和水町

財政力指数の分析欄

人口減少と３９．４％の高齢化率（平成３０年１月末現在）に加え、町内に大型企業が少ないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。税収向上のため、管内４町と併任徴収や滞納整理の強化を行っているが、横ばいである。今後も収納率の向上に努めていく。

経常収支比率の分析欄

公債費の３３，９４７千円減等により、分子となる歳出における経常の一般財源は減少したが、普通交付税が２６１，１５２千円減少したこと等で、分母となる歳入が減ったため２．５ポイント増加した。今後は学校等の施設建設による公債費や維持補修費上昇が見込まれていることから、事務事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

非常勤職員の増により人件費は微増したが、委託料等の減により物件費は減少となり、人口一人当たりの決算額が減少した。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度の数値は前年度の数値を引用してあるため前年並みという分析となるが、実際の数値は９５．４で昨年度から１．６ポイント減少する見込みである。現給保障を廃止したこと及び新陳代謝による職員構成の変動が主な要因であるが、町村規模の職員数では数値に敏感に反映しうるものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降、集中改革プランに基づき、退職者に対する職員の採用を控えるなど、職員数の削減に努めており、削減計画以上の実績を上げている。これ以上の削減は、組織機構（支所機能）の見直しや病院、特養、保育園、給食業務等の民間委託などの検討を要すると考えられる。これからの職員の削減においては、住民サービスの低下など一定の犠牲を強いることにつながると認識しており、慎重に検討する必要がある。平成２９年度では０．３ポイント増加しているが、職員数には変更なく人口が減少したことが影響している。

実質公債費比率の分析欄

平成１６年度借入の道路事業に係る過疎対策事業債及び平成２３年度借入の合併振興基金の償還が終わったことで、元利償還金は３３，９４７千円減少となったが、普通交付税及び臨時財政対策債の減のため単年度では２．２７ポイント上がった。平成２７年度以降６％以上で上昇を続けているため３か年平均では０．８ポイント上昇した。平成２８年度から合併算定替え終了等に伴い歳入は減少しており、事務事業の見直しや優先度を厳しく点検し、投資効果の高い事業に計画的に借入を行い、実質公債費率が１０％を超えない範囲で推移するよう努める。

将来負担比率の分析欄

前年度同様【－】となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とした行財政改革を意識し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

特別養護老人ホーム事業会計の給食業務を委託方式に変更し、調理員正職員を一般会計の学校共同調理場に異動したこと及び学童保育事業開始に係る非常勤職員の増により昨年度から１．２ポイント増加した。類似団体と比較して低くなっているが、特殊勤務手当制度の改正や代休制度の運用で時間外勤務手当を抑えるなどの取組で人件費を削減している。

物件費の分析欄

平成２８年度は情報セキュリティの強化対策や行政情報配信システム構築事業等により委託料が増えていたが、平成２９年度ではその分が減少したため０．７ポイント減少した。事業の効率化に努めたことにより類似団体平均よりも下回っていることから今後もこの水準を維持・改善できるよう努める

扶助費の分析欄

障害者総合支援介護等給付費が増額となったため、０．２ポイントの増となった。今後は扶助費の増加が続いていくと思われるため、他の経費削減に努め全国平均を下回る水準で推移していくように努める。

その他の分析欄

前年度と比較すると１．７ポイントの上昇となった。道路に係る維持補修費が増加したためである。類似団体平均と比べ悪化しており、今後は公営企業施設の老朽化に伴う維持補修費がさらに増大する見込みがあり、繰出金の増加も見込まれる。個別施設管理計画の策定にあたってはこれらの点を鑑み、併せて事業の合理化を図り経費削減に努めていく。

補助費等の分析欄

昨年度と比較して０．２ポイント減少している。これは一部事務組合負担金、病院事業会計負担金等の減少によるものである。全国平均や熊本県平均と比較すると高い数値であるため、今後は、町単独補助金について見直しを行い、５％程度削減できるよう調整を図る。

