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収集されたデータの年度

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人口の推移

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

三位一体改革による税源移譲等に伴い、平成20年度には0.40まで上昇したが、世界同時不況以降の基準財政収入額(県税収入等)の落ち込みにより、平成21年度から平成23年度の平均となる平成23年度の財政力指数は0.36となった。

グループ内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

世界同時不況の影響で平成20年度には99.8%まで悪化したが、財政再建戦略による職員数の削減、職員給与費の抑制や、地方交付税等(臨時財政対策債を含む)の増加により、平成22年度には90.8%まで改善。平成23年度は、臨時財政対策債の減等による経常一般財源収入の減に伴い、93.1%となり、前年度より2.3ポイント低下した。

グループ内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

累次にわたる財政健全化の取組みにより、類似団体と比較し決算額は低水準で推移している。平成21.2に策定した財政再建戦略に基づき、職員数の削減や職員給与の抑制などの人件費を見直しており、当該決算額は漸減傾向にある。

グループ内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

財政再建戦略に基づき、平成21年4月からの3年間実施した職員給与の抑制(管理職員5~7%、一般職員3%)が終了したこと・国家公務員給与が臨時特例に削減されていることにより、平成23年度のラスパイレス指数は109.0と上昇し、都道府県平均・グループ平均を上回っている。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。

グループ内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

熊本県財政再建戦略に基づく定員管理計画に基づき、平成20年4月から平成24年4月までの4年間で-1,205人の削減目標を掲げ取り組み、この4年間で1,288人を削減した。今後も、平成24年度に策定した新たな定員管理計画に従い、更に効果的・効率的な行政運営に取り組んでいくことができるよう、適切な定員管理に努める。

グループ内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成20年度に新たに国営土地改良事業負担金等に係る債務負担行為を設定したことによる支出額の増等により、平成21年度の当該比率は1.5ポイント上昇の14.5%となった。平成22年度、平成23年度の単年度比率は改善しているものの、3カ年分の指標の平均である当該比率は悪化となった。なお、当該比率はグループ内平均を下回っている。

グループ内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成20年度に新たに国営土地改良事業負担金等に係る債務負担行為を設定したことに伴い、平成20年度の当該比率が前年度より5.6ポイント上昇し231.8%となったが、平成21年度以降は、退職手当負担見込額の減等により、当該比率は改善している。なお、当該比率は概ねグループ内平均を下回っている。

グループ内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

職員数の削減(平成20.4.1~平成24.4.1の4年間で1,288人削減)や職員給与の抑制(平成21年度から平成23年度まで特別職報酬等及び職員給与を抑制)により人件費を抑制。また、地方交付税等(臨時財政対策債を含む)の増等により、当該比率は平成21年度から改善傾向にあったが、平成23年度は臨時財政対策債の減等により、0.1ポイント低下している。

グループ内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

累次にわたる財政健全化の取組みにより、物件費を抑制しており、グループ内での当該比率は、一番低いものとなっている。

グループ内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加とともに、本県の特殊事情である水俣病総合対策(新救済策推進費)経費が増加しているため、当該比率は漸増傾向にある。

グループ内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

当該比率は維持補修費と貸付金に係るものであるが、累次にわたる財政健全化の取組みにより維持補修費を抑制しており、グループ内での当該比率は、中位の水準で推移している。

グループ内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

累次にわたる財政健全化の取組みにより抑制を図っているものの、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加などにより、当該比率は高い水準で推移している。

グループ内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

累次にわたる財政健全化の取組みにより、投資的経費を抑制するとともに、公債費の償還期間を20年から30年に延長する等により、公債費総額を抑制している。

グループ内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

累次にわたる財政健全化の取組みと、地方交付税等(臨時財政対策債を含む)の増等に伴う経常一般財源の増などの要因により、平成21年度以降は改善傾向にあったが、平成23年度は臨時財政対策債の減等により、1.2ポイント低下している。

グループ内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

空港

学校施設

図書館

博物館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

体育館・プール

陸上競技場・野球場

県民会館

保健所

試験研究機関

警察施設

庁舎

消防施設

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【D】

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