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平成３１年１月１日現在から２２６人（人口の２．２４％）の人口減少と、４０．７％の高齢化率（令和２年１月末現在）に加え、町内に大型企業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。税収向上のため、管内４町と併任徴収や滞納整理の強化に取り組んでいるが、横ばいである。今後は町単独補助金を中心に歳出事業の整理を行い、財政の健全化を図る。
分子が増加した主な要因として、退職手当組合負担金をこれまで臨時的経費に分析しており、誤りであることから経常に修正したことで７９，９３３千円増となった。また、病院の負担金を交付税措置の制度に照らして見直したことで、２５，３２１千円増となった。他にＷｉｎｄｏｗｓ１０対応のためＰＣ入替を行い借上料６，４４７千円増、有明広域行政事務組合に対する消防負担金２３，６１０千円増、乗合タクシー運行費補助事業を経常的事業に見直しを行ったことにより１３，２６０千円増となった。また、分母は地方税が３６，８８４千円増、地方特例交付金１１，３８０千円増となったものの、普通交付税５８，０８６千円減、臨財債発行可能額４６，８３３千円減により３．７ポイント増加した。
退職者減による退職手当組合負担金の減少で人件費は３１，２２３千円の減となったが、被災施設の除却事業で２８，２２０千円増、金栗生家の受付業務等委託で９，０２０千円など増加し、物件費が２７，７９７千円増となったことで、人口１人当たり決算額が５，９４８円増加した。廃校の民間譲渡を進めており、管理経費の削減を見込んでいる。
合併以降、集中改革プランに基づき、退職者に対する職員の採用を控えるなど、職員数の削減に努めており、削減計画以上の実績を上げている。これ以上の削減は、組織機構（支所機能）の見直しや病院、特養、保育園、給食業務等の民間委託などの検討を要すると考えられる。これからの職員の削減においては、住民サービスの低下など一定の犠牲を強いることにつながると認識しており、慎重に検討する必要がある。令和２年４月１日現在では職員数が２人減しているが、人口が２２６人減少したことが影響し、０．１ポイント増加している。
普通交付税５８，０８６千円減と臨財債発行可能額の４６，８３３千円減により分母となる標準財政規模が７０，４５７千円減となった。また分子は、平成３０年度借入の学校建設事業の償還が始まったが平成２５年度借入の合併振興基金の償還が終わったことで合併特例債償還は１３，３８６千円の減、過疎債では平成１８年度同意の道路整備橋梁事業が終わった事等により１４，６０８千円減となり、元利償還金の額は１，８４９千円減となったが、災害復旧等に係る基準財政需要額算入額が３３，９３８減したこと等から２１，３４７千円増となっている。これにより単年度の実質公債費比率が平成３０年度決算と比較し約０．７２ポイント増となり、３ヶ年平均が１．１ポイント増の１０．１％となった。道路や学童保育施設等の建設事業に係る償還が続くため、投資的経費を抑制し、実質公債費比率が１２％を超えない範囲で推移するよう努める。
情報端末機器借上料６，４４７千円増、放課後児童健全育成事業委託料１０，９７３千円増、幼児英語教育委託料６，０００千円増等により２３，３６３千円増となり、０．７ポイント上昇した。ＩＣＴ化等を導入することで保守委託料等がのランニングコストが増加してしまうが、事務の効率化を進め、今後もこの水準を維持・改善できるよう努める。
保育所等給付費負担金４５，８８０千円減、児童手当４，３８０千円減、障害者総合支援介護等給付費３，５７３減などにより、０．１ポイント減少した。人口減に伴い扶助費が減少しても、経常財源も減少する可能性があり、比率としては同水準で推移していくと見込まれる。
下水道事業会計、後期高齢者医療会計、簡易水道事業会計への繰出金が下がったことから０．４ポイント減少となった今後は公営企業施設の老朽化に伴う維持補修費や、建設改良費用が増大する見込みがある。個別施設管理計画に沿い事業の合理化を図りながら経費削減に努める。
病院事業会計への負担金２５，３２１千円増、一部事務組合消防費負担金２３，６１０千円増、認定こども園給付費負担金１３，２８５千円増、乗合タクシー運行費補助金１３，２６０千円増により、１．２ポイント上昇した。全国平均や熊本県平均と比較して高い数値で、政策的事業の取捨選択を行わなければ今後も増加していく見込みである。町単独補助金について見直しを行い、５％程度削減できるよう努める。
平成３０年度借入の学校建設事業の償還が始まったが平成２５年度借入の合併振興基金の償還が終わったことで合併特例債償還は１３，３８６千円の減、過疎債では平成１８年度同意の道路整備橋梁事業が終わった事等により１４，６０８千円減となった。近年の建設事業の増加に伴い元金償還金は４，２３７千円増加しているが、利子償還が６，０８７千円減少しているのは、低金利の影響を受けてのものとみられる。現在の見込みでは、合併特例債の起債可能残額１４億８千万円を令和７年度に全額借り入れした場合、令和８年度をピークに令和１４年度まで９億円台で推移する見通しである。引き続き比率の悪化が懸念されるため、今後は事業の優先順位を十分検討し、起債抑制に努める。
