内子町
地方公共団体
愛媛県 >>> 内子町
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口が令和２年度：１６，０５６人から令和３年度：１５，７５８人へ２９８人減少（対前年度比：－１．９％）したこと、高齢化率が全国平均を上回る４０．８％（前年度：４０．３％）になることに加え、町内に中心となる産業が少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均０．３２を大きく下回る０．２７となっている。過去５年間の間でも大幅な税収の増減がない現状である。今後の大幅な増収が見込めない中でも、引き続き町税の徴収事務の強化を図りながら、限られた財源を有効活用することに努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
例年８０ポイントに近い数字を推移していたが、３年度は５．５ポイント減の７５．３％となった。大幅改善の主な理由は経常的な収入において、普通交付税や地方消費税などの増加があり前年度より４０２，５２２千円も増加したことがあげられる。一方で経常的な歳出の総額には大きな変化がなかった。（詳細については次のシートに記載）類似団体と比較しても１０．０ポイント下回っており、良好な状態となっているが、今後も経常経費の見直し・削減を継続し、財政構造弾力性の確保に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
維持補修費は、コロナ対策のための空調設備の改修など（約１億６，０００万円）があり、令和２年度：１２４，０５５千円から３０８，７９２千円と大幅に増加。一方で、人件費は休職者・定年退職者が多く、職員の構成が変化した結果、２７，９９３千円の減少。また物件費も令和２年度にＧＩＧＡスクールやコロナ対策に係る備品購入額が多かったことなどから８３，２２１千円減少した。人口も前年より２９８人減少しており、その結果、「人口１人当たりの人件費・物件費等決算額」は８，４６０円増加した。類似団体と比較すると、２７，１５５円少ないが、今後も支出の抑制・定員管理の適正化に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較すると、直近の５年間でも数値は低く推移している状況が続いており、ワースト１位になっている。近年は定年退職者が多いことや、新規採用職員の採用人数が増えていることも原因のひとつである。今後も引き続き人事評価制度や勤勉評価を全職員に適用し、公平かつ均衡のとれた給与制度を推進していく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、令和２年度２１１人から令和３年度２１６人で５名増加。人口においては令和２年度１６，０５６人から令和３年度１５，７５８人へ２９８人減少しており、人口減少が数年にわたって続いている状態である。その結果、「人口１，０００人当たりの職員数」は令和２年度と比較すると０．２６人増加した。今後も少子化対策に取り組みながら、魅力ある町づくりをＰＲして、Ｕ・Ｉ・Ｊターンで定住促進を図り、充実した住民サービスが行えるよう行政効果が反映できる職員構成・職員数のバランスのとれた組織の維持に努めていきたい。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２０年度に「公債費適正化計画」を策定し、それに基づき地方債の発行の抑制をおこない、繰上償還や臨時財政対策債の借り入れをしないなどの財政運営を行った。合併後の平成１７年度以降に行政改革に取り組んだ結果として、平成１９年度に１８．１％であった実質公債費比率は令和２年度には１．８％、令和３年度には１．７％と着実に改善することができている。全国平均、愛媛県平均と比較をすれば、平均値を下回ることができているが、内子町総合計画を推進していく中において、事業の必要性等を検証し、あわせて「公債費適正化計画」に基づいた地方債の発行抑制をすることで健全財政を図っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
内子町においては、平成２５年度以降改善の方向で進んでいる。これについては、平成１７年度の合併前後に多額の地方債を借り入れをしている起債の償還が順次終了していることにより、全体の地方債残高が減少していることが要因として挙げられる。合わせて「公債費適正化計画」に基づき起債の発行そのものを抑制することで、将来負担比率を下げている。充当財源としての基金残高は、令和３年度においては８４２，２２３千円の積立を行っており、最終的に６．４％改善となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
職員数は、前年度から５名増加の２１６人。しかし、休職者・定年退職者が多く、職員の構成が変化した結果、経常的な人件費は５，０００万円ほど減少。また経常一般財源（収入）が大幅に増えたことにより、人件費の経常比率は２．２ポイント減少の２４．１％となった。類似団体と比較すると１．５ポイント高い状態である。今後も充実した住民サービスを行えるよう行政効果が反映できる職員構成・職員数のバランスのとれた組織の維持に努めていきたい。
物件費
物件費の分析欄
