和水町
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成３１年１月１日現在から２２６人（人口の２．２４％）の人口減少と、４０．７％の高齢化率（令和２年１月末現在）に加え、町内に大型企業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。税収向上のため、管内４町と併任徴収や滞納整理の強化に取り組んでいるが、横ばいである。今後は町単独補助金を中心に歳出事業の整理を行い、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分子が増加した主な要因として、退職手当組合負担金をこれまで臨時的経費に分析しており、誤りであることから経常に修正したことで７９，９３３千円増となった。また、病院の負担金を交付税措置の制度に照らして見直したことで、２５，３２１千円増となった。他にＷｉｎｄｏｗｓ１０対応のためＰＣ入替を行い借上料６，４４７千円増、有明広域行政事務組合に対する消防負担金２３，６１０千円増、乗合タクシー運行費補助事業を経常的事業に見直しを行ったことにより１３，２６０千円増となった。また、分母は地方税が３６，８８４千円増、地方特例交付金１１，３８０千円増となったものの、普通交付税５８，０８６千円減、臨財債発行可能額４６，８３３千円減により３．７ポイント増加した。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職者減による退職手当組合負担金の減少で人件費は３１，２２３千円の減となったが、被災施設の除却事業で２８，２２０千円増、金栗生家の受付業務等委託で９，０２０千円など増加し、物件費が２７，７９７千円増となったことで、人口１人当たり決算額が５，９４８円増加した。廃校の民間譲渡を進めており、管理経費の削減を見込んでいる。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
階層異動と昇格により０．７ポイント上昇した。類似団体、全国町村平均と比較しても低い水準にある。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併以降、集中改革プランに基づき、退職者に対する職員の採用を控えるなど、職員数の削減に努めており、削減計画以上の実績を上げている。これ以上の削減は、組織機構（支所機能）の見直しや病院、特養、保育園、給食業務等の民間委託などの検討を要すると考えられる。これからの職員の削減においては、住民サービスの低下など一定の犠牲を強いることにつながると認識しており、慎重に検討する必要がある。令和２年４月１日現在では職員数が２人減しているが、人口が２２６人減少したことが影響し、０．１ポイント増加している。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
普通交付税５８，０８６千円減と臨財債発行可能額の４６，８３３千円減により分母となる標準財政規模が７０，４５７千円減となった。また分子は、平成３０年度借入の学校建設事業の償還が始まったが平成２５年度借入の合併振興基金の償還が終わったことで合併特例債償還は１３，３８６千円の減、過疎債では平成１８年度同意の道路整備橋梁事業が終わった事等により１４，６０８千円減となり、元利償還金の額は１，８４９千円減となったが、災害復旧等に係る基準財政需要額算入額が３３，９３８減したこと等から２１，３４７千円増となっている。これにより単年度の実質公債費比率が平成３０年度決算と比較し約０．７２ポイント増となり、３ヶ年平均が１．１ポイント増の１０．１％となった。道路や学童保育施設等の建設事業に係る償還が続くため、投資的経費を抑制し、実質公債費比率が１２％を超えない範囲で推移するよう努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度と同様【－】となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とした行財政改革を意識し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
退職手当組合負担金の分析見直しにより、経常経費が増加し、分母となる普通交付税が減額したことで２．０ポイントの増加となった。
物件費
物件費の分析欄
情報端末機器借上料６，４４７千円増、放課後児童健全育成事業委託料１０，９７３千円増、幼児英語教育委託料６，０００千円増等により２３，３６３千円増となり、０．７ポイント上昇した。ＩＣＴ化等を導入することで保守委託料等がのランニングコストが増加してしまうが、事務の効率化を進め、今後もこの水準を維持・改善できるよう努める。
扶助費
扶助費の分析欄
保育所等給付費負担金４５，８８０千円減、児童手当４，３８０千円減、障害者総合支援介護等給付費３，５７３減などにより、０．１ポイント減少した。人口減に伴い扶助費が減少しても、経常財源も減少する可能性があり、比率としては同水準で推移していくと見込まれる。
その他
その他の分析欄
下水道事業会計、後期高齢者医療会計、簡易水道事業会計への繰出金が下がったことから０．４ポイント減少となった今後は公営企業施設の老朽化に伴う維持補修費や、建設改良費用が増大する見込みがある。個別施設管理計画に沿い事業の合理化を図りながら経費削減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
