伊佐市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は改善傾向にあるが、伊佐市人口ビジョンでも想定しているように、老年人口のゆるやかな減少と比較して、生産年齢人口の急速な右肩下がりを迎えている本市は、今後も税収の大幅な増加は見込めないことから、より一層徴収率向上による税収の確保に努める。

類似団体内順位：59/136

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源歳入の前年度比は、金価格上昇に伴い鉱産税が＋７，３００万円、普通交付税が＋１億３，０００万円、地方消費税が＋１億４００万円等、合計で＋３億５，０００万円となった。経常一般財源歳出の前年比は、会計年度任用職員が令和２年度決算より物件費から人件費に移行したことなどにより＋１億５，１００万円、物件費が－１億１，３００万円、扶助費の決算額は横ばいだが、ふるさと納税の増加に伴い特定財源が増加したため、扶助費の経常経費が－２億２，４００万円となり、合計で－１億２，０００万円となった。そのため経常収支比率が８７．９ポイントとなり、前年度より４．６ポイント改善した。引き続き歳入確保に努めるが、より一層経常経費の削減にも取り組む。

類似団体内順位：19/136

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費については、児童生徒１人１台端末の整備事業、ふるさと納税の増加に伴う返礼品、旧衛生センター解体工事等により、前年度比＋１億７，８００万円。人件費については会計年度任用職員が令和２年度決算より物件費から人件費に移行したが、その分の物件費は減少している。前年度決算額より引上げた原因は物件費であり、臨時的な影響によるものであるが、今後も人口は減少していくため、徹底して行政コストの削減に努める。

類似団体内順位：52/136

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員適正化計画に基づいた職員数ではあるが、年齢が比較的若い職員を係長・課長に抜擢していることなどから、しばらくラスパイレス指数が増加する見込みである。なお、この増加は一時的なものであり、退職者数が落ち着けば、緩やかに下降していく。給与水準については、今後も類似団体及び県下近隣市町村の状況を把握しつつ適正な水準が保てるよう努める。

類似団体内順位：107/136

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は昨年比で増減なし。今後は職員数は増加する見込みではあるが、現在行っている国体、庁舎建設等が終了し次第、職員数の削減を行う。人口の減少に職員の削減数が追い付かないことから、人口千人当たりの職員数は今後も増加していくと思われるが、類似団体と比較して過大にならないよう適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：43/136

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると同ポイントとなった。地方債残高は前年度よりは８，０００万円減少しているが、一番低かった平成２５年度末の１３２億円からは２１億円増加しており、元利償還金は前年度比＋１億７，３００万円となった。交付税措置等が見込まれる有利な地方債の活用に努めると同時に、地方債の元利償還金が過大にならないよう、年度間の公平性も勘案しながら減債基金を活用し、実質公債費比率の抑制を図る。

類似団体内順位：55/136

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年同様、将来負担比率は算出されなかった。有利な起債を借りていることや地方債の発行を抑制したことが要因と考えられる。地方債残高は前年度末より８千万円減少した。財政計画では、今後は新庁舎建設や社会資本施設の老朽化への対応等により起債額の増加が見込まれている。有利な地方債の活用と同時に、現有基金をできるだけ取り崩さない財政運営を行い、充当可能財源等の確保に努める。

類似団体内順位：1/136

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

経常一般財源を必要とする人件費は、前年度比＋１億５，１００万円となり、０．８ポイント悪化した。上昇の主な要因は会計年度任用職員が令和２年度決算より物件費から人件費に移行したため。今後は定員適正化計画に基づく職員削減を確実に行いながら、質の高い効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位：22/136

物件費

物件費の分析欄

経常一般財源を必要とする物件費は、前年度比－１億１，３００万円と大幅減となったことから、前年度より１．７ポイント改善した。主な要因は、会計年度任用職員が令和２年度決算より物件費から人件費に移行したため。今後も施設の統廃合による管理経費の削減に取り組み、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：98/136

