和水町

地方公共団体

熊本県 >>> 和水町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）和水町立病院特定環境保全公共下水道特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和２年１月１日現在から１６６人（人口の１．６９％）の人口減少と、４１．４％の高齢化率（令和３年１月末現在）に加え、町内に大型企業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。税収向上のため、管内４町と併任徴収や滞納整理の強化に取り組んでいるが、横ばいである。今後は町単独補助金を中心に歳出事業の整理を行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：39/89

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子が５４，５５５千円増となったが、分母も６６，３３４千円増となったことで０．２ポイント下がった。分子が増加した主な要因として、橋りょう定期点検業務を実施し２４，５１３千円増、元金償還金の１８，２７６千円増、障害者総合支援介護等給付費の１７，３５４千円増などが上げられる。分母が増加した主な要因としては、森林環境譲与税４，５２５千円増、暦日要因による地方消費税交付金３９，５９９千円増、普通交付税７４，３４５千円増、法人事業税交付金１，１７６千円増が上げられる。

類似団体内順位：79/89

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

地公法の改正により、区長報酬が物件費になったことで１７，７６７千円減、菊水区域の小学校統廃合により、非常勤職員数が減り１１，３３５千円減等で人件費は２１，０５５千円の減となったが、ふるさと応援寄附金受付システム等手数料が７５，９７２千円増、小中学校学習用タブレットを一人１台配備したことで４８，６６０千円の増など、物件費が２０９，３２７千円増となったことで、人口１人当たり決算額が２５，１９６円増加した。廃校の民間譲渡が進んでおり、管理経費の削減を見込んでいる。

類似団体内順位：8/89

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昇格により０．２ポイント上昇した。類似団体、全国町村平均と比較しても低い水準にある。

類似団体内順位：37/89

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降、集中改革プランに基づき、退職者に対する職員の採用を控えるなど、職員数の削減に努めており、削減計画以上の実績を上げている。これ以上の削減は、組織機構（支所機能）の見直しや病院、特養、保育園、給食業務等の民間委託などの検討を要すると考えられる。これからの職員の削減においては、住民サービスの低下など一定の犠牲を強いることにつながると認識しており、慎重に検討する必要がある。令和３年４月１日現在では職員数は前年度と同じ２５４人で、比率は前年度並みとなった。

類似団体内順位：31/89

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

分母となる標準財政規模が増となった要因は２点。まず標準税収入額等が６６，８４０千円増となったのは、暦日要因により地方消費税交付金が４６，８１９千円増えたこと等で基準財政収入額が５９，８２２千円増によるもの。次に普通交付税は、地域社会再生事業費が新設され１１７，１０９千円増。また、小学校費の補正係数が伸びたことで児童数に係る需要額が２２，９４８千円増え、基準財政需要額が１８０，５００千円増となった。基準財政収入額についても法人事業税交付金の新設により２，７３８千円増、地方消費税交付金４６，８１９千円増等により５９，８２２千円増となっているが、需要額の伸び幅の方が大きかったため交付基準額が１２０，６７８千円増となった。また分子は、３２３千円減となった。これは、公営企業会計の地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が１９，０１０千円減ったことによる。これにより単年度の実質公債費比率が令和１年度決算と比較し約０．４３６ポイント減となったが、３ヶ年平均は０．２ポイント増の１０．３％となった。

類似団体内順位：58/89

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と同様【－】となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とした行財政改革を意識し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/89

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

地公法の改正により、区長報酬が報償費になったことで１７，７６７千円減、菊水区域の小学校統廃合により、非常勤職員数が減り１１，３３５千円減、熊本県との人事交流により、県から町職員分人件費負担金が特定財源として歳入されるため４，３３４千円減となり、１．１ポイント下がった。

類似団体内順位：27/89

物件費

物件費の分析欄

戸籍総合システムをクラウド化したことで１２，４９０千円増、情報端末機器管理事業８，３０５千円増、社会保障・税番号制度事業４，４６７千円増、地域イントラネット業務３，８８０千円増等により０．６ポイント上昇した。