病院事業会計への負担金２５，３２１千円増、一部事務組合消防費負担金２３，６１０千円増、認定こども園給付費負担金１３，２８５千円増、乗合タクシー運行費補助金１３，２６０千円増により、１．２ポイント上昇した。全国平均や熊本県平均と比較して高い数値で、政策的事業の取捨選択を行わなければ今後も増加していく見込みである。町単独補助金について見直しを行い、５％程度削減できるよう努める。
公債費
公債費の分析欄
平成３０年度借入の学校建設事業の償還が始まったが平成２５年度借入の合併振興基金の償還が終わったことで合併特例債償還は１３，３８６千円の減、過疎債では平成１８年度同意の道路整備橋梁事業が終わった事等により１４，６０８千円減となった。近年の建設事業の増加に伴い元金償還金は４，２３７千円増加しているが、利子償還が６，０８７千円減少しているのは、低金利の影響を受けてのものとみられる。現在の見込みでは、合併特例債の起債可能残額１４億８千万円を令和７年度に全額借り入れした場合、令和８年度をピークに令和１４年度まで９億円台で推移する見通しである。引き続き比率の悪化が懸念されるため、今後は事業の優先順位を十分検討し、起債抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
全国平均及び熊本県平均と比較すると低い傾向にあるが、人件費、補助費での伸びが影響し３．４ポイント上昇し、類似団体平均よりも１．０ポイント上回った。今後は補助費、扶助費の単独事業について、５％削減等の見直しに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、議員共済負担金及び職員人件費の減により前年度よりも下がったが、類似団体平均よりも高く、議員定数がまだ多い状況にある。総務費は、合併振興基金積立金の増加とふるさと応援寄附金返礼品の増加により前年度よりも増加した。民生費は、学童保育施設の建設事業、旧老人福祉センター除却事業、保育所等給付費負担金、神尾保育園施設改修工事等により前年度よりも増加した。衛生費は病院事業会計への負担金の増、第２衛生センター周辺整備工事等により前年度よりも増加した。農林水産業費は熊本地震で被災した旧農業就業改善センターの除却事業、強い農業づくり交付金事業等により前年度よりも増加した。商工費は、平成３０年度に実施した菊水ロマン館の改修工事と、大河ドラマ「いだてん」推進協議会負担金がなくなったため減少となった。土木費は、道路改良事業の増、住宅用地造成事業会計繰出金の増等により前年度よりも増加した。消防費は、災害対策事務経費の時間外勤務手当の減、既設防火水槽補修工事の減により前年度よりも減少となった。教育費は、菊水区域の小学校統廃合事業により小・中学校の建設事業、菊水共同調理場建設事業等で前年度よりも増額となった。災害復旧費は、公共土木補助災害の繰越事業等により増額となった。公債費は小学校建設事業等の償還が始まっており類似団体平均と比べても高い水準にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
全体的には人口の減少に伴い１人当たりコストが高くなる傾向にある。特に人件費においては、１人当たりコストが熊本県平均と比較し高くなっている。普通建設事業費（うち更新整備）については、学校統廃合による菊水中央小学校の建築改修工事、江田高野線に係る道路改良工事、菊水中学校の改修工事等により、類似団体平均を大幅に上回った。公共施設の老朽化が進んでいること、南北に長い地形で道路延長のみならず、施設の集約化が困難であるため、今後も維持補修費が増大する見込みがある。扶助費は、子ども医療費助成事業で高校生まで医療費無償を実施しているため、類似団体平均よりも高くなっている。公債費は、小学校統廃合事業や学童保育建設事業など、大型の投資的事業の償還で、９億円超で推移していく見込みである。投資及び出資金は、病院事業会計への出資金により類似団体平均を大きく上回っている。貸付金は奨学金事業で、制度利用者が少ないことから類似団体平均を下回っている。繰出金は、住宅用地造成事業会計への繰出により前年度よりも高くなったが、特別養護老人ホーム事業会計、後期高齢者医療事業会計への繰出が下がったことで、類似団体平均を下回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金については、前年度と比較して６８，６３４千円減少したが、標準財政規模も７０，４５７千円減少したことから、標準財政規模比は微減となった。実質単年度収支がプラスに転じたが、その他特定目的基金の取り崩しを除けば２６，６８１千円のマイナスとなっている。自主財源に乏しい中で、特別会計を含めて事業の整理がつかない事が要因の一つと考えられる。総花的予算編成では財源の限界を迎えることが明確であり、健全な財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄連結実質赤字比率については、全会計で黒字であり赤字比率は発生していない状況にある。ただし基準外繰出として住宅用地造成事業（３２，８４４千円）、下水道事業（１０，８３３千円）、特定地域生活排水処理事業（１３，５４７千円）を赤字補填した結果である。今後は公営企業の各施設の老朽化に伴い維持補修費又は更新整備費が伸びる見込みである。独立採算性が取れるような料金の適正な改定や管理の効率化等を図らなければならないが、公営企業は既に近隣地域と比較して高料金化しており、町の面積が広く過疎化が進んでいることの弱みが浮き彫りとなっている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄合併後、元利償還金の元金以内での起債借入に努めてきているが、大型公共事業の償還が始まったことで平成２６年度から大幅に増加した。令和４年頃に償還額は約１，００９，５００千円で、令和１４年度頃までは９億円を超える償還が続くと予想している。充当率や交付税措置率で有利な起債を選択しているが、借入額に比例して実質公債費比率の分子は増加している。今後は投資効果や事業の優先順位等を十分検討し起債抑制に努めていく。