扶助費

扶助費の分析欄

経常一般財源を必要とする扶助費は、前年度比－２億２，４００万円の８億５，２００万円となった。主な要因は、ふるさと納税の増加に伴い経常特定財源が増加したため。今後も施策との整合性を図りながら、単独事業の見直しを行い、引き続き扶助費の適正化に努める。

類似団体内順位：78/136

その他

その他の分析欄

経常一般財源を必要とする繰出金は、前年度比－４，９００万円の１２億４，８００万円、維持補修費が前年度比－２，６００万円の８，０００万円、投資及び出資金が前年比－３００万円となり、ほとんどの項目で僅かではあるが減少した。維持補修費については、施設の老朽化が進んでいることから、積極的に統廃合に取り組み、抑制に努める。

類似団体内順位：78/136

補助費等

補助費等の分析欄

経常一般財源を必要とする補助費等は、前年度比－２，３００万円の１０億２，８００万円の減となり、前年度より０．６ポイント改善した。新型コロナウイルス感染症の影響で事業が中止・縮減されたことが主な要因である。一部事務組合負担金については、消防組合において、施設の老朽化による建替や４年に１回１億円規模の通信指令機器の更新等が控えていることなどから、今後も増加が見込まれている。一部事務組合に対してもコスト削減を要請していく。

類似団体内順位：55/136

公債費

公債費の分析欄

平成２６年度から平成２９年度まで大規模建設事業が重なった。平成３０年から平成２７年度借入分の返済が始まったため、平成３０年度は一気に比率が上昇し悪化した。また、令和２年度は、平成２９年度に汚泥処理センターの過疎債１２億７，５９０万円が、据置２年を経て本格的な償還１億１，６００万円が始まったため、前年度比＋１億６，７００万円となり、１．１ポイント悪化した。今後は新庁舎建設や社会資本の老朽化への対応等により起債額の増加償還額は一気に増加すると見込んでいる。減債基金を活用し、年度間の平準化に取り組む。

類似団体内順位：72/136

公債費以外

公債費以外の分析欄

分母である経常一般財源が前年度比＋３億４，４００万円の９５億３，９００万円となった。経常一般財源を必要とする公債費以外の歳出は、前年度比－２億８，７００万円の６５億８，０００万円となり、前年度から５．７ポイント改善した。これは、巣ごもり需要の影響で消費税等の税収が好調であったことやふるさと納税の寄附金が過去最高となるなど分母が増加した一方、歳出では、新型コロナウイルス感染症の影響で事業が中止・縮減されたことが主な要因である。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響によるものが多く、一過性と捉えている。

類似団体内順位：26/136

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費：大幅な増加の要因は新型コロナ対策・特別定額給付金給付事業によるもの。民生費：新型コロナ対策・子育て世帯への伊佐市応援事業＋３，１００万円をはじめとしたコロナウイルス感染症対策関係経費＋１億１，３００万円や生活保護費＋３，２００万円となったことなどから、一人当たりコストが上がった。農林水産業費：本市は伊佐米をはじめとした農林水産業が主産業であるため、圃場整備（債務負担）や多面的支払交付金など多額の予算を配分していることなどから、一人当たりコストが上がった。災害復旧費：令和元年７月４日豪雨災害により＋２億１，２００万円の増加となり、一人当たりコストが上がった。公債費：平成２９年度に汚泥処理センターの過疎債１２億７，５９０万の償還１億１，６００万円が始まったなどから、一人当たりコストが上がった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