類似団体内順位：42/89

扶助費

扶助費の分析欄

保育料無償化に伴い私立保育所給付費負担金５４，８５１千円減、在宅用介護認定者介護手当制度の見直しにより地域包括支援センター経費１，９３６千円減、神尾保育園運営等経費１，５８０千円減等により１．３ポイント下がった。

類似団体内順位：56/89

その他

その他の分析欄

後期高齢者医療会計繰出金５，２０９千円増、介護保険事業会計６，５２３千円増等により１，８４９千円増となったが、分母が増えているため、０．１ポイント下がった。

類似団体内順位：64/89

補助費等

補助費等の分析欄

保育行政事務経費２２，１４０千円増、地公法改正により報償費で支払うこととなった区長会経費１７，７４０千円増、子ども子育て支援事業１６，５４８千円増、一部事務組合（消防費）負担金４，５３０千円増等により、１．０ポイント上昇した。

類似団体内順位：83/89

公債費

公債費の分析欄

菊水区域小中学校建設事業（繰越分）の償還が始まり３３，４２６千円増、過疎ソフト７，０６０千円増により公債費は増加したが、比率は前年度並みとなった。令和４年度をピークに、令和１４年度まで８億円台の償還が続く見込みである。

類似団体内順位：71/89

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均及び熊本県平均と比較すると低い傾向にある。人件費及び扶助費の減で前年度よりも０．２ポイント下がったが、物件費、補助費での伸びが影響し類似団体平均よりも４．３ポイント上回った。今後は補助費、扶助費の単独事業について、５％削減等の見直しに努める。

類似団体内順位：64/89

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費は、コロナで各種研修が中止となり研修旅費の減により前年度よりも下がった。類似団体平均が急増したため下回ることとなったが、全国平均及び熊本県平均よりも高く、議員定数がまだ多い状況にある。総務費は、コロナによる特別定額給付金事業、ふるさと応援寄附金返礼品の増加、剰余金処分に伴う財政調整基金積立金の増加により前年度よりも増加した。民生費は、学童保育施設の建設事業、旧老人福祉センター除却事業が前年度で終わった事と、保育所等給付費負担金の減等により前年度よりも減少した。また、１８歳未満の医療機関受診が減ったことで子ども医療費助成が減となっている。衛生費は、南関町共同運営する火葬場の改築事業負担金の増、病院事業会計出資金の増、コロナウイルス感染症対策経費の増等により前年度よりも増加した。農林水産業費は熊本地震で被災した旧農業就業改善センターの除却事業、強い農業づくり交付金事業が前年度で終わった事等により前年度よりも減少した。商工費は、大河ドラマ「いだてん」推進協議会負担金が終わった事、コロナによるイベント中止に伴う実行委員会への補助金がなくなった事等から減となった。土木費は、住宅用地造成事業会計繰出金の増、江田高野線改良工事の増等により前年度よりも増加した。消防費は、災害対策基金積立金の増、避難所用投光器整備、一部事務組合負担金の増等により前年度よりも増となった。教育費は、菊水区域の小学校統廃合に伴う小・中学校の建設事業、菊水共同調理場建設事業が終わった事で前年度よりも減となった。災害復旧費は、令和２年７月豪雨に伴う災害復旧事業により増額となった。公債費は小学校建設事業等の償還が始まっており増となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

