和水町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから０．２５と類似団体平均を下回っているため、新規採用者を退職者の１／３以内に抑え職員数の削減による人件費（前年比４．６％減）また、町債を公債費（元金償還金）以内の発行に努め、加えて税収の徴収率の向上のため管内４町と併任徴収契約を締結し、滞納者の捜索等実施わずかであるが収納率（前年比４．８％増）は上昇した。

経常収支比率の分析欄

分母の地方交付税及び臨財債の収入が増加したこと、また分子の退職者数の減にる退職手当組合負担金及び人事院勧告での職員手当の削減等により人件費の減で１０．５ポイント改善した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の人口一人当たりの金額を上回っているのは、景気対策による修繕費及び備品購入費の増加による。また、保育園の臨時職員や複式学級補助員等賃金が押し上げている。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており今後他の業務についても委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体との比較では、ほとんど差はないが平成１８年から比較すると１．７ポイント上昇している。これは、在職者調整や合併旧町間での給与差の調整等によるものである。今後地域民間企業の平均給与の状況踏まえ、給与の適正化に努めることにより類似団体の平均値を目標とする。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、合併時の職員をそのまま引継いでおり、類似団体と比較して多い状態であるため新規採用者については、退職予定者の１／３程度内の採用に止め職員数の削減に努める。しかしながら、定数削減については、本庁・総合支所方式の人事配置のため総合的な機構改革を実施しなければ容易に削減できない状況である。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており今後他の業務についても、委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。

実質公債費比率の分析欄

平成２１年度まで町債発行を元利償還金の元金内に抑制したことが要因である。しかしながら今後学校統合学校建設を予定しており、本年度より本格稼働する行政評価システムを活用した事務事業の点検・見直しを進め、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図っていく。

将来負担比率の分析欄

将来の負担額について、職員数の減により退職手当組合負担見込額が減少したこと、公債費の上昇を抑制するため起債借入を元金償還内に抑制したこと。加えて、積立基金を１，２８７百万円積増したことにより将来負担費より積立金が上回ったことによりマイナスなった。

人件費の分析欄

一般会計に属する職員は、平成１８年１３９人平成２２年１２６人と１３人の減少により確実に減少している。これは、新規採用者を退職者の１／３程度採用した結果である。今後、本庁・総合支所機能の抜本的見直しし、職員削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体と比較して低いほうであるが、町立保育園や子育て支援センター等に多数臨時職員が在籍しており賃金の比率が高い。今後は、民間委託化を進め、コスト削減努める。また、前年度まで地デジ対策や理科教育備品の購入が大幅に下落したことも要因である。

扶助費の分析欄

ほぼ横ばいで推移しているが、類似団体より高齢化が高く今後社会保障関連費の増大に伴い上昇するもの予想される。このため、住民健診等を通じて病気の重症化を予防し、医療（町立病院）・福祉・介護との連携で扶助費上昇の抑制を図る。

その他の分析欄

国の景気対策（きめ細かな交付金・光をそそぐ）での維持管理費の増加や第三セクターへの貸付金及び繰出金は、前年比－１．６％減少しているが国保・下水道会計の繰出金は増加している。国保会計については税率の引上げ、下水道については、加入率の増加及び利用料金の値上げによって適正化を図り普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

町の各種団体への補助金や一部組合への負担金等は、減少しているものの依然と高い傾向にあることから補助金等を交付するのが適当な事業を行っているのかなど明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

類似団体と比較すると低い方であるが、これは、町債の発行の抑制によるもので今後小中学校併設型校舎建設を控えており、年々上昇するものと思われ、これまで実施してきた、他の普通建設事業も行政評価を通じて検証し事務事業の廃止・縮小・延期、併用して財政調整基金等の活用により、１６．０％以内を目標に上昇を抑える。

公債費以外の分析欄

全体的に前年比いずれも減少している。特に人件費は、前年比－４．６％と大きく減少している。次に繰出金は、前年比－１．６％となっているが高齢化の進展で今後特別会計（国保・介護保険）への繰出金が増加するものと思われ、病状の重症化や寝たきり等にならない予防・健康診査に努めていく。次に物件費は、前年比－１．０％の減少になっているが前述した分析結果を後年度へ引継いでいく。他の部門については、減少しているものの投資及び出資金・貸付金は、前年比０．５％増加している。これは、第三セクターの資金ショート回避のため急遽２，０００万円貸付を実施したことが大きく影響し「第三セクター」の当初設置目的・収支状況を見極めたうえで売却・譲渡・委託等検討することとしている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析