扶助費：一人当たり経費が多いものは、①保育所運営費５０，６２９円②障害者介護給付費３８，５６４円、③生活保護費１８，６０８円、④児童手当１４，１７８円である。この合計額１２１，９７９円だけでも類似団体の平均値を超えている。児童扶養手当やひとり親家庭医療費などのその他の扶助費を加えると、総計１５２，９２０円となり、類似団体平均より５０，４４７円多くなっている。②③④については抑制が難しく、①の保育所については、待機児童０人であり、女性の社会進出を下支えする経費であることから、今後も同額の支援を続けていく。そのため、類似団体より多い負担は今後も継続するが、過大とならないように努める。普通建設事業費（新規整備）：小学校大規模改修（空調設備設置）事業、フューチャースクール推進事業、過疎路線の整備事業が主なもの。後年度には新庁舎建設が控えている。計画的な更新に努める。繰出金：国保会計への繰り出しが４億１，３００万円のうち赤字補填である法定外繰出しが５，８００万円あり、国保会計の健全化が求められる。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

各種コロナ関連事業や７月豪雨災害関連経費により決算額が膨らんだ一方、新型コロナウイルス感染症関連により、最終的に多数の経常事業が執行不可となったため、形式収支が１６．１億円と過去最高となった。また、地方創生臨時交付金事業の光ファイバ回線整備事業や十曽キャンプ場の改修工事など多くの事業が明許繰越となったことから、翌年度に繰り越すべき財源も９．６億円となった。このようなことから実質収支は前年度比３０．７％増の６億５，０４８万円となり、標準財政規模に占める割合は前年度比１．４３％増の６．９２％となった。今後も、社会保障費等の義務的経費が増加傾向にり、財政調整基金を取り崩しながら運営することが見込まれるため、引き続き行財政改革を行う。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

一般会計については前年度比＋１．４３ポイントとなった。各種コロナ関連事業や７月豪雨災害関連経費により決算額が膨らんだ一方、新型コロナウイルス感染症関連により、最終的に多数の経常事業が執行不可となったため、形式収支が１６．１億円と過去最高となった。また、地方創生臨時交付金事業の光ファイバ回線整備事業や十曽キャンプ場の改修工事など多くの事業が明許繰越となったことから、翌年度に繰り越すべき財源も９．６億円となった。このようなことから実質収支は前年度比３０．７％増の６億５，０４８万円となり、標準財政規模に占める割合は前年度比１．４３％増の６．９２％となった。水道事業会計については、前年度比－０．２１ポイントとなった。今後も引き続き歳出の抑制を図り、健全な水道事業の運営に努める。介護保険事業特別会計については、保険料と給付のバランスがうまくとれ、０．６０ポイント、前年度比では＋０．１３ポイントとなった。今後も安定した介護保険事業を運営していく。国民健康保険事業特別会計については、今年度は一般会計から法定外繰入を５，８００万円繰入を行わなければ運営が出来ない状況である。前年度比＋０．０１ポイントとなった。できるだけ法定外繰入をしないよう段階的に税率改正等を行い、県とともに安定的な国保運営に努める。市の特性や実情をよく分析しながら、安定した財政運営が行えるよう、なお一層努力したい。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

実質公債費比率における分子の額について、元利償還金は衛生センターの元金償還が始まったため、元利償還金が１億７，３００万円増加した。今後は、新庁舎建設や社会資本整備の老朽化への対応等により起債額の増加に伴い、償還額は一気に増加すると見込んでいる。交付税措置率の高い有利な地方債の活用を図ることはもちろんのこと、普通建設費等の投資的経費についても財政計画に基づいた適切な投資を行い、公債費負担が過大にならないよう努める。

分析欄：減債基金

実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額はない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

