佐賀県:工業用水道事業

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度

経営比較分析表(2018年度)

201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201420152016201720182019202020211,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%9,000%流動比率
201420152016201720182019202020210%企業債残高対給水収益比率
2014201520162017201820192020202184%85%86%87%88%89%90%91%料金回収率
201420152016201720182019202020212,450円2,500円2,550円2,600円2,650円2,700円2,750円2,800円給水原価
20142015201620172018201920202021182%182.5%183%183.5%184%184.5%185%185.5%186%186.5%187%187.5%188%施設利用率
2014201520162017201820192020202154%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%契約率

経営の健全性・効率性について

〇経営の健全性①経常収支比率は100%以上で推移しており、②累積欠損金も発生しておらず、健全な経営状況である。③流動比率は、平均値を上回っており、良好な指標値を示している。給水収益の減少により平成29年度から⑤料金回収率が100%を下回っており、給水に係る費用を給水収益だけでは賄えていないことから、今後、給水収益を増やす必要がある。〇経営の効率性⑥給水原価は平均値を下回っており、類似団体と比べ効率的な経営となっている。⑦施設利用率は平均値を上回っているものの⑧契約率が平均値を下回っており、今後、契約水量を増やす必要がある。
2014201520162017201820192020202164%65%66%67%68%69%70%71%72%有形固定資産減価償却率
201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%80%管路経年化率
201420152016201720182019202020210%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率が平均値を上回っており、施設・設備の老朽化が進んでいるため、更新等の財源の確保や経営に対する影響を踏まえて、施設・設備の修繕、改修を計画的に実施する必要がある。

全体総括

健全な経営状況であるものの、経営の効率性を上げるために、企業誘致担当部局・市町との連携による用水型企業の誘致等により、安定的な経営が持続可能な契約給水量の確保に努める必要がある。また、施設・設備の老朽化が進んでいるため、今まで通り各設備の修繕(オーバーホール)等を計画的に実施しながら、的確な資金計画を策定したうえで、施設・設備の改修に優先順位を付け、適切に実行して工業用水の安定供給に繋げる必要がある。

類似団体【中規模】

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