分析欄：減債基金ここに入力
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担比率については、平成２２年度からマイナスで推移している。現在は充当可能基金が十分にあるためであるが、今後１０年の財政状況の見込みとしては、人口減や普通交付税の合併算定替終了に伴う地方交付税の減少による影響から、基金の取崩しが避けられず、将来負担比率はプラスの数値に転じる見込みである。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）債権及び利子運用益による全体の積立額は４５，４７９千円となった。取崩は、財政調整基金７０，０００千円、熊本地震復興基金２，６３２千円、公共施設整備（老人福祉センター管理事業、菊水共同調理場建設事業）の財源として公共施設整備基金４０，０００千円、産業廃棄物処理施設地域振興の財源として１０，６０４千円の取り崩しを行った。（今後の方針）人口の減少に加え合併算定替えの終了の影響等により、歳入は減少傾向にあるとみている。学校建設事業等による公債費の増加や公共施設の維持補修費、扶助費・補助費等の増加により、歳出は拡大していくことが見込まれており、基金を取り崩しながらの財政運営をしていくこととなる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）運用益を１，３５１千円積み立て、取り崩しを７０，０００千円行った。（今後の方針）連結実質赤字比率における早期健全化基準となる標準財政規模の１５％以上（約７億円）を財政調整基金で確保できるよう努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）運用益を２９８千円積み立てた。（今後の方針）元利償還金への充当を含め、他の基金の残高状況等を見ながら取り崩しを行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金は、橋梁の維持補修に備え３億円強の積立を残す。公共施設の整備に充当。社会福祉振興基金は、社会福祉全般の振興を目的とする。緑化基金は、町の緑化環境整備を目的とする。災害対策基金は、甚大な被害が発生した場合の応急対策及び復興対策に係る経費に充てることを目的とする。産業廃棄物処理施設地域振興基金は、熊本県公共関与産業廃棄物管理型最終処分場に係る基本協定書第６条の規定に基づき、周辺環境の整備など処分場を中心とした地域の振興を図る事業の財源に充てることを目的とする。中山間ふるさと・水と土保全基金は、中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うことを目的とする。環境美化基金は、地域の環境美化を図ることを目的とする。合併振興基金は、合併に伴う町民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源に充てることを目的とする。平成２８年熊本地震復興基金は、平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興を図るための事業の財源とすることを目的とする。（増減理由）増加については運用益によるものである。公共施設整備の財源として公共施設整備基金４０，０００千円を取り崩した。産業廃棄物処理施設地域振興事業の財源として１０，６０４千円の取り崩しを行った。（今後の方針）運用益による安定的及び継続的な事業の実施を目的として設置されたものが、社会情勢の変化や新制度の創設等により目的を達成したものもある。整理を行い、可能なものについては財政調整基金への編入を検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
公営住宅や道路橋梁などは耐用年数を超えるものもあるが、菊水区域小中学校、共同調理場等の更新により前年度より２．７ポイント下がり、類似団体平均を下回った。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の新規整備を抑制するとともに、公共施設の複合化等により施設総量を縮減し、将来の更新費用の削減に取り組む。令和２年度策定の個別管理計画に基づく老朽施設の点検・診断、長寿命化の推進により公共施設の適正管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