全国平均及び熊本県平均と比較すると低い傾向にあるが、人件費、補助費での伸びが影響し３．４ポイント上昇し、類似団体平均よりも１．０ポイント上回った。今後は補助費、扶助費の単独事業について、５％削減等の見直しに努める。
（増減理由）債権及び利子運用益による全体の積立額は４５，４７９千円となった。取崩は、財政調整基金７０，０００千円、熊本地震復興基金２，６３２千円、公共施設整備（老人福祉センター管理事業、菊水共同調理場建設事業）の財源として公共施設整備基金４０，０００千円、産業廃棄物処理施設地域振興の財源として１０，６０４千円の取り崩しを行った。（今後の方針）人口の減少に加え合併算定替えの終了の影響等により、歳入は減少傾向にあるとみている。学校建設事業等による公債費の増加や公共施設の維持補修費、扶助費・補助費等の増加により、歳出は拡大していくことが見込まれており、基金を取り崩しながらの財政運営をしていくこととなる。
（増減理由）運用益を１，３５１千円積み立て、取り崩しを７０，０００千円行った。（今後の方針）連結実質赤字比率における早期健全化基準となる標準財政規模の１５％以上（約７億円）を財政調整基金で確保できるよう努める。
（増減理由）運用益を２９８千円積み立てた。（今後の方針）元利償還金への充当を含め、他の基金の残高状況等を見ながら取り崩しを行っていく。
（基金の使途）公共施設整備基金は、橋梁の維持補修に備え３億円強の積立を残す。公共施設の整備に充当。社会福祉振興基金は、社会福祉全般の振興を目的とする。緑化基金は、町の緑化環境整備を目的とする。災害対策基金は、甚大な被害が発生した場合の応急対策及び復興対策に係る経費に充てることを目的とする。産業廃棄物処理施設地域振興基金は、熊本県公共関与産業廃棄物管理型最終処分場に係る基本協定書第６条の規定に基づき、周辺環境の整備など処分場を中心とした地域の振興を図る事業の財源に充てることを目的とする。中山間ふるさと・水と土保全基金は、中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うことを目的とする。環境美化基金は、地域の環境美化を図ることを目的とする。合併振興基金は、合併に伴う町民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源に充てることを目的とする。平成２８年熊本地震復興基金は、平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興を図るための事業の財源とすることを目的とする。（増減理由）増加については運用益によるものである。公共施設整備の財源として公共施設整備基金４０，０００千円を取り崩した。産業廃棄物処理施設地域振興事業の財源として１０，６０４千円の取り崩しを行った。（今後の方針）運用益による安定的及び継続的な事業の実施を目的として設置されたものが、社会情勢の変化や新制度の創設等により目的を達成したものもある。整理を行い、可能なものについては財政調整基金への編入を検討する。
公営住宅や道路橋梁などは耐用年数を超えるものもあるが、菊水区域小中学校、共同調理場等の更新により前年度より２．７ポイント下がり、類似団体平均を下回った。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の新規整備を抑制するとともに、公共施設の複合化等により施設総量を縮減し、将来の更新費用の削減に取り組む。令和２年度策定の個別管理計画に基づく老朽施設の点検・診断、長寿命化の推進により公共施設の適正管理に努める。
分子については、学校建設事業等により地方債現在高５１４，１６８増、充当可能基金５９，８８７減等により５５３，９７９増となった。分母の経常一般財源（歳入）等は、経常一般財源２６，１０６減、臨財債発行可能額４６，８３３減により７２，９３９減となり、経常経費充当財源は人件費６９，９６１増、物件費２１，１９０増、補助費等３８，７２０増により９８，８９８増となったことで、分母全体は１７１，８３７減となった。分母が減少し分子が増加したことで、６４．１％増となった。
将来負担比率が発生していないことから組合せのグラフは表示されないが、R1年度は教育関係施設等の改修により2.7ポイント下がったため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低くなっている。
将来負担比率が発生していないため組合せグラフは表示されないが、実質公債費比率は類似団体平均よりも低く推移している。学校統廃合事業等により公債費が１０億円近い額で推移していく見込みであることから、今後は実質公債費比率が上昇しうる状況にあるため、起債抑制に努めていく必要がある。
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