経営の健全性・効率性について
供用開始地区の拡大により下水道料金収入は上がっており、収益的収支比率は上昇している。企業債残高対事業規模比率の減及び経費回収率の増そして汚水処理原価の減は、分流式下水道に係る経費の増によるものである。ただし、企業債残高は依然として多く、今後も新規事業のために起債による財源確保の必要性から、残高減についてはまだ年数が掛かることが想定される。水洗化率は供用開始地区の増により拡大している。
老朽化の状況について
本町の公共下水道は平成8年度に供用開始し、現在も整備途上であり、経過年数が比較的短いため、当面は適切な維持管理を行いながら巡視・点検を実施し必要に応じ調査・診断を実施していく。
全体総括
下水道事業については未だ当面継続事業であり、あと約10年は状況に変化がないと思われる。ただ消費税増率による支出増額も想定されることから、料金改定も検討し、また歳入額を上げるため滞納者対策も強化していきたい。