全体的には人口の減少に伴い１人当たりコストが高くなる傾向にある。特に人件費においては、１人当たりコストが熊本県平均と比較し高くなっている。普通建設事業費（うち更新整備）については、学校統廃合による菊水中央小学校の建築改修工事、菊水中学校の改修工事が終わったことで、類似団体平均へと近づいた。公共施設の老朽化が進んでいること、南北に長い地形で道路延長のみならず、施設の集約化が困難であるため、今後も維持補修費が増大する見込みがある。令和２年は橋梁定期点検を実施したことと、道路及び河川の維持補修工事が増となったため昨年度よりも上昇した。扶助費は、子ども医療費助成事業で高校生まで医療費無償を実施しているため、類似団体平均よりも高くなる傾向にあったが、保育料無償化に伴い保育給付費が減となったことなどから昨年度より減少した。公債費は、小学校統廃合事業や学童保育建設事業など、大型の投資的事業の償還で、９億円超で推移していく見込みである。投資及び出資金は、病院事業会計への出資金により類似団体平均を大きく上回っている。貸付金は奨学金事業で、制度利用者が少ないことから類似団体平均を下回っている。繰出金は、住宅用地造成事業会計、特別養護老人ホーム事業会計、後期高齢者医療事業会計への繰出が増えたことで、類似団体平均を上回った。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金については、剰余金処分で積立を行ったが取り崩しも増えたため前年度と比較して１２，９９９千円減少し、標準財政規模も１４０，２６１千円増加したことから、標準財政規模比は２．５９ポイント減となった。実質単年度収支は、令和２年７月豪雨に係る災害復旧費の繰越財源が増加し、４０６，５４９千円のマイナスとなった。新型コロナウイルス感染症の影響で、古墳祭や金栗マラソンなどのイベント等が中止となり、経常的な補助費の執行が減少し、予防費や経済対策においては地方創生臨時交付金により措置されることから収支が改善するかと予測していたが、７月豪雨の影響で土木費補助事業等の単独事業費が増加したため、想定を下回る結果となった。自主財源に乏しい中で、特別会計を含めて事業の整理がつかない事も要因となっている。総花的予算編成では財源の限界を迎えることが明確であり、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計で黒字であり赤字比率は発生していない状況にある。ただし基準外繰出として住宅用地造成事業（１２０，２７１千円）、下水道事業（２０，７０７千円）、特定地域生活排水処理事業（１４，２１９千円）を赤字補填した結果である。今後は公営企業の各施設の老朽化に伴い維持補修費又は更新整備費が伸びる見込みである。独立採算性が取れるような料金の適正な改定や管理の効率化等を図らなければならないが、公営企業は既に近隣地域と比較して高料金化しており、町の面積が広く過疎化が進んでいることの弱みが浮き彫りとなっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

合併後、元利償還金の元金以内での起債借入に努めてきているが、大型公共事業の償還が始まったことで平成２６年度から大幅に増加した。令和４年頃に償還額は約９８７，０００千円で、令和１４年度頃までは７億円を超える償還が続くと予想している。充当率や交付税措置率で有利な起債を選択しているが、借入額に比例して実質公債費比率の分子は増加している。今後は投資効果や事業の優先順位等を十分検討し起債抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

将来負担比率については、平成２２年度からマイナスで推移している。現在は充当可能基金が十分にあるためであるが、今後１０年の財政状況の見込みとしては、人口減や普通交付税の合併算定替終了に伴う地方交付税の減少による影響から、基金の取崩しが避けられず、将来負担比率はプラスの数値に転じる見込みである。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）剰余金処分、債権及び利子運用益による全体の積立額は７７３，１３３千円となった。取崩は、財政調整基金２８４，６０３千円、減債基金１５０，０００千円、公共施設整備（総合グラウンド整備事業）の財源として公共施設整備基金３０，０００千円、災害復旧事務経費、土木費補助事業、町急傾斜地崩壊防止事業、林業施設災害復旧事業の財源として、災害対策基金１２４，０００千円、産業廃棄物処理施設地域振興の財源として１，４３９千円、熊本地震復興基金８，００６千円、ふるさと応援寄附金４，８２６千円の取り崩しを行った。（今後の方針）人口の減少に加え合併算定替えの終了の影響等により、歳入は減少傾向にあるとみている。学校建設事業等による公債費の増加や公共施設の維持補修費、扶助費・補助費等の増加により、歳出は拡大していくことが見込まれており、基金を取り崩しながらの財政運営をしていくこととなる。また、広告効果で近年増加しているふるさと応援寄附金については、政策的経費と経常的な事業への充当のバランスを取りながら活用していく。

