から人件費に移行したことなどにより+1億5,100万円、物件費が-1億1,300万円、扶助費の決算額は横ばいだが、ふるさと納税の増加に伴い特定財源が増加したため、扶助費の経常経費が-2億2,400万円となり、合計で-1億2,000万円となった。そのため経常収支比率が87.9ポイントとなり、前年度より4.6ポイント改善した。引き続き歳入確保に努めるが、より一層経常経費の削減にも取り組む。
物件費については、児童生徒1人1台端末の整備事業、ふるさと納税の増加に伴う返礼品、旧衛生センター解体工事等により、前年度比+1億7,800万円。人件費については会計年度任用職員が令和2年度決算より物件費から人件費に移行したが、その分の物件費は減少している。前年度決算額より引上げた原因は物件費であり、臨時的な影響によるものであるが、今後も人口は減少していくため、徹底して行政コストの削減に努める。
定員適正化計画に基づいた職員数ではあるが、年齢が比較的若い職員を係長・課長に抜擢していることなどから、しばらくラスパイレス指数が増加する見込みである。なお、この増加は一時的なものであり、退職者数が落ち着けば、緩やかに下降していく。給与水準については、今後も類似団体及び県下近隣市町村の状況を把握しつつ適正な水準が保てるよう努める。
職員数は昨年比で増減なし。今後は職員数は増加する見込みではあるが、現在行っている国体、庁舎建設等が終了し次第、職員数の削減を行う。人口の減少に職員の削減数が追い付かないことから、人口千人当たりの職員数は今後も増加していくと思われるが、類似団体と比較して過大にならないよう適正な定員管理に努める。
前年度と比較すると同ポイントとなった。地方債残高は前年度よりは8,000万円減少しているが、一番低かった平成25年度末の132億円からは21億円増加しており、元利償還金は前年度比+1億7,300万円となった。交付税措置等が見込まれる有利な地方債の活用に努めると同時に、地方債の元利償還金が過大にならないよう、年度間の公平性も勘案しながら減債基金を活用し、実質公債費比率の抑制を図る。
昨年同様、将来負担比率は算出されなかった。有利な起債を借りていることや地方債の発行を抑制したことが要因と考えられる。地方債残高は前年度末より8千万円減少した。財政計画では、今後は新庁舎建設や社会資本施設の老朽化への対応等により起債額の増加が見込まれている。有利な地方債の活用と同時に、現有基金をできるだけ取り崩さない財政運営を行い、充当可能財源等の確保に努める。
経常一般財源を必要とする人件費は、前年度比+1億5,100万円となり、0.8ポイント悪化した。上昇の主な要因は会計年度任用職員が令和2年度決算より物件費から人件費に移行したため。今後は定員適正化計画に基づく職員削減を確実に行いながら、質の高い効率的な行政運営に努める。
経常一般財源を必要とする物件費は、前年度比-1億1,300万円と大幅減となったことから、前年度より1.7ポイント改善した。主な要因は、会計年度任用職員が令和2年度決算より物件費から人件費に移行したため。今後も施設の統廃合による管理経費の削減に取り組み、物件費の抑制に努める。
経常一般財源を必要とする扶助費は、前年度比-2億2,400万円の8億5,200万円となった。主な要因は、ふるさと納税の増加に伴い経常特定財源が増加したため。今後も施策との整合性を図りながら、単独事業の見直しを行い、引き続き扶助費の適正化に努める。
経常一般財源を必要とする繰出金は、前年度比-4,900万円の12億4,800万円、維持補修費が前年度比-2,600万円の8,000万円、投資及び出資金が前年比-300万円となり、ほとんどの項目で僅かではあるが減少した。維持補修費については、施設の老朽化が進んでいることから、積極的に統廃合に取り組み、抑制に努める。
経常一般財源を必要とする補助費等は、前年度比-2,300万円の10億2,800万円の減となり、前年度より0.6ポイント改善した。新型コロナウイルス感染症の影響で事業が中止・縮減されたことが主な要因である。一部事務組合負担金については、消防組合において、施設の老朽化による建替や4年に1回1億円規模の通信指令機器の更新等が控えていることなどから、今後も増加が見込まれている。一部事務組合に対してもコスト削減を要請していく。
平成26年度から平成29年度まで大規模建設事業が重なった。平成30年から平成27年度借入分の返済が始まったため、平成30年度は一気に比率が上昇し悪化した。また、令和2年度は、平成29年度に汚泥処理センターの過疎債12億7,590万円が、据置2年を経て本格的な償還1億1,600万円が始まったため、前年度比+1億6,700万円となり、1.1ポイント悪化した。今後は新庁舎建設や社会資本の老朽化への対応等により起債額の増加償還額は一気に増加すると見込んでいる。減債基金を活用し、年度間の平準化に取り組む。
分母である経常一般財源が前年度比+3億4,400万円の95億3,900万円となった。経常一般財源を必要とする公債費以外の歳出は、前年度比-2億8,700万円の65億8,000万円となり、前年度から5.7ポイント改善した。これは、巣ごもり需要の影響で消費税等の税収が好調であったことやふるさと納税の寄附金が過去最高となるなど分母が増加した一方、歳出では、新型コロナウイルス感染症の影響で事業が中止・縮減されたことが主な要因である。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響によるものが多く、一過性と捉えている。
