福岡県 >>> 田川市
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本市の財政力指数は、ここ２０年近くにわたって０．３７から０．４０の間を推移しており、改善傾向はみられない。本市は、旧産炭地及び過疎地域であるため、人口の減少や少子高齢化の進展が著しく、基幹産業もないこと等から、財政基盤が極めて弱く、類似団体中最も低い財政力指数となっている。現在、第５次行政改革実施計画に基づき、事務事業の見直しなど徹底した歳出の抑制を図る一方、地方税等の徴収強化（２５年度実績９７．５％→２７年度目標値９８．１％）や移住定住の促進、企業誘致、地場産業育成など歳入増に繋がる対策に努めているところである。
過去の大型投資的事業の実施による地方債の元利償還で公債費が多額であり、高齢者や生活保護受給者が多いため福祉関係経費が高い水準であることから、９０％を超えた水準で推移しているが、２５年度では、市立病院に対する補助金や、電算システムの保守費用が増加したことなどにより、５年ぶりに悪化している。今後も継続的に、地方債残高の削減（２５年度末残高１７５億円→２７年度末目標残高１５０億円※）による公債費負担の縮減を図るとともに、事務事業の見直しなどによる経常経費の削減に努める必要がある。※地方債残高は、臨時財政対策債及び減税補？債を除いた額。
前年度に比べ、約２千円増加している。これは、震災復興に関連した給与減額措置により人件費が減少したものの、電算システムの保守経費を始めとした物件費の増加によるものが主なものである。今後策定する公共施設等総合管理計画では、施設の維持管理経費の縮減等を含めた検討を行う必要がある。なお、分母となる人口が若干減少（２５年３月３１日時点５０，３１７人→２６年１月１日時点５０，１１３人）したことも増加要因となっている。
２３年度及び２４年度は、東日本大震災に伴う国家公務員給与の引き下げの影響により、指数が１００を上回っているが、２５年度では、２５年７月から本市の職員給与について、国と歩調を合わせて引き下げを行ったため、指数は大幅に低下するとともに、類似団体の中で最も低いものとなっている。
２５年度の職員数は昨年度比で２名減の３５８名となっているが、分母となる人口の減少も合わさり、人口千人当たりの職員数は昨年度とほぼ同水準となっている。これまで４次にわたる定員適正化計画に基づき、既存の事務事業を見直し、事務の効率化を図ることで職員削減を行ってきたが、国、県からの権限委譲、事務移管や生活保護受給者への対応などにより、さらなる行政需要が今後見込まれることから、これ以上の職員削減は難しくなってきており、新たに定員管理計画を策定し、対応していくこととしている。（平成２８年４月１日現在の目標職員数３５６名）
失業対策事業、改良住宅建設事業、地域改善対策事業、過疎対策事業など旧産炭・過疎地域特有の多くの投資的事業の実施に伴う地方債の元利償還金が多額であるため、類似団体平均と比較して１％上回っている。しかしながら、これまでの起債の抑制により普通会計の公債費は減少（２１年度３８億円→２５年度２９億円）しており、実質公債費比率も減少傾向にある。今後も、行政改革の推進により投資的事業の大幅な縮減や見直しを行うなど、公債費負担の軽減に向け努めていく必要がある。
２５年度は、２３年度以来３年続けて将来負担比率は算定されなかった。これは、普通会計の地方債残高が年々減少してきていること（２１年度末２７２億円→２５年度末２５０億円）に加え、特定農業施設の維持管理のための基金など充当可能基金残高が多額（２５年度末１５５億円）であることが大きな要因である。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、その要因としてごみ処理業務や消防業務、介護保険業務など一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費に充てる負担金や病院事業の公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を大幅に上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制を図っていく必要がある。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より低く抑えられている主な要因は、物件費全体の約１４％を占める公営住宅の管理に要する経費（主に指定管理者委託料）の大半に特定財源である住宅使用料（家賃収入）が充てられていることから、一般財源からの負担が軽くなっているためである。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っている主な要因として、多額にのぼる生活保護費が挙げられる。本市は、旧産炭地であることや地域経済の低迷などの要因により、低所得者及び失業者が多く、保護率が他団体に比べ非常に高いものとなっている。（保護率２５年度平均６１．８パーミル）保護率の上昇は全国的な傾向ではあるが、企業誘致や就労支援策などの雇用対策や、生活困窮者への自立支援策などを通じ、生活保護費の削減を図る必要がある。
その他のうち、大半を占めるのは繰出金であるが、内容としては、国民健康保険、後期高齢者医療及び老人保健の各特別会計への繰出金と、介護保険及び後期高齢者医療の広域連合に対する繰出金となっている。高齢化の進展に伴い、繰出金は増加傾向にあり、各保険料の値上げなど、持続可能な財政状況を目指し、健全化を図る必要がある。
本市では、消防組合や清掃施設組合などの一部事務組合に加え、市立病院に対する補助金（繰出金）があることにより、類似団体平均を上回ることとなっている。なお、市立病院への繰出金のうち経常的なものは、繰出額の算出方法の見直しもあって、２４年度の７．０億円から２５年度は９．２億円に増加しており、市立病院の再建は、本市の財政にとっても喫緊の課題となっている。
地域振興を図るため、失業対策事業、改良住宅建設事業、地域改善対策事業、過疎対策事業など旧産炭・過疎地域特有の公共事業を実施し、多くの地方債残高を抱えることとなったため、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっていた。しかしながら、１７年度から公債費負担適正化計画に基づき新規地方債の借入抑制を行ってきた結果、１８年度末で地方債残高は３２０億円であったものが２５年度末では２５０億円まで減少してきており、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回る状況に至っている。
公債費以外については、概ね類似団体平均の割合で推移してきたが、２５年度は、物件費及び補助費等の増や類似団体平均を大幅に上回っている扶助費の影響により、前年度より２．８ポイント悪化した。公債費については、年々決算額が減少しており、経常収支比率の改善には、市税等の経常一般財源の増収に加え、特に扶助費の削減が重要であるが、現下の経済情勢を踏まえると、困難を伴うものとなっている。
簡易水道事業（法適用）
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