公債費の分析欄

平成１６年度借入の道路事業に係る過疎対策事業債及び平成２３年度借入の合併振興基金の償還が終わったことでと、元利償還金は３３，９４７千円減少となったが、経常の一般財源が減少したため０．３ポイント上がった。現在の借入見込では、償還額は平成３１年度をピークに２０２４年度まで９億円台で推移する見通しである。引き続き比率の悪化が懸念されるため、今後は事業の優先順位等を十分検討し、起債抑制に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

全国平均や熊本県平均と比較すると低い傾向にあり、前年度と比較すると２．２ポイントの上昇となった。維持補修費や病院事業会計への繰出金の増加によるものである。今後は単独補助費の５％削減等の事業見直しに努めていく。

基金全体

（増減理由）「熊本地震復興基金」の積立４０，１１７千円を含み、運用益と合わせて全体の積立額は４３，０３７千円となった。取崩は国庫返還金（元気臨時交付金）の財源として財政調整基金１００，５３６千円、産業廃棄物処理施設地域振興の財源として１，２５０千円の取り崩しを行った。（今後の方針）人口の減少に加え合併算定替えの終了の影響等により、歳入は減少傾向にあるとみている。学校建設事業等による公債費の増加や公共施設の維持補修費、扶助費・補助費等の増加により、歳出は拡大していくことが見込まれており、基金を取り崩しながらの財政運営をしていくこととなる。連結実質赤字比率における早期健全化基準となる標準財政規模の１５％（約７億円）以上を確保できるよう努める。

財政調整基金

（増減理由）運用益による１，５７３千円の積立を行い、国庫返還金の財源として１００，５３６千円の取り崩しを行った。（今後の方針）平成３１年度以降は基金繰入無くして予算編成できない状況になると見込んでいる。前述の７億円以上を確保できるよう努める。

減債基金

（増減理由）運用益による増。（今後の方針）平成３１年度から２０２４年度までに毎年度１．５億円、合計９億円を返済財源として取崩予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金は、橋梁の維持補修に備え３億円強の積立を残す。平成３０年度の学校建設費用として６千万円を取崩予定。その他道路及び施設の整備に充当。社会福祉振興基金は、社会福祉全般の振興を目的とする。緑化基金は、町の環境整備を目的とする。災害対策基金は、甚大な被害が発生した場合の応急対策及び復興対策に係る経費に充てることを目的とする。産業廃棄物処理施設地域振興基金は、熊本県公共関与産業廃棄物管理型最終処分場に係る基本協定書第６条の規定に基づき、周辺環境の整備など処分場を中心とした地域の振興を図る事業の財源に充てることを目的とする。中山間ふるさと・水と土保全基金は、中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うことを目的とする。環境美化基金は、地域の美化を図ることを目的とする。合併振興基金は、合併に伴う町民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源に充てることを目的とする。平成２８年熊本地震復興基金は、平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興を図るための事業の財源とすることを目的とする。（増減理由）増加については運用益によるものである。産業廃棄物処理施設地域振興策基金は対象事業の財源とするため１，２５０千円を取り崩した。（今後の方針）運用益による安定的及び継続的な事業の実施を目的として設置されたものが、社会情勢の変化や新制度の創設等により目的を達成したものもある。整理を行い、可能なものについては財政調整基金への編入を検討する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

一般廃棄物施設、消防施設、教育施設等の更新により前年度より０．２ポイント下がっているが、公営住宅や道路橋梁などは耐用年数を超えるものもあり、類似団体平均よりも高い数値にある。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の新規整備を抑制するとともに、公共施設の複合化等により施設総量を縮減し、将来の更新費用の削減に取り組む。令和２年度までに策定予定の個別管理計画に基づく老朽施設の点検・診断、長寿命化の推進により公共施設の適正管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が発生していないことから組合せのグラフは表示されないが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりもわずかに高くなっている。H29年度は広域行政事務組合での施設建設等により0.2ポイント下がったため類似団体平均値に近づくこととなった。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率が発生していないため組合せグラフは表示されないが、実質公債費比率は類似団体平均よりも低く推移している。学校統廃合事業等により公債費が１０億円近い額で推移していく見込みであることと、標準財政規模の縮小から今後は実質公債費比率が急激に上昇しうる状況にあるため、起債抑制に努めていく必要がある。