経常的な物件費は令和２年度：８４９，２６７千円から令和３年度：８２３，１８０千円へ微減。要因として公共施設整備計画や財務書類作成支援業務委託の入札減少や需用費の削減の積み上げなどがあげられる。近年では業務の多様化・新しい施策に対応するための電算管理費などの委託料や施設の管理に係る光熱水費なども増加傾向にある。今後もＰＤＣＡサイクルに基づき経常的軽費を点検・分析・見直しを行い、経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費全体の決算額は、コロナウイルスにかかる給付金などで大幅な増。経常的な支出においては、自立支援給付費や対象者の拡充により子ども医療費が増加、一方で対象者の減により児童手当給付費などが減少した。しかし、経常一般財源（収入）が大幅に増えたことにより、扶助費の経常比率は１．７ポイント減少の３．１％となった。扶助費は国の制度に基づくものが多数占めることに加え、全国平均を上回る高齢化率４０．８％という状況もあり、容易に削減ができない経費である。今後も扶助費の適正給付に努める同時に、その他の経常経費の削減・抑制を図っていく。
その他
その他の分析欄
その他は特別会計への繰出金が大きい。全国平均を上回る高齢化率４０．８％という状況もあり、今後も、一人当たりの医療費の増加や介護給付費の増加が見込まれる。健康増進・介護予防を図りながら、医療・介護費の適正化対策を行いながら、適切な繰出を行うことに努める。
補助費等
補助費等の分析欄
経常経費の補助費等は令和２年度：７０６，３０９千円から令和３年度：７６６，１２９千円へ増加。要因として私立保育園の運営にかかる負担金の増加などの積み上げがあげられ、結果、経常収支比率０．２ポイント増の１０．９％となった。補助金については、事業効果や目標達成度の決算分析を行い、事業効果の少ないものは削減し、適正な事業補助金に努めるなどして経費削減を図っている。
公債費
公債費の分析欄
公債費の支出額は、災害復旧にかかる借入の元金償還が始まったことなどから１，３００万円ほどの増加。しかし、経常一般財源（収入）が大幅に増えたことにより、公債費の経常比率は０．６ポイント減少の１３．８％、類似団体と比較しても３．４ポイント低く、良好な状態である。起債発行額を年間９億円以内という目標を設定し、起債発行抑制をしていることから災害などの臨時的な借入がある年を除き、年々起債残高は減少傾向。今後も各長寿命化計画及び公共施設等総合管理計画により施設の新築でなはく延命化に重点を置き、大規模事業の取捨選択を行うとともに事業の前倒し、先送り及び縮小をしながら起債発行額を抑え、公債費を抑制していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
経常的な収入において、普通交付税や地方消費税などの増加があったことで前年度より４０２，５２２千円も増加したことや経常的な支出の減少もあり、前年比率より４．９ポイント減少の６１．５％となった。類似団体と比較すると下回っている状況ではあるが、引き続き経常経費の抑制・住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるように取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
歳入決算総額は住民一人当たり７７３，４５５円（前年度：７９１，０７６円）、歳出決算総額は住民一人当たり７４４，７４１円（前年度：７６１，９０２円）となっている。○民生費住民一人当たりのコストは３３，６５７円増加している。大きな理由として、コロナ対策の子育て世帯への臨時特別給付金：２０８，８００千円や住民税非課税世帯への臨時特別給付金：２１６，４００千円を実施したことがあげられる。○衛生費住民一人当たりのコストは７，５３５円増加している。増加の主な原因として、コロナワクチン接種事業：１億１，５０５万円が本格的に実施し始めたことなどがあげられる。●総務費住民一人当たりのコストは３６，７０１円減少している。主な原因として、基金への積立が１０億８，２００万円（その内、地域振興基金では将来の支出に備えて、借入額を含め６億１，５８０万円）の増加、一方で令和２年度は新型コロナウイルスの影響により、国民一人当たり１０万円を給付する特別定額給付金：１６億２，０６０万円を実施していたことによる減少などがあげられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳入決算総額は住民一人当たり７７３，４５５円（前年度：７９１，０７６円）、歳出決算総額は住民一人当たり７４４，７４１円（前年度：７６１，９０２円）となっている。○維持補修費令和２年度：７，７２６円から令和３年度：１９，５９６円と急増している。主な原因として、新型コロナウイルスの影響による施設の改修など（約１億６，０００万円）を行っていることがあげられる。○扶助費令和２年度：５３，１２６円から令和３年度：７５，７８０円と増加している。経常的な医療費などは微増であるが、大きな理由として、コロナ対策の子育て世帯への臨時特別給付金：２０８，８００千円や住民税非課税世帯への臨時特別給付金：２１６，４００千円を実施したことがあげられる。●補助費等令和２年度：２０６，１３４円から令和３年度：１１０，８５９円と９５，２７５円減少している。