熊本県

財政力指数の分析欄

三位一体改革による税源移譲等に伴い、平成２０年度には０．４０まで上昇したが、世界同時不況以降の基準財政収入額（県税収入等）の落ち込みにより、平成２１年度から平成２３年度の平均となる平成２３年度の財政力指数は０．３６となった。

経常収支比率の分析欄

世界同時不況の影響で平成２０年度には９９．８％まで悪化したが、財政再建戦略による職員数の削減、職員給与費の抑制や、地方交付税等（臨時財政対策債を含む）の増加により、平成２２年度には９０．８％まで改善。平成２３年度は、臨時財政対策債の減等による経常一般財源収入の減に伴い、９３．１％となり、前年度より２．３ポイント低下した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

累次にわたる財政健全化の取組みにより、類似団体と比較し決算額は低水準で推移している。平成２１．２に策定した財政再建戦略に基づき、職員数の削減や職員給与の抑制などの人件費を見直しており、当該決算額は漸減傾向にある。

ラスパイレス指数の分析欄

財政再建戦略に基づき、平成２１年４月からの３年間実施した職員給与の抑制（管理職員５～７％、一般職員３％）が終了したこと・国家公務員給与が臨時特例に削減されていることにより、平成２３年度のラスパイレス指数は１０９．０と上昇し、都道府県平均・グループ平均を上回っている。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

熊本県財政再建戦略に基づく定員管理計画に基づき、平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間で－１，２０５人の削減目標を掲げ取り組み、この４年間で１，２８８人を削減した。今後も、平成２４年度に策定した新たな定員管理計画に従い、更に効果的・効率的な行政運営に取り組んでいくことができるよう、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度に新たに国営土地改良事業負担金等に係る債務負担行為を設定したことによる支出額の増等により、平成２１年度の当該比率は１．５ポイント上昇の１４．５％となった。平成２２年度、平成２３年度の単年度比率は改善しているものの、３カ年分の指標の平均である当該比率は悪化となった。なお、当該比率はグループ内平均を下回っている。

将来負担比率の分析欄

平成２０年度に新たに国営土地改良事業負担金等に係る債務負担行為を設定したことに伴い、平成２０年度の当該比率が前年度より５．６ポイント上昇し２３１．８％となったが、平成２１年度以降は、退職手当負担見込額の減等により、当該比率は改善している。なお、当該比率は概ねグループ内平均を下回っている。

人件費の分析欄

職員数の削減（平成２０．４．１～平成２４．４．１の４年間で１，２８８人削減）や職員給与の抑制（平成２１年度から平成２３年度まで特別職報酬等及び職員給与を抑制）により人件費を抑制。また、地方交付税等（臨時財政対策債を含む）の増等により、当該比率は平成２１年度から改善傾向にあったが、平成２３年度は臨時財政対策債の減等により、０．１ポイント低下している。

物件費の分析欄

累次にわたる財政健全化の取組みにより、物件費を抑制しており、グループ内での当該比率は、一番低いものとなっている。

扶助費の分析欄

少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加とともに、本県の特殊事情である水俣病総合対策（新救済策推進費）経費が増加しているため、当該比率は漸増傾向にある。

その他の分析欄

当該比率は維持補修費と貸付金に係るものであるが、累次にわたる財政健全化の取組みにより維持補修費を抑制しており、グループ内での当該比率は、中位の水準で推移している。

補助費等の分析欄

累次にわたる財政健全化の取組みにより抑制を図っているものの、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加などにより、当該比率は高い水準で推移している。

公債費の分析欄

累次にわたる財政健全化の取組みにより、投資的経費を抑制するとともに、公債費の償還期間を２０年から３０年に延長する等により、公債費総額を抑制している。

公債費以外の分析欄

累次にわたる財政健全化の取組みと、地方交付税等（臨時財政対策債を含む）の増等に伴う経常一般財源の増などの要因により、平成２１年度以降は改善傾向にあったが、平成２３年度は臨時財政対策債の減等により、１．２ポイント低下している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析