(増減理由)■財政調整基金-1億2,100千万円地方財政法に基づく積立+2億6,000万円財源不足による取崩-3億8,100万円■減債基金+7,400万円新庁舎建設や社会資本の老朽化への対応等により、地方債残高が現在の153億3,000万円から令和8年度には160億円程度に膨らむことが予想されるため、年度間の平準化資金として剰余金を積立てた。■その他特定目的基金-2億4,700万円(特定公有財産取得基金-2億2,600万円)平成22年度より庁舎建設費用として年1億5,000万円積立てをしている。新庁舎建設に伴う設計委託等に要した経費について取崩した。(地域福祉基金-6,100万円)総合保健福祉センター(まごし温泉)新築工事に要した経費について取崩した。(森林環境譲与税基金+7,300万円)森林環境譲与税を積立てた。(伊佐市立小・中学校未来の教室基金+1,000万円)学習環境の整備に資する事業の充実を図るため、個人からの寄附について積立てた。(携帯電話基地局整備基金+600万円)携帯電話基地局の整備や維持補修を行うため、計画的に積立てた。(公衆浴場運営基金・海音寺潮五郎基金・鹿児島県大口高等学校活性化基金特産品開発基金-800万円)各事業に要した経費に使用するため取崩した。(今後の方針)平成20年の合併当初、基金全体金額は30億5,600万円であった。その後、平成29年度の82億8,100をピークに、ここ数年は減少している。今後は、財政調整基金についてはなるべく減少額を抑え、減債基金をはじめとする目的基金については、必要な事業を実施するため適宜積立て及び取崩しを行っていく.1
(増減理由)-1億2,100千万円地方財政法に基づく積立+2億6,000万円財源不足による取崩-3億8,100万円(今後の方針)老朽化施設を多数抱えていることから、維持管理や更新費用を捻出するため今後も急速に減少していくと見込んでいるが、徹底した行政コスト削減を行い、減少額を抑えるよう努める。
(増減理由)+7,400万円新庁舎建設や社会資本の老朽化への対応等により、地方債残高が現在の153億3千万円から令和8年度には160億円程度に膨らむことが予想されるため、年度間の平準化資金として剰余金を積立てた。(今後の方針)各年度の財政状況を考慮し、一般財源に対して公債費に占める割合が18%を超える場合に、平準化を図るため18%を超える部分の金額について取崩す予定。
(基金の使途)(特定公有財産取得基金)一時的に多額の一般財源を必要とする公有財産の取得の費用に充てるため積立てるもの。(海音寺潮五郎基金)郷土出身の歴史小説家海音寺潮五郎の遺徳を偲び、偉業を紹介するとともに、文学の振興と生涯学習の推進を図るため積立てるもの。(携帯電話基地局整備基金)携帯電話基地局の整備や維持補修を行うため、計画的に積立てるもの。(森林環境譲与税基金)森林整備に関する施策並びに森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策に資するため積立てるもの。(地域福祉基金)在宅福祉の向上、健康と生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活性化等、高齢者保健福祉の増進を図るために要する経費の財源とするため積立てるもの。(増減理由)(特定公有財産取得基金-2億2,600万円)平成22年度より庁舎建設費用として年1億5千万円積立てをしている。新庁舎建設に伴う設計委託等に要した経費について取崩した。(海音寺潮五郎基金-200万円)海潮忌等の事業に対して取崩した。(携帯電話基地局整備基金+600万円)携帯電話基地局の整備や維持補修を行うため、計画的に積立てた。(森林環境譲与税基金+3,300万円)森林経営管理事業に対して取崩した。また、譲与税分を積立てた。(地域福祉基金-6,100万円)総合保健福祉センター(まごし温泉)新築工事に要した経費について取崩した。(今後の方針)(特定公有財産取得基金)令和8年度の新庁舎建設完成時に基金残高はほぼ0円となる見込だが、本基金の目的は公有財産取得であり、新庁舎建設に限ったことではないため、その後も積立てを行う予定。積立額については財政状況を考慮して判断する。(その他基金)必要な事業を実施するため適宜積立て及び取崩しを行っていく。
平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設に係る維持・更新費用を今後40年間で50%削減する目標を掲げている。有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあり類似団体と比較すると本市の施設の老朽化が進んでいることがわかる。今後も引き続き施設の統廃合を含めた、公共施設の適正配置に取り組んでいく。
起債を抑制した結果、将来負担比率は算定されていない。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。特に体育館、プール等の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率80%以上となっており、施設の更新、統合などの将来の方針決定が喫緊の課題となっている。今後も施設の更新等のため起債の増加は避けられないが、更なる行財政改革を進め、有利な地方債を活用するとともに、将来負担比率が過大にならないよう安定した財政運営に努める。
市町村合併後、起債を抑制し、平成21年度決算では79.2%の将来負担比率であったものを「計上なし」とすることができている。しかしながら、施設の老朽化による設備の更新計画により、平成27年から平成29年までの衛生センター建替、令和元年から2年の全学校の空調整備及び令和3年度のまごし温泉建替、令和4年から令和7年の新庁舎建設などの大型事業に加え、各学校及び施設の改修等控えており、起債が増加する財政計画となっている。再び将来負担比率の計上が見込まれるが、剰余金を財政調整基金に積み立てるなどで充当可能財源を確保するとともに、有利な起債を活用しながら、将来負担の急激な上昇を招かぬよう一層の努力をしたい。
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