大きな原因として令和２年度は新型コロナウイルスの影響により、国民一人当たり１０万円を給付する特別定額給付金や事業者等経営安定化補助金事業などを実施したことがあげられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄令和３年度においても、新型コロナウイルス感染症対策関連の臨時財政需要があったが、歳出額は昨年度と比較して－４９７，４６８千円（－４．０７％）減少している。その結果、「財政調整基金」は取り崩すことなく、８９，２７５千円の積み立てをした。その結果、令和３年度の財政調整基金残高については、標準財政規模に対する比率において前年度比で０．３７ポイント増加している。実質単年度収支については、単年度収支が－７３，０４８千円となっていることに加えて、財政調整基金への積立を行った結果、１６，２２７千円となり、標準財政規模に対する比率においては－３．３３ポイントとおおきく減少となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄一般会計、内子高等学校小田分校寄宿舎特別会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療保険事業特別会計、介護保険サービス事業特別会計、水道事業会計、下水道事業会計の赤字額はなく、連結においても黒字となっている。標準財政規模比を見ると、分子である実質収支額をみると水道事業においては、資金剰余金が９１，４６０千円（１１．３６％）増加していることで標準財政規模に占める割合も増加として大きく影響している。また、一般会計においては、実質収支が－１５３，５８４千円（－３４．７２％）と減少に大きく減少している。一方、分母となる標準財政規模が対前年度と比べて３２５，５４２千円（４．９２％）増加していることから、それぞれの標準財政規模比は多少の増加となっている。分子である実質収支の増減もあるが、今年度においては分母である標準財政規模の増加が今年度の数値に大きく影響していると考える。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄実質公債費比率においては①平成１９年度に繰り上げ償還（３７８，０７５千円）を実施したこと②平成２０年度に作成した公債費負担適正化計画に基づき地方債の発行抑制を図っている。しかし、災害復旧事業債の償還、過疎対策事業債等の償還が前年度と比較して増加していることから、８，４７５千円（０．８６％）増加となっている。そのほかの「公営企業の元利償還金に対する繰入金」「組合による地方債」「債務負担行為に基づく支出額」においては、若干の増減はあるもののほぼ横ばい傾向である。結果として、分子における元利償還金の増加が影響して最終的に実質公債費比率は増加となっている。起債残高は前年度と比較して５４，５４２千円（０．６８％）増加となっており、引き続き発行抑制を図りながら健全化等に取り組んでいるところである。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄合併前の地方債償還が順次終了していることにあわせて、平成２９年度に公債費適正化計画を策定し起債の抑制を図ってきたことにより地方債残高は年々減少ている。しかし、平成３０年度の災害等により対前年度と比較して５４，５４２千円（０．６８％）の増加なっている。将来負担額（Ａ）全体を見ると債務負担行為に基づく支出予定額－１３，８６３千円（－３４．８６％）、退職手当負担－４３，２３９９千円（－２．７８％）、公営企業等繰入金見込み額－１１４，０２６千円（－７．１８％）と減少していることから、－１３３，４１５千円（－１．１８％）の減少となった。その一方で、充当可能財源等（Ｂ）を見ると５１７，８５５千円（３．３１％）増加となっている。充当可能特定歳入は－３２，８３２千円（－４５．３３％）であったが、充当可能基金については８４２，２２３千円（１２．６３％）と大幅に積立をおこなったことにより、（Ｂ）項目は増加となっている。以上の結果から、将来負担比率は６．４％減少することとなった。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・今年度においても、預金利子分の積み立てを行っている。・今後の財源不足に充当すべく財政調整基金への積立を行っている。・今後の財源不足に対応するため、合併特例債を活用した「地域振興基金」を創設し基金の積立をおこなっている。・そのほかにも、各種目的基金への積立をおこなっているものもあり、それぞれの目的に充当していく予定である。（今後の方針）・短期的にみると横ばい傾向であるが、合併後においては基金残高は増加傾向にある。・今後のことを考えると、新型コロナウイルス感染症対応に対する予算や、公共施設の老朽化に対応する予算として確保しておく必要があることから、長期的な視点に立って計画的に積立取り崩しを行っていく予定である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・預金利子と翌年度以降の財源不足分への充当を考慮して、８９，２７５千円積立を行った。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、近年の予算規模の１０％程度を維持している。・短期的には、増減するものの、中長期的には減少する見込みである。（新型コロナウイルス対策に要する経費など突発的に充当すべき事業もあることから、その財源として確保しておく必要があると考える。）