財政調整基金

（増減理由）地財法第７条に基づく決算剰余金処分で２７０，０００千円、運用益１，６０４千円を積み立て、２８４，６０３千円の取り崩しを行った。（今後の方針）連結実質赤字比率における早期健全化基準となる標準財政規模の１５％以上（約７億円）を財政調整基金で確保できるよう努める。

減債基金

（増減理由）運用益２２２千円の積み立てを行い、１５０，０００千円の取り崩しを行った。（今後の方針）元利償還金への充当を含め、他の基金の残高状況等を見ながら取り崩しを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金は、橋梁の維持補修に備え３億円強の積立を確保する。公共施設の整備に充当。社会福祉振興基金は、社会福祉全般の振興を目的とする。緑化基金は、町の緑化環境整備を目的とする。災害対策基金は、甚大な被害が発生した場合の応急対策及び復興対策に係る経費に充てることを目的とする。産業廃棄物処理施設地域振興基金は、熊本県公共関与産業廃棄物管理型最終処分場に係る基本協定書第６条の規定に基づき、周辺環境の整備など処分場を中心とした地域の振興を図る事業の財源に充てることを目的とする。中山間ふるさと・水と土保全基金は、中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うことを目的とする。環境美化基金は、地域の環境美化を図ることを目的とする。合併振興基金は、合併に伴う町民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源に充てることを目的とする。平成２８年熊本地震復興基金は、平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興を図るための事業の財源とすることを目的とし、令和４年度で全て取り崩す目標を立てている。ふるさと応援寄附金基金は、ふるさと納税制度を活用して和水町を応援するために寄せられた寄附金を、必要な事業に充てるため積み立てている。（増減理由）ふるさと応援寄附金基金は、経費充当後の残額を必要な事業に充てるため積み立てた。その他の増加については運用益によるものである。公共施設整備の財源として公共施設整備基金３０，０００千円の取り崩しを行った。地財法第７条に基づく決算剰余金処分で災害対策基金に２１１，０００千円積み立て、１２４，０００千円の取り崩しを行った。産業廃棄物処理施設地域振興事業の財源として１，４３９千円の取り崩しを行った。（今後の方針）運用益による安定的及び継続的な事業の実施を目的として設置されたものが、社会情勢の変化や新制度の創設等により目的を達成したものもある。整理を行い、可能なものについては財政調整基金への編入を検討する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は減少傾向にあり、類似団体と比較すると下回っている。令和１から令和２にかけては総合グラウンドの整備工事や江田高野線改良工事や共同給食調理場の新設等と菊水東小学校や菊水西小学校の売却等による要因が挙げられる。引き続き公共施設等総合管理計画等の計画に基づき資産を適切に更新していく。

類似団体内順位：19/86

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和１から令和２にかけて２２．５％増加しており、債務償還可能比率が増加している。充当可能基金は増加したが、それを上回る資産整備に係る地方債の新規発行が要因として挙げられる。基金の取り崩しも見込まれるため、債務償還可能比率の数値が増加しないよう、今後についても引き続き財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：23/89