分子については、学校建設事業等により地方債現在高５１４，１６８増、充当可能基金５９，８８７減等により５５３，９７９増となった。分母の経常一般財源（歳入）等は、経常一般財源２６，１０６減、臨財債発行可能額４６，８３３減により７２，９３９減となり、経常経費充当財源は人件費６９，９６１増、物件費２１，１９０増、補助費等３８，７２０増により９８，８９８増となったことで、分母全体は１７１，８３７減となった。分母が減少し分子が増加したことで、６４．１％増となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が発生していないことから組合せのグラフは表示されないが、R1年度は教育関係施設等の改修により2.7ポイント下がったため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低くなっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率が発生していないため組合せグラフは表示されないが、実質公債費比率は類似団体平均よりも低く推移している。学校統廃合事業等により公債費が１０億円近い額で推移していく見込みであることから、今後は実質公債費比率が上昇しうる状況にあるため、起債抑制に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路は改良事業の進捗と比較して減価償却が上回ったため、減価償却率が０．１ポイント上がった。一人当たり延長は南北に長い地形ということからも県平均の２倍以上となっている。橋りょう・トンネルは小規模のものが多いことから一人当たり固定資産額が類似団体内で下から４番目に少なくなっている。公営住宅は菊水地区に３か所（昭和５５～６２年建設：全てＲＣ造）、三加和地区に３か所（昭和５８年～平成５年建設：ＲＣ造２か所、木造２か所）あるが、棟のほとんどが耐用年数を過ぎているため県平均及び類似団体平均と比較してかなり減価償却率が高くなっている。令和１年度は外壁屋根改修工事、受水槽取替工事等を行い、２．６ポイント下がった。保育園は三加和地区に１ヶ所あり、園舎（昭和６１年建設：ＲＣ造）、ランチルーム（平成１７年建設：木造）のどちらも耐用年数まであとわずかであることから減価償却率が高くなっていたが、トイレや床の改修工事を行ったことで、５．７ポイント下がった。学校は菊水小学校の改修工事が完成したことから、減価償却率は１４．２ポイント下がった。公民館は菊水地区に１か所（平成２年建設）、三加和地区に１か所（平成２年建設）ある。どちらも同時期に建設されてから２９年を経過しているが、維持補修については、陸屋根型の三加和公民館がこれまでに屋根防水改修工事等を行い、集中管理型の空調施設に不具合が生じてきている。一人当たり面積は、人口の減少により微増した。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールは、菊水小学校プールを新設したが、その他の減価償却が上回ったため、２．０ポイント上がった。一人当たり面積は、人口は少ないが合併前の２町で保有していた施設をそのまま持っているので類似団体平均よりも大きくなっている。福祉施設は老人福祉センター（昭和５９年建設）と福祉センター（平成８年建設）の２施設で、令和２年度に老人福祉センターを取り壊す予定のため、一人当たり面積及び減価償却率は下がる見込みである。保健センター（平成２年建設）は三加和地区に１施設あり２９年を経過し、耐用年数５０年の半分を超えた。平成２８年度に空調の一部改修を行ったので、今後同様の改修工事が予想される。一般廃棄物処理施設は、有明広域行政事務組合が行った第１衛生センターの施設更新完了（約２０億円）により減価償却率が下がり、一人当たり有形固定資産額が増えた。消防施設は、固定資産台帳の調査で防災行政無線施設が大量に判明し登録したことで、１３．３ポイント上昇した。庁舎は本庁が平成６年建設で水冷式空調管理方式をとっている。老朽化に加え消耗部品等が生産中止で修繕もままならないため、抜本的な更新工事が必要で、２億円超の予定である。また平成２８熊本地震及び平成３１．１．３（最大震度６弱）・平成３１．１．２６（最大震度５弱）の地震で壁面等に亀裂を負ったが、設計事務所による診断では被災度は小破であり、建物自体は応急補修程度で恒久的な使用が可能な状態である。三加和総合支所は昭和３９年建設で耐用年数５０年を過ぎている。耐震基準がない時代の建設物であり、防災施設としての機能を継続するのであれば今後の方針を決める必要が生じる。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から1,235百万円の増加(+3.1%)となった。金額の変動が大きいものは建物(前年度比1,066百万円の増加)であり、学校統廃合事業等による学校の新設や改修工事等が要因として挙げられる。資産総額の内、有形固定資産の割合が76.8%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から499百万円の増加(+6.1%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比498百万円の増加)である。簡易水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から1,343百万円増加(+3.2%)し、負債総額は前年度から413百万円増加(+4.3%)した。資産総額は簡易水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より1,815百万円多くなり、負債総額も1,305百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から1,746百万円増加(+4.1%)し、負債総額は前年度末から859百万円増加(+8.4%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて3,460百万円多くなり多くなり、負債総額も一部事務組合等の地方債等がある事から、2,312百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,260百万円となり、前年度比116百万円の減少(△2.2%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は1,707百万円(32.5%)となっており、前年度と比べて85百万円増加(+5.2%)した。