経営の健全性・効率性について
汚水処理原価が高く、料金収入による経費回収率が低いために経営の健全性を低下させる要因となっている。その要因は、維持管理費では人口密度が低いことや水洗化が不十分なことのほか、流域下水道へ支払う維持管理負担金単価が高いことが主な原因となっている。流動比率も類似団体に比べ著しく低位にあり、まずは目安である100%を早期に超えるよう努めていきたい。企業債残高対事業規模比率にも表れているとおり、企業債残高に比べ料金収入が他団体に比べ著しく低位にある。引き続き水洗化促進による料金収入の確保に努める必要がある。経常収支比率については100%を超えている状況ではあるが、実質的には多額の基準外繰入金により収支を維持している状態である。地方公営企業の経営の原則の元、料金収入増加等による早期の基準外繰入金の解消に努める必要がある。
老朽化の状況について
本市においては平成5年より管渠整備が始まり現時点で目立った老朽化は見られない。一方昭和50年代に整備され、公共下水道に接続した元コミュニティプラントの管渠があり、適切な点検と管渠更生に努める必要がある。
全体総括
本市における公共下水道事業は、現在も面整備の途中であり、人口密度など経営の効率性を重視しながら地域への管きょの延伸に努めていく。また、既存ストックの有効活用のため、供用区域への水洗化のさらなる促進により料金収入の確保を図る。一方で、経営の重しになっている処理単価の低減を図る必要がある。まずは直方市外1市1町の汚水を処理する流域下水道事業での有収水量の確保に向けた水洗化と面整備を進めるとともに、他の下水道事業との連携・広域化による、抜本的な汚水処理単価の低減に向け、様々な可能性を探っていきたい。