有田町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％前後で推移しているため、累積欠損金は生じていない。しかし、経常費用を料金収入だけでは賄えず、その不足分を一般会計からの繰入により賄っているため、経費回収率は100％を下回っている。また、平成26年度の公営企業会計基準の見直しに伴う減価償却費の増加により、汚水処理原価が増大している。当町の特定地域生活排水処理事業は、接続申請をもって対象区域に組入れているため、経常収支比率を基に、今後の更新費用等を考慮した料金単価の設定について継続的な検討を要する。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、平均値を上回っており、また、平成26年度の公営企業会計基準の見直しに伴い、単年度の減価償却費が増加している。耐用年数を超えた施設はなく、更新時期を迎えたものはないが、家屋の増設に伴う浄化槽入替工事により除却された浄化槽や寄付によって管理を行っている浄化槽の増加による影響も考慮していく必要がある。

全体総括

経営状況の明確化や透明化を図るため、平成15年度から地方公営企業法の適用を受け、法適用企業として事業を運営している。毎年、浄化槽の設置基数は増えているが、それに伴い保守点検費、法定検査費、清掃費等の維持管理費が増加している。そのため、使用料の収入だけでは経営が成り立たず、一般会計からの繰入金に頼っている。料金の見直しが急務であるが、公共下水道事業、農業集落排水処理事業と併せ３つの下水道事業を行っており、統一した料金体系にするべきとの議論もあり、本事業のみ料金を引き上げるのは難しい。今後は人口減少及び節水型の普及に伴う使用量の減少による収入減、将来的な老朽化に伴う工事費の増加が見込まれるため、経費の削減や、他の下水道事業との料金体系の見直しを図り、可能な限り健全な運営に努めていく。