平成２９年度に汚泥再生処理センター建設や小水流団地建設事業等、大型事業に伴う起債の借入により一般会計の地方債現在高が増加したが、平成３０年度からは財政計画等に基づき起債を抑制したこと、また、交付税措置率の高い有利な地方債を活用した。令和２年度の将来負担比率における分子の額については－３３億３，０００万円となり、今年度も将来負担比率は算出されなかった。今後は新庁舎建設や公共施設の更新等に伴い起債残高が増加すると見込んでいることから、より一層行財政改革を進めながら基金を確保するとともに、将来負担比率が過大にならないよう安定した財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）■財政調整基金－１億２，１００千万円地方財政法に基づく積立＋２億６，０００万円財源不足による取崩－３億８，１００万円■減債基金＋７，４００万円新庁舎建設や社会資本の老朽化への対応等により、地方債残高が現在の１５３億３，０００万円から令和８年度には１６０億円程度に膨らむことが予想されるため、年度間の平準化資金として剰余金を積立てた。■その他特定目的基金－２億４，７００万円（特定公有財産取得基金－２億２，６００万円）平成２２年度より庁舎建設費用として年１億５，０００万円積立てをしている。新庁舎建設に伴う設計委託等に要した経費について取崩した。（地域福祉基金－６，１００万円）総合保健福祉センター（まごし温泉）新築工事に要した経費について取崩した。（森林環境譲与税基金＋７，３００万円）森林環境譲与税を積立てた。（伊佐市立小・中学校未来の教室基金＋１，０００万円）学習環境の整備に資する事業の充実を図るため、個人からの寄附について積立てた。（携帯電話基地局整備基金＋６００万円）携帯電話基地局の整備や維持補修を行うため、計画的に積立てた。（公衆浴場運営基金・海音寺潮五郎基金・鹿児島県大口高等学校活性化基金特産品開発基金－８００万円）各事業に要した経費に使用するため取崩した。（今後の方針）平成２０年の合併当初、基金全体金額は３０億５，６００万円であった。その後、平成２９年度の８２億８，１００をピークに、ここ数年は減少している。今後は、財政調整基金についてはなるべく減少額を抑え、減債基金をはじめとする目的基金については、必要な事業を実施するため適宜積立て及び取崩しを行っていく．１

財政調整基金

（増減理由）－１億２，１００千万円地方財政法に基づく積立＋２億６，０００万円財源不足による取崩－３億８，１００万円（今後の方針）老朽化施設を多数抱えていることから、維持管理や更新費用を捻出するため今後も急速に減少していくと見込んでいるが、徹底した行政コスト削減を行い、減少額を抑えるよう努める。

減債基金

（増減理由）＋７，４００万円新庁舎建設や社会資本の老朽化への対応等により、地方債残高が現在の１５３億３千万円から令和８年度には１６０億円程度に膨らむことが予想されるため、年度間の平準化資金として剰余金を積立てた。（今後の方針）各年度の財政状況を考慮し、一般財源に対して公債費に占める割合が１８％を超える場合に、平準化を図るため１８％を超える部分の金額について取崩す予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）（特定公有財産取得基金）一時的に多額の一般財源を必要とする公有財産の取得の費用に充てるため積立てるもの。（海音寺潮五郎基金）郷土出身の歴史小説家海音寺潮五郎の遺徳を偲び、偉業を紹介するとともに、文学の振興と生涯学習の推進を図るため積立てるもの。（携帯電話基地局整備基金）携帯電話基地局の整備や維持補修を行うため、計画的に積立てるもの。（森林環境譲与税基金）森林整備に関する施策並びに森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策に資するため積立てるもの。（地域福祉基金）在宅福祉の向上、健康と生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活性化等、高齢者保健福祉の増進を図るために要する経費の財源とするため積立てるもの。（増減理由）（特定公有財産取得基金－２億２，６００万円）平成２２年度より庁舎建設費用として年１億５千万円積立てをしている。新庁舎建設に伴う設計委託等に要した経費について取崩した。（海音寺潮五郎基金－２００万円）海潮忌等の事業に対して取崩した。（携帯電話基地局整備基金＋６００万円）携帯電話基地局の整備や維持補修を行うため、計画的に積立てた。（森林環境譲与税基金＋３，３００万円）森林経営管理事業に対して取崩した。また、譲与税分を積立てた。（地域福祉基金－６，１００万円）総合保健福祉センター（まごし温泉）新築工事に要した経費について取崩した。（今後の方針）（特定公有財産取得基金）令和８年度の新庁舎建設完成時に基金残高はほぼ０円となる見込だが、本基金の目的は公有財産取得であり、新庁舎建設に限ったことではないため、その後も積立てを行う予定。積立額については財政状況を考慮して判断する。（その他基金）必要な事業を実施するため適宜積立て及び取崩しを行っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設に係る維持・更新費用を今後４０年間で５０％削減する目標を掲げている。有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあり類似団体と比較すると本市の施設の老朽化が進んでいることがわかる。今後も引き続き施設の統廃合を含めた、公共施設の適正配置に取り組んでいく。