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が発生していないことから組み合わせのグラフは表示されないが、R2は総合グラウンドの整備工事や江田高野線改良工事や共同給食調理場の新設等と菊水東小学校や菊水西小学校の売却等により有形固定資産減価償却率は減少した。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率が発生していないため組合せグラフは表示されないが、実質公債費比率は類似団体平均値よりも上回っている。今後も大型公共事業の償還が続くため、実質公債費比率は現在の水準が続くと見込まれる。今後は投資効果や事業の優先順位を十分検討し記載抑制に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路は江田高野線の改良事業により減価償却率が０．６ポイント下がった。一人当たり延長は南北に長い地形ということからも県平均の２倍以上となっている。橋りょう・トンネルは小規模のものが多いことから一人当たり固定資産額が類似団体内で下位に位置している。公営住宅は菊水地区に３か所（昭和５５～６２年建設：全てＲＣ造）、三加和地区に３か所（昭和５８年～平成５年建設：ＲＣ造２か所、木造２か所）あるが、棟のほとんどが耐用年数を過ぎているため県平均及び類似団体平均と比較してかなり減価償却率が高くなっている。和仁団地の外壁屋根改修工事を行い、１．９ポイント下がった。保育園は三加和地区に１ヶ所あり、園舎（昭和６１年建設：ＲＣ造）、ランチルーム（平成１７年建設：木造）のどちらも耐用年数まであとわずかであることから減価償却率が高くなっていたが、屋根改修工事等定期的な改修・改良工事を実施しているため有形固定資産減価償却率は減少傾向にある。学校は旧菊水東小学校と旧菊水西小学校の売却等により有形固定資産減価償却率が大幅に減少した。また保有資産も減ったため一人当たりの面積も減少した。令和３では旧神尾小学校と旧菊水南小学校の売却が実施されたため、さらに有形固定資産減価償却率が減少する見込みである。公民館は菊水地区に１か所（平成２年建設）、三加和地区に１か所（平成２年建設）ある。どちらも同時期に建設されてから３０年を経過し、減価償却率は上昇している。一人当たり面積は、人口の減少により微増した。引き続き公共施設等総合管理計画等の計画に基づき施設更新を適切に実施していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

どの施設類型においても有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。体育館・プールの一人当たり面積は、人口は少ないが合併前の２町で保有していた施設をそのまま持っているので類似団体平均よりも大きくなっている。福祉施設は、和水町老人福祉センター（昭和５９年建設）の除却により、福祉センター（平成８年建設）の１施設となったため、一人当たり面積及び減価償却率が減少した。保健センター（平成２年建設）は三加和地区に１施設あり３０年を経過し、耐用年数５０年の半分を超えた。平成２８年度に空調の一部改修を行ったので、今後同様の改修工事が予想される。一般廃棄物処理施設は、有明広域行政事務組合が行った第２衛生センター及び東部衛生センターの機械更新等の改修工事で一人当たり有形固定資産額が増えたが、減価償却費と比較すると少額であったため減価償却率は上昇した。消防施設は、有明広域行政事務組合の玉名消防署の新築により有形固定資産減価償却率が減少し、人口減少により一人当たりの面積は増加傾向だが、類似団体よりも下回っているか同程度である。庁舎は本庁が平成６年建設で水冷式空調管理方式をとっている。老朽化に加え消耗部品等が生産中止で修繕もままならないため、令和４年度に約１億６千万円の抜本的な更新工事を行う。また平成２８熊本地震及び平成３１．１．３（最大震度６弱）・平成３１．１．２６（最大震度５弱）の地震で壁面等に亀裂を負ったが、設計事務所による診断では被災度は小破であり、建物自体は応急補修程度で恒久的な使用が可能な状態である。三加和総合支所は昭和３９年建設で耐用年数５０年を過ぎている。耐震基準がない時代の建設物であり、防災施設としての機能を継続するのであれば今後の方針を決める必要が生じる。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から884百万円の増加(+2.2%)となった。金額の変動が大きいものは工作物(前年度比805百万円の増加)であり総合グラウンドの整備工事や江田高野線改良工事のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が75.7%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から369百万円の増加(+4.2%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比390百万円の増加)である。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から635百万円増加(+1.5%)し、負債総額は前年度から521百万円増加(+5.2%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より1,566百万円多くなり、負債総額も1,457百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から820百万円増加(+1.8%)し、負債総額は前年度末から709百万円増加(+6.4%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて3,396百万円多くなり多くなり、負債総額も一部事務組合等の消防署新設にともなう地方債発行から、2,652百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,258百万円となり、前年度比1,998百万円の増加(+38.0%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は2,853百万円(39.3%)となっており、前年度と比べて1,146百万円増加(+67.1%)した。また、社会保障給付の費用は534百万円(7.4%)となっており、前年度と比べて7百万円増加(1.3%)した。補助金等の増加については新型コロナウイルスの特別定額給付金によるものである。社会保障給付金は増加し今後も高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,408百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,782百万円多くなり、純行政コストは2,718百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が1,581百万円多くなり、移転費用が3,285百万円多くなっている。また経常費用が5,762百万円多くなり、純行政コストは4,704百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源7,866百万円が純行政コスト6,814百万円を上回ったことから、本年度差額は1,053百万円(前年度比310百万円増加)となり、純資産残高は515百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が768百万円多くなっており、本年度差額は592百万円となり、純資産残高は115百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が4,234百万円多くなっており、本年度差額は582百万円となり、純資産残高は112百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は879百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,392百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから417百万円となっており、本年度資金残高は前年度から96百万円減少し947百万円となった。学校給食共同調理場等の施設に対する投資が多かったため引き続き地方債の削減に努めていく全体では、業務活動収支は一般会計等より66百万円多い945百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、1,570百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから518百万円となり、本年度末資金残高は前年度から106百万円減少し、1,790百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より153百万円多い1,032百万円となっている。投資活動収支では、消防署新設工事の施設に対する投資が行われたため△1,820百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから707百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から83百万円減少し、1,941百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は直近5年間では横ばいで類似団体とほぼ同じである。将来世代負担比率については直近5年ではやや増加傾向にあるが、類似団体よりも下回っている。将来世代負担比率が資産投資により増加する指標のため、資産投資と現役世代の負担のバランスを見ながら適切な資産更新に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

