経営の健全性・効率性について
①前年度に続き、100%を超えているが、今後も続けていくには、使用料の増収とともに経費削減を常に考える必要がある。④分流式下水道に要する経費の増加に伴い、地方債の償還に要する一般会計の負担額が増額したことにより比率は低くなった。企業債残高は、年々減少しているが今後は、必要なものを除いて投資を抑える必要がある。⑤近年は使用料の増収により増加傾向にある。⑥有収水量が増えた一方で、汚水処理費は減額となったことにより汚水処理原価は低くなっていることから、前年度と比較すると、適切な汚水処理が実施されていると判断できる。⑦類似団体と同程度の利用率となっている。一方で、有収水量は微増傾向にあるため、更なる施設の稼働が望まれる。⑧類似団体と比較すると高い傾向にあるが、今後、更に使用料収入を増加していくためには、接続世帯数を増やす必要がある。
老朽化の状況について
該当なし。
全体総括
経費回収率や水洗化率の向上などにより、下水道事業は安定している。一方で前年度同様、経営については一般会計繰入金の割合が大きいため、料金適正化の検討や水洗化率向上等により他会計への依存度の改善を引き続き行う必要がある。