類似団体内順位：105/129

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体と比べると、比較的債務償還比率が低いが、今後、多くの施設が更新時期を迎えるため、施設の統廃合を含めた、公共施設の適正配置に取り組んでいく。

類似団体内順位：3/136

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

起債を抑制した結果、将来負担比率は算定されていない。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。特に体育館、プール等の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率80％以上となっており、施設の更新、統合などの将来の方針決定が喫緊の課題となっている。今後も施設の更新等のため起債の増加は避けられないが、更なる行財政改革を進め、有利な地方債を活用するとともに、将来負担比率が過大にならないよう安定した財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

市町村合併後、起債を抑制し、平成21年度決算では79.2％の将来負担比率であったものを「計上なし」とすることができている。しかしながら、施設の老朽化による設備の更新計画により、平成27年から平成29年までの衛生センター建替、令和元年から2年の全学校の空調整備及び令和3年度のまごし温泉建替、令和4年から令和7年の新庁舎建設などの大型事業に加え、各学校及び施設の改修等控えており、起債が増加する財政計画となっている。再び将来負担比率の計上が見込まれるが、剰余金を財政調整基金に積み立てるなどで充当可能財源を確保するとともに、有利な起債を活用しながら、将来負担の急激な上昇を招かぬよう一層の努力をしたい。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、【橋りょう・トンネル】を除いては全ての項目で有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路、橋りょうについては、長寿命化計画に基づき、年次的に点検補修を行っている。公営住宅は、類似団体と比べると有形固定資産償却率が高くなっており、長寿命化計画に基づき改修等を実施しているが、現状課題の解決に向けて適宜計画を見直し、廃止を含めて取り組んでいる。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、市内１４施設のうち市営は１施設であり有形固定資産減価償却率は高い水準である。設備更新により若干改善しているが建物の老朽化も進行しているため今後の運営方針について検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が高く、特に体育館・プール、市民会館、消防施設、庁舎の老朽化が進んでいる。体育館・プール、市民会館については、今後統合や規模縮小等も含めた適正配置、将来の方針検討について取り組む。庁舎については、建設に向けた計画を進めており、公共施設の総量縮減となるよう近隣施設との複合化を検討している。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,900百万円の増加(+3.6%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産の建物1,890百万円であり、これは固定資産台帳の整備を行う中で判明した伊佐市衛生センターの取得価額の変更に伴う増加分である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度末から805百万円の減少(△4.5%)となった。主なものは地方債の△849百万円である。・水道事業会計、農業集落排水事業特別会計等を加えた全体会計においては、資産総額が前年度末から1,625百万円増加(+2.7%)し、負債総額は前年度末から961百万円(△4.7%)減少した。資産総額は水道事業会計、農業集落排水事業特別会計等において上下水道管等のインフラ資産をそれぞれ3,037百万円、3,290百万円計上していること等により、一般会計等に比べて7,753百万円多くなっている。伊佐北姶良環境管理組合、伊佐湧水消防組合等を加えた連結会計においては、資産総額は前年度末から1,670百万円増加(+2.7%)し、負債総額は1,176百万円減少(△5.5%)となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等において、経常費用は17,662百万円となり、前年より2,598百万円増額となった。これは定額給付金の支給(2,533百万円)による移転費用の増加(前年より2,735百万円増加)が要因である。定額給付金の支給分を除いた移転費用は7,874百万円となり、この額は前年度より274百万円の増加となる。今後も高齢化の進展により、移転費用の増加傾向は続くと見込まれるため、事業の見直しや介護予防の進展等により、経費の抑制に努めなければならない。・水道事業会計、農業集落排水事業特別会計等を加えた全体会計においては、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が377百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,633百万円多くなり、結果、純行政コストは6,128百万円多くなっている。伊佐北姶良環境管理組合、伊佐湧水消防組合等を加えた連結会計においては、一般会計等と比べて、鹿児島県後期高齢者医療広域連合特別会計が社会保障給付費を5,508百万円計上しているため、純行政コストは11,589百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源18,271百万円が純行政コストの17,342百万円を上回っており、本年度差額は929百万円となった。