減債基金
減債基金
（増減理由）・第三セクター改革等推進債関係として、１２，６７６千円積み立てたことによる増加。・また基金運用利益として２５３千円の調整を行っている。・普通地方交付税において「臨時財政対策債償還基金費」として６９，３２６千円の需要額が算定されていることから、それに見合った額の積立を行っている。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえて対応したい。・近年の年間償還額は１０億円程度とピークを過ぎているものの、多額の償還金を必要としていることから積み立てを計画的に行っていく予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備に要する財源に充てる。・地域福祉基金：地域の福祉の増進を図るために充てる財源。・一般廃棄物処理施設維持管理基金：所為施設の災害、老朽化等による大規模改修、解体に必要な財源としての基金。・いかざき小田川原っぱ基金：小田川流域の自然計画を保全し、再生・創造し子孫に引き継ぐための経費。・災害対策基金：災害の復旧に要する経費とその他災害に関連する経費の財源に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：翌年度以降の財源として、４００，４８３千円を積み立てた。一方、公共施設の維持修繕等に９１，９０８千円の取崩。・合併特例基金（地域振興基金）：合併特例債を活用して６１５，８１６千円積立を行った。・地域福祉基金：寄附講座として２２，０００千円充当。・「エコロジータウン内子」ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄附分を積み立てをし、経費となるものを取り崩し。・新型コロナウイルス感染対策資金利子補給基金：利子補給として８，１８５千円を取崩、充当。（今後の方針）・公共施設整備基金：内子座耐震改修、自治会耐震改修など公共施設の安心安全に係る整備に充当予定。・地域福祉基金：寄附講座を継続することからも、その財源として取り崩しを行う。・地域振興基金：地域振興のための事業等に活用する財源として取崩を行う。・その他の基金についても目的基金であり、条例の目的に即して充当していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産額は前年度に比べて１，８６８百万円（－３．３％）減少し、有形固定資産減価償却率も前年度に比べて１．８％（－２．８％）減少している。減価償却累計額は既存資産が耐用年数を迎えるか、除却・売却するまで一定額増加し続けるため、資産の更新や除却・売却を行わない限り、有形固定資産減価償却率は年々増加し続ける。科目別にみると建物や道路、橋梁などの老朽化が進んでいることが分かり、計画的に長寿命化対策を図っていく必要があるといえる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度に比べて６５．０％（－３４．０％）減少し、類似団体内平均値と比較しても２３９．１％低く、債務償還能力が平均より高いといえる。返済が残っている地方債を経常的に確保できる資金で返済した場合に、何年で返済できるかを表す指標であり、起債借入時に民間金融機関への信頼性を担保できるので、適切な起債管理を行い、比率改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
内子町では、平成20年度に策定をした「公債費負担適正化計画」により地方債の発行を抑制している結果、将来負担比率は低下している。しかし、有形固定資産減価償却率は、令和３年度で62.7％と類似団体内平均値より0.4％低い数値となっている。有形固定資産償却率が高くなっている施設は、「幼稚園・保育所」、「公営住宅」、「図書館」、「保健センター」、「消防施設」、「庁舎」である。内子町公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくが、地方債の発行額の抑制を図るなど適切な起債管理に努め、計画的に施設整備を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
内子町では、平成20年度に策定をした「公債費負担適正化計画」により地方債の発行を抑制している結果、将来負担比率は低下し、地方債も発行を抑制しているため、実質公債費比率においても低下している。令和３年度で1.7%と類似団体内平均値より6.3%低い数値となっている。前年度より0.1％下がり３ヶ年平均は改善されたが、単年は悪化している。内子町公共施設総合管理計画に基づき、各施設の修繕（長寿命化）は優先順位をつけて改修・整備を進め、地方債の発行を抑制していき、実質公債費比率の増減に注視していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、「幼稚園・保育所」、「公営住宅」、「図書館」、「保健センター」、「消防施設」、「庁舎」である。「道路」においては、長寿命化計画に応じた改修等が行われていることもあり、有形固定資産比率は類似団体と同様の水準となっている。「幼稚園・保育所」については、有形固定資産償却率８９．３％、類似団体と比較しても２６．