令和元年度と比較すると令和2年度は住民一人当たりの行政コストは17.4万円増加しているが新型コロナウイルスの特別定額給付金の補助金等の増加が要因として上げられる。令和3年度以降は新型コロナウイルス対策の投資分に対する維持費用等の増大も見込まれるため今後も注視してく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

令和元年度と比較すると令和2年度は住民一人当たりの負債額は5.2万円増加している。また、基礎的財政収支は154百万増加している。令和2年度では総合グラウンドの整備工事や江田高野線改良工事や共同給食調理場の新設等の大規模工事が実施されたため基礎的財政収支の赤字が続いている。今後も地方債を活用する上では公債費とのバランスを考慮した健全な行政運営に努めていく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担割合は令和元年度と比較すると0.7%減少した、類似団体と比較すると下回っている。物価高による行政コストの増大が見込まれるため施設の使用料を見直しの検討や各施設の維持管理料の抑制を図り受益者負担割合の適正化に努めていく必要がある。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町せたな町ニセコ町共和町南幌町新十津川町鷹栖町当麻町東川町美瑛町羽幌町枝幸町湧別町大空町安平町むかわ町新冠町士幌町鹿追町新得町清水町大樹町広尾町池田町本別町足寄町厚岸町浜中町標茶町標津町外ヶ浜町深浦町大鰐町田舎館村中泊町東通村三戸町葛巻町西和賀町岩泉町軽米町九戸村登米市八峰町朝日町二本松市伊達市下郷町玉川村結城市常総市坂東市神栖市真岡市大田原市嬬恋村昭和村神崎町芝山町津南町原村豊丘村高山村田原市御浜町広川町印南町日高川町神石高原町観音寺市三豊市久万高原町伊方町中土佐町津野町玄海町太良町玉東町和水町高森町南阿蘇村多良木町九重町高原町綾町都農町長島町東串良町錦江町南大隅町中種子町南種子町喜界町天城町伊仙町和泊町知名町与論町今帰仁村久米島町