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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,720,000人1,740,000人1,760,000人1,780,000人1,800,000人1,820,000人1,840,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

三位一体改革による税源移譲等に伴い、平成20年度には0.40まで上昇したが、世界同時不況以降の基準財政収入額(県税収入等)の落ち込みにより、平成21年度から平成23年度の平均となる平成23年度の財政力指数は0.36となった。

グループ内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

世界同時不況の影響で平成20年度には99.8%まで悪化したが、財政再建戦略による職員数の削減、職員給与費の抑制や、地方交付税等(臨時財政対策債を含む)の増加により、平成22年度には90.8%まで改善。平成23年度は、臨時財政対策債の減等による経常一般財源収入の減に伴い、93.1%となり、前年度より2.3ポイント低下した。

グループ内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

累次にわたる財政健全化の取組みにより、類似団体と比較し決算額は低水準で推移している。平成21.2に策定した財政再建戦略に基づき、職員数の削減や職員給与の抑制などの人件費を見直しており、当該決算額は漸減傾向にある。

グループ内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

財政再建戦略に基づき、平成21年4月からの3年間実施した職員給与の抑制(管理職員5~7%、一般職員3%)が終了したこと・国家公務員給与が臨時特例に削減されていることにより、平成23年度のラスパイレス指数は109.0と上昇し、都道府県平均・グループ平均を上回っている。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。

グループ内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

熊本県財政再建戦略に基づく定員管理計画に基づき、平成20年4月から平成24年4月までの4年間で-1,205人の削減目標を掲げ取り組み、この4年間で1,288人を削減した。今後も、平成24年度に策定した新たな定員管理計画に従い、更に効果的・効率的な行政運営に取り組んでいくことができるよう、適切な定員管理に努める。

グループ内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成20年度に新たに国営土地改良事業負担金等に係る債務負担行為を設定したことによる支出額の増等により、平成21年度の当該比率は1.5ポイント上昇の14.5%となった。平成22年度、平成23年度の単年度比率は改善しているものの、3カ年分の指標の平均である当該比率は悪化となった。なお、当該比率はグループ内平均を下回っている。

グループ内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成20年度に新たに国営土地改良事業負担金等に係る債務負担行為を設定したことに伴い、平成20年度の当該比率が前年度より5.6ポイント上昇し231.8%となったが、平成21年度以降は、退職手当負担見込額の減等により、当該比率は改善している。なお、当該比率は概ねグループ内平均を下回っている。

グループ内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160%170%180%190%200%210%220%230%240%250%260%270%280%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

職員数の削減(平成20.4.1~平成24.4.1の4年間で1,288人削減)や職員給与の抑制(平成21年度から平成23年度まで特別職報酬等及び職員給与を抑制)により人件費を抑制。また、地方交付税等(臨時財政対策債を含む)の増等により、当該比率は平成21年度から改善傾向にあったが、平成23年度は臨時財政対策債の減等により、0.1ポイント低下している。

グループ内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232%34%36%38%40%42%44%46%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

累次にわたる財政健全化の取組みにより、物件費を抑制しており、グループ内での当該比率は、一番低いものとなっている。

グループ内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加とともに、本県の特殊事情である水俣病総合対策(新救済策推進費)経費が増加しているため、当該比率は漸増傾向にある。

グループ内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.5%1.6%1.7%1.8%1.9%2%2.1%2.2%2.3%2.4%2.5%2.6%2.7%2.8%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

当該比率は維持補修費と貸付金に係るものであるが、累次にわたる財政健全化の取組みにより維持補修費を抑制しており、グループ内での当該比率は、中位の水準で推移している。

グループ内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

累次にわたる財政健全化の取組みにより抑制を図っているものの、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加などにより、当該比率は高い水準で推移している。

グループ内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

累次にわたる財政健全化の取組みにより、投資的経費を抑制するとともに、公債費の償還期間を20年から30年に延長する等により、公債費総額を抑制している。

グループ内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%21%22%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

累次にわたる財政健全化の取組みと、地方交付税等(臨時財政対策債を含む)の増等に伴う経常一般財源の増などの要因により、平成21年度以降は改善傾向にあったが、平成23年度は臨時財政対策債の減等により、1.2ポイント低下している。

グループ内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202263%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700円750円800円850円900円950円1,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1%-0%1%2%3%4%5%6%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計国民健康保険事業特別会計工業用水道事業会計市町村振興資金貸付事業特別会計有料駐車場事業会計流域下水道事業特別会計病院事業会計臨海工業用地造成事業特別会計電気事業会計高度技術研究開発基盤整備事業等特別会計

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,740百万円1,745百万円1,750百万円1,755百万円1,760百万円1,765百万円1,770百万円1,775百万円1,780百万円1,785百万円1,790百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位:
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%49%50%51%52%53%54%55%56%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位:
0%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

55.1%56.1%194%195%196%197%198%199%200%201%202%203%204%205%206%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.5%9.4%194%195%196%197%198%199%200%201%202%203%204%205%206%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

空港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0%当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

201720182019202020212,100,000百万円2,120,000百万円2,140,000百万円2,160,000百万円2,180,000百万円2,200,000百万円2,220,000百万円2,240,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020211,820,000百万円1,840,000百万円1,860,000百万円1,880,000百万円1,900,000百万円1,920,000百万円1,940,000百万円1,960,000百万円1,980,000百万円2,000,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20172018201920202021600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20172018201920202021650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020211.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202151%52%53%54%55%56%57%58%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

2017201820192020202110%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2017201820192020202145%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202135万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20172018201920202021102万円103万円104万円105万円106万円107万円108万円109万円110万円111万円112万円113万円114万円115万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020214%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【D】

北海道 青森県 山形県 新潟県 福井県 山梨県 和歌山県 愛媛県 佐賀県 熊本県 大分県 宮崎県