３％と高くなっている。令和元年度に「保育園１箇所と幼稚園１箇所」を認定こども園に統合したことから有形固定資産償却率は横ばい傾向となっている。ただ、一人あたり面積を見ると令和２年度は０．００８㎡、令和３年度は０．００８㎡広くなっており、類似団体内平均と比較しても０．１６９㎡広くなっている。出生数の減少により保育園等に預ける全体数が減少していることが要因と考えられるが、今後人口減少と施設の維持管理費用を含めて相当的に判断をして計画的な整備を検討していく必要がある。「公営住宅」においては、有形固定資産比率８１．８％であり類似団体と比較して９．９％と高くなっており、いずれの施設も老朽化が進んでいる。公営住宅においては、昭和４０～６０年代に多くの公営住宅が建設されており、耐用年数を経過しつつあるためである。公営住宅については、長寿命化計画に基づいて修繕等を行っており、使用する上で問題はない。「公民館」においては、昭和４０～６０年代に多くのものが建てられていることから、計画的な整備を行っていることで、減価償却率は６３．７％と横ばい傾向であり、類似団体内平均と比較しても３．８％低い数値となっている。地域の防災拠点となる公民館施設においても、人口減少する中において、施設そのものの規模や施設の廃止・統合を含めた計画的な整備を検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、「幼稚園・保育所」、「公営住宅」、「図書館」、「保健センター」、「消防施設」、「庁舎」である。「図書館」については、有形固定資産償却率８２．８％、類似団体と比較しても２９．５％と高くなっている。「消防施設」においては、有形固定資産比率７８．０％であり、類似団体と比較して１９．５％と高くなっている。各地区に点在している詰め所などについては、老朽化がかなり進んでいるといえる。「庁舎」においては、有形固定資産比率は８８．０％であり、類似団体と比較して３３．８％も高くなっているが、平成２７年度に耐震改修を完了していることから、使用する上での問題はない。今後、過疎地域においての統廃合は難しい面もあるが、人口が減少する中において、一人あたりの面積が過大となるようなことのないように留意しつつ、公共施設総合管理計画に基づいた取り組みを進めていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は、前年度より635百万円(△1.0%)の減少となっています。固定資産では994百万円減少、流動資産では359百万円増加となっており、固定資産の老朽化が主な減少要因であります。流動資産の増加要因としては、歳計外現金や財政調整基金、減債基金の増加が挙げられます。これらの固定資産(公共施設)は、内子町公共施設個別施設計画に基づき、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うことにより、財政負担の軽減平準化を図っていきます。一般会計等における負債総額は、前年度より11百万円(△0.1%)の減少となっておりますが、ほぼ横ばいです。今年度は地方債の償還額より借入額の方が大きかったことや、預り金の計上額の見直しを行ったことが要因といえます。公営企業会計(2会計)、公営事業会計(5会計)を加えた全体については、資産総額は前年度より839百万円(△1.1%)の減少、負債総額は486百万円(△2.7%)の減少となっています。負債については公営企業会計の地方債の償還が進んでいることが要因です。一部事務組合等を加えた連結では、大洲喜多特別養護老人ホーム事務組合や大洲地区広域消防事務組合、大洲・喜多衛生事務組合の数値が与える影響が大きくなっています。特に負債については、大洲地区広域消防事務組合で総額の約55.4%を占めています。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは10,800百万円であり、前年度より1,527百万円(△12.4%)の減少となりました。令和2年度には新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時的な支出(補助金や物件費、人件費など)がありましたが、令和3年度はその影響が小さくなったことが要因です。職員給与費などを含む人件費は前年度から26百万円(△1.4%)の減少、消耗品費などを含む物件費についても217百万円(△4.5%)の減少となっています。また、収益については増加していますが、主な原因は退職手当引当金の算定により計上した戻入(収益)によるもので、現金の増加を伴うものではありません。使用料及び手数料については前年度より1百万円(△1.3%)の減少となっており、令和元年度から毎年低下しています。全体では一般会計等と同様に、コロナの影響をあまり受けていない令和元年度の状態に戻りつつあります。今年度は連結についても同様の傾向が見られます。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(10,206百万円)が純行政コスト(10,800百万円)を下回っており、本年度差額は△594百万円となっています。税収等の財源と純行政コストとの差額に、無償所管換等の数値を反映させた本年度末純資産変動額は△624百万円となっています。