また固定資産台帳の整備を行う中で判明した伊佐市衛生センターの取得価額の変更に伴い、無償所管等が1,774百万円増加し、純資産残高は2,705百万円の増加となった。税収等は前年度から441百万円の増加であり、今後も地方税の徴収義務の強化を行い、税収等の財源の更なる確保に努める。・水道事業会計、農業集落排水事業特別会計等を加えた全体会計においては、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,088百万円多くなっており、本年度差額は67百万円の増加、純資産残高は5,363百万円の増加となった。伊佐北姶良環境管理組合、伊佐湧水消防組合等を加えた連結会計においては、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が11,927百万円多くなっている。また本年度差額は338百万円多くなり、純資産残高は6,703百万円多くなっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等において、業務活動収支は2,028百万で前年度より1,097百万円増加したが、これは新型コロナウイルス感染症関連の国県等補助金収入の増加が要因である。投資活動収支についてはネットワーク環境設備工事等の公共施設整備を行ったが、特定公有財産取得基金(新庁舎建設事業費)を376百万円取り崩しているため、△515百万円となっている。また財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△803百万円となっており本年度末資金残高は1,614百万円となった。来年度以降も老朽化した施設の建替えや大規模改修等、投機的経費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、農業集落排水事業特別会計等を加えた全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より236百万円多い2,264百万円となっている。投資活動収支では連絡管布設工事やろ過機の設置工事などを実施したため、△615百万円となっている。財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△930百万円となっており、本年度末資金残高は2,172百万円となった。伊佐北姶良環境管理組合、伊佐湧水消防組合等を加えた連結会計においては、伊佐北姶良環境管理組合におけるごみ処理手数料が業務収入に含まれることなどから業務活動収支は一般会計等より452百万円多い2,480百万円となっている。投資活動収支では、主に伊佐北姶良環境管理組合や鹿児島県後期高齢者医療広域連合の基金積立てを行ったため、△731百万円となっている。財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△942百万円となっており、本年度末資金残高は2,477百万円となっした。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っており、有形固定資産減価償却率は徐々に増加しており類似団体平均を上回っている。今後、老朽化に伴い、施設の建替えや大規模改修等、投資的経費の増加が見込まれるので、施設マネジメントを進めて資産の保有量や公共施設設備投資額の圧縮に努めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、今後老朽化した施設の建替えや大規模改修等、投資的経費の増加が見込まれることから、行政コストの削減に努める。将来世代負担率は類似団体平均と同程度であるが、近年増加傾向である。新規に発行する地方債を抑制するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、今後、社会保障給付や公共施設整備投資の増加が見込まれるので、行財政改革の取り組みを進め、行政コストの圧縮に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負担額は類似団体平均を下回っているが、今後、施設の老朽化等により投資的経費の増加が見込まれるため、新規の地方債発行の抑制を図り地方債残高の抑制に努める。基礎的財政収支は、3年連続の黒字となった。今年度大幅な増加は新型コロナウイルス関連の国県等補助金収入の増加が要因である。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。今年度は定額給付金の支給による移転費用の増加が多くなっているが、経常費用における物件費等の占める割合は依然として高いため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理を行う。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村能代市男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市西川町戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町中島村古殿町楢葉町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市小美玉市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市山武市いすみ市大網白里市三浦市十日町市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市志摩市綾部市宮津市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市山鹿市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村