経営の健全性・効率性について
平成24年に供用が開始された施設です。④企業債残高対事業規模比率については、地方債償還金は一般会計からの基準内繰入金で賄われており、当事業が負担しているものはない状況です。⑤経費回収率については、表で示されているとおり、使用料以外の収入に依存した経営となっております。下水道接続可能戸数も少ないことから、使用料収入の大幅な増加も見込めないため、今後経営状況が悪化することが予想されます。
老朽化の状況について
平成19年に事業を開始し、平成24年に供用が開始された比較的新しい施設です。現状では老朽化による修繕や不明水の流入による問題は発生していない状態です。今後は、管路や施設の老朽化対策として、更新・維持管理計画を策定し、効率的に維持管理を行っていく必要があります。
全体総括
引き続き接続勧奨を行い、接続率向上による有収水量及び下水道使用料の適正確保に努めるとともに、下水道使用料の改定についても平成30年度以降検討を開始します。