純行政コストが前年度に比べ1,527百万円(△12.4%)減少しており、税収等の財源も871百万円(△7.9%)減少していますが、純行政コストの減少幅が大きかったことで、前年度より本年度差額のマイナスが小さくなりました。ただ依然としてマイナスの状態が続いているため、プラスになるように務める必要があると言えます。全体では一般会計等に比べて、国民健康保険事業の国民健康保険税等により、税収等の財源が4,321百万円加算、純行政コストは4,085百万円加算され、本年度差額は△358百万円となり、純資産残高は57,575百万円となりました。連結では、一般会計等に比べて、愛媛県後期高齢者医療広域連合の保険料等により、税収等の財源が6,917百万円加算、純行政コストは6,767百万円加算され、本年度差額は△444百万円となり、純資産残高は58,845百万円となりました。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,544百万円であり、前年度と比較して517百万円増加しています。コロナ対策に係る経費や、国庫支出金等の歳入額は前年度に比べてともに約10億円(約△50%)減少しています。投資活動収支を見ると、5期連続でマイナスとなっており、マイナス額も大きくなっています。内訳を見ると今年度は基金の積立が約13億円あり、その影響が大きいといえます。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回っているため、プラスになっており、地方債(借金)が増加したことを意味します。全体では、上水道事業の使用料及び手数料の収入などにより、業務活動収支は一般会計等より347百万円増加幅が大きく、1,891百万円となりました。投資活動収支についても上水道事業の公共施設等の整備により、一般会計等に比べ141百万円支出が増え、△1,793百万円となりました。財務活動収支では、下水道事業の地方債の償還は進んでいますが、上水道事業では地方債の発行額が償還額を上回ったことにより、一般会計等に比べ42百万円収入が増え、135百万円となりました。連結の業務活動収支については、一般会計等に比べ309百万円増加幅が大きく1,853百万円となっています。全体と連結の投資活動収支の差額は今年度12百万円の増加で、△1,781百万円となりました。愛媛県市町総合事務組合(自治会館管理事務会計)に約84百万円の基金取崩収入があったことが影響しています。財務活動収支については74百万円となっており、八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合(八幡浜・大洲地方ふるさと市町村圏基金事業特別会計)に約41百万円の財務活動支出があったことが影響しています。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
前年度に比べ資産合計は63,480万円(△1.0%)減少となっていますが、住民一人当たりの資産額は3.5万円(0.9%)は増加となっています。類似団体平均値と比べても多くなっていますが、人口の減少とインフラ資産(道路や橋梁など)が大きく影響しています。人口の減少に伴い施設数(建築面積)の見直しを行い、古い施設は除却、使用していない施設については譲渡や利活用等の検討を行うなど、それぞれの施設の方針を立て、実行していくことが重要です。
2.資産と負債の比率
前年度に比べて純資産が623百万円(△1.1%)減少していますが、資産合計も635百万円(△1.0%)減少しており、資産の減少割合と純資産合計の減少割合のいずれも減少していることから、純資産比率も前年度に比べて0.1ポイント減少しています。3年間の平均で見ると極端な変動はなく、約85%を推移していることがわかります。この指標は地方債(負債)の与える影響が大きく、2つの指標の数値からも分かる通り、他団体と比較しても将来世代への負担が低いことが分かります。前年度と比べるとほぼ同水準となっています。
3.行政コストの状況
前年度と比べ、純行政コストが152,710万円(△12.4%)減少し、人口が298人(△1.9%)減少しています。純行政コストの減少割合が大きいため、当該値は前年度に比べ8.3万円減少し、68.5万円となりました。この指標もコロナ対策の経費が大きく影響を与えています。住民の人口や年齢層に関係する経費(社会保障給付)や自治体職員数に関係する経費(人件費)、施設数や老朽化度合いに関係する経費(物件費等)など、さまざまな要因が行政コストに表れるため、他団体比較を行うためにはそれらの情報を集める必要があります。
4.負債の状況
5.受益者負担の状況
コロナ対策の経費は臨時損失の区分で集計しており、経常費用の中には含まれていないため、純粋に過年度との比較が可能になります。前年度と比較をしてみると通常業務に係る経費(経常費用)は297百万円(△2.9%)減少しています。収益を見ると昨年度より179百万円(+63.9%)増加しています。使用料及び手数料は1,490千円(△1.3%)減少、その他(経常収益)は180,403千円(+111.0%)増加しています。令和3年度のその他(経常収益)342,949千円の内、192,834千円は退職手当引当金の戻入による額である点に留意が必要です。
類似団体【Ⅳ－０】
八雲町
芽室町
東北町
五戸町
南部町
三種町
南知多町
かつらぎ町
大山町
世羅町
内子町
愛南町
四万十町
川南町