また、社会保障給付の費用は527百万円(10.0%)となっており、前年度と比べて12百万円減少(2.2%)した。社会保障給付は令和元年度では減少したものの高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、簡易水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,356百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,983百万円多くなり、純行政コストは2,224百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が1,569百万円多くなり、移転費用が3,608百万円多くなっている。また経常費用が5,806百万円多くなり、純行政コストは4,261百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源5,951百万円が純行政コストを5,208百万円上回ったことから、本年度差額は743百万円(前年度比315百万円増加)となり、純資産残高は736百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が874百万円多くなっており、本年度差額は892百万円となり、純資産残高は930百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が4,391百万円多くなっており、本年度差額は873百万円となり、純資産残高は886百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は863百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,298百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから493百万円となっており、本年度資金残高は前年度から58百万円増加し1,042百万円となった。投資活動出資が前年度よりも増加したため資産投資が活発に行われた。全体では、業務活動収支は一般会計等より199百万円多い1,062百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、△1,462百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから494百万円となり、本年度末資金残高は前年度から95百万円増加し、1,896百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より207百万円多い1,070百万円となっている。投資活動収支では、主に有明広域行政事務組合の消防署新設のため、△1,536百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから507百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から36百万円増加し、2,024百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
平成30年度と比較すると学校統廃合事業による学校施設の新設と改修工事のため住民一人当たりの資産額や有形固定資産減価償却率に大きく変動があった。今後については令和2年度改訂予定の公共施設総合管理計画に基づき適切な資産更新に努める。
2.資産と負債の比率
平成30年度と比較すると純資産比率は0.6%減少、将来世代負担比率は1.7%増加した。特に将来世代負担比率は社会資本形成に伴う将来負担になるため学校統廃合事業の影響が大きい。類似団体平均値と比較すると純資産比率は上回っているため、引き続き地方債等の抑制を図り健全な行政運営に努める。
3.行政コストの状況
平成30年度と比較すると住民一人当たりの行政コストは0.5万円増加した。これは災害復旧費の増加が要因として挙げられる。平成28年度からやや減少傾向にあるため圧縮可能なコストの削減に努めていく。
4.負債の状況
平成30年度と比較すると住民一人当たりの負債額は7.0万円増加した。また基礎的財政収支については323百万円減少しており、大規模工事等の影響が出ている。令和2年度は共同調理場の改修工事等が予定されているため基礎的財政収支はマイナスになる見込みである。大規模工事が実施されるとマイナスになるため今後については注視していく必要がある。
5.受益者負担の状況
平成30年度と比較すると受益者負担割合が0.7%増加した。これは大河ドラマ「いだてん」の精算金等による雑入等が要因として挙げられる。他団体平均値と比較すると下回っているため施設毎の使用料の精査、維持管理費用の見直し等を検討する必要がある。
類似団体【Ⅲ－０】
長沼町
栗山町
美瑛町
斜里町
日高町
浦河町
平内町
板柳町
鶴田町
中泊町
六戸町
三戸町
岩手町
一戸町
南三陸町
筑西市
多古町
津南町
松川町
小布施町
山ノ内町
飯綱町
南伊勢町
みなべ町
北栄町
奥出雲町
邑南町
吉備中央町
黒潮町
和水町
南阿蘇村
氷川町
都農町
高千穂町
長島町
大崎町