宮崎県

財政力指数の分析欄

平成２６年度は消費税率引き上げの影響により基準財政収入額が増加し、財政力指数は回復し０．３を上回った。消費税率引き上げの影響は平成２７年度も続くと思われる。しかしながら、本県は財政基盤が弱く、地方交付税等に依存する財政構造にあることから、引き続き「第四期財政改革推進計画」（平成２７～平成３０）に基づき、義務的経費の抑制や投資的経費の重点化、事務事業の徹底した見直しなどにより持続的に健全性が確保される財政構造への転換に向けて取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

国の要請等を踏まえた職員給与の特例減額措置（平成２５．７～平成２６．３）が平成２５で終了し人件費が前年度を上回ったこと等により、前年度比で０．５ポイント上昇した。特殊要因のあった平成２２年度（口蹄疫の発生に伴い臨時的経費が増加し経常的経費の執行が減少したため一時的に改善）以外は、依然９０％を超える高い水準にあるため、引き続き行財政改革の取組を進め、健全な財政運営に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革による総人件費抑制や、執行段階での経費節減の徹底により、人件費・物件費はここ数年減少傾向にあったが、平成２６年度については、国の要請等を踏まえた職員給与の特例減額措置が平成２５で終了し人件費が前年度を上回ることとなった。本県の厳しい財政状況を踏まえ引き続き経費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

昇給昇格を厳格に行うなど、給与の適正な管理に取り組んできた結果、国及び都道府県平均を下回る水準となっている。また、特殊勤務手当の適正化や、普及指導手当の引き下げ、地域手当の異動保障廃止など、ラスパイレス指数に表れない諸手当の見直し等も行ってきており、今後ともこれまで同様給与水準の適正な管理に努めていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

本県では、平成１９年６月に策定した「宮崎県行財政改革大綱２００７」、平成２３年６月に策定した「みやざき行財政改革プラン」に基づき適正な定員管理に取り組んだ結果、平成１７年４月以降１，０００人を上回る職員数の純減を達成した。今後も引き続き、平成２７年７月に策定した「みやざき行財政改革プラン（第二期）」に基づき組織の簡素合理化や事務の効率化、民間委託などに取り組み、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度は、公債費の元利償還金（分子）が減少したことにより対前年度比で０．４ポイント改善しているが、類似団体平均値と比較するとやや高くなっている。しかしながら、県債発行額の抑制等により、県債残高は着実に減少していることから、今後も改善していく見込みである。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度は対前年度比で７．５ポイント改善しており、類似団体の中でも低くなっている。投資的経費の縮減・重点化や県債発行額の抑制への取り組みにより、将来負担比率算定基礎の「将来負担額」（分母）である臨時財政対策債及び口蹄疫対策転貸債等を除く実質的な地方債残高が平成２３年度から減少に転じ、以降着実に減少を続けており、ここ数年の将来負担比率は減少傾向にある。引き続き、健全な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

これまでの行財政改革により適正な定員管理等に取り組んだ結果、職員数は平成１７年度比で４２３人（１０％純減）削減し、類似団体と比較するとポイント数は低くなっている。今後も引き続き、「みやざき行財政改革プラン」（第二期：平成２７～平成３０）に基づき行財政改革の取り組みを進め、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

財政改革への取り組みの結果、平成２２年度の口蹄疫発生に伴う防疫対策経費の一時的増加以降は、ほぼ同水準で推移している。今後も、極めて厳しい財政状況を職員一人一人に認識してもらうため「経費節減の指針」を示す等引き続き経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費については、生活保護費や自立支援給付費など国の基準付けに基づくものがほとんどであり、近年は、ほぼ同水準で推移しているが、今後、自立支援給付費（対象人員増）や特定疾患対策費（対象疾病数増）等の増加が見込まれることから、引き続き適正な執行、経費の抑制に努めていく。

その他の分析欄

平成２６年度は積立金の減少（地域経済活性化・雇用創出基金の減、基金を活用とした雇用創出事業の減）により対前年度比で０．３ポイント減少し、類似団体平均値と比べても低くなっている。今後も防災・減災対策や公共施設の老朽化対策等の経費の増加が見込まれるため、経費の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

地方消費税率の引き上げ（平成２６．４．１）に伴う地方消費税交付金の増等により、平成２６年度は対前年度比で１．５ポイント増加したが、類似団体平均値と比べると低くなっている。地方消費税率については今後も引き上げられることが予定されていることから（１．７％→２．２％）、その影響を最小限に抑えるため引き続き経費の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

臨時財政対策債等を除く県債の新規発行額の抑制による県債残高の圧縮を図り、将来の公債費負担軽減に取り組んできたことにより、平成２５年度から減少に転じ、平成２６年度は前年度比０．７ポイントの改善が図られた。今後も引き続き、臨時財政対策債等を除く県債残高の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

国の要請等を踏まえた職員給与の特例減額措置（平成２５．７～平成２６．３）が平成２５で終了し人件費が前年度を上回ったこと等により、前年度比で１．２ポイント上昇したが類似団体平均値と比べて低くなっている。引き続き行財政改革の取組を進め、経費の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析