内子町

財政力指数の分析欄

人口が１９，０６６人（２１年度末）から１８，７５８人（２２年度末）へ３０８人減少（対前年度比－１．６％）や全国平均を大幅に上回る高齢化率３３．４％（２２年度末）に加え、町内に中心となる産業がないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均０．３５を大きく下回る０．２６となった。町税は２１年度より２０，７５１千円減少（前年度比－１．５％）したこと等により指数は前年度と比較し０．０１の減となっている。依存財源が歳入の７８％占めることから、自主財源の確保に取り組まなければならない。また、平成１７年度から平成２１年度まで取り組んできた「行政改革大綱及び集中改革プラン」の目標に沿った経費削減に努め、目標数値は達成したものの今後も引き続き安定した行財政運営や地域経済の活性化が必要不可欠なため、「行政改革第２期計画」（２２年度～２６年度）を策定し、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

起債発行額を年間９億円以内という目標を設定し、起債発行抑制により起債残高は減少傾向にあるため、公債費は１，８０４，１７８千円（２１年度）から１，６７０，２７２千円（２２年度）へ１３３，９０６千円減少した。よって公債費の経常収支比率が２１年度と比較した場合３．４％改善し２２．５％になった。これが全体の経常収支比率を２１年度と比較した場合２．７％改善した主な要因である。しかし、類似団体より２．４％下回り依然として高い比率で推移しているため、今後は、扶助費の増加抑制は難しいが、人件費・公債費の義務的経費の削減を更に進め、引き続き行政改革を通じて義務的経費の削減に努め、財政構造の弾力性を確保する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費が経済対策臨時交付金の繰越事業等により２１年度より４．５％伸びたことにより、２１年度と比較して１，２３７円増加（対前年度比０．８％）した。類似団体と比較すると１４，１５２円少ないが、今後も「行政改革第２期計画」（２２年度～２６年度）に基づき、歳出の抑制・定員管理の適正化によりコスト削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

全国的に見られる給与カットは行っていないが、類似団体と比較すると３．９低く推移している。人事評価制度や勤務評価を全職員に適用し、公平かつ均衡のとれた給与制度を目指したい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数２４３人（２１年４月１日現在）から２３３人（２２年４月１日現在）へ１０人減少したが、人口も１９，０６６人（２１年度末）から１８，７５８人（２２年度末）へ３０８人減少したことにより、人口千人当たり職員数が平成２１年度と比較すると０．０９％増加した。今後も行政改革第２期計画」（２２年度～２６年度）に基づき、充実した住民サービスが行えるよう行政効果が良い職員構成・職員数のバランスのとれた組織の維持に努めていきたい。

実質公債費比率の分析欄

本町は、平成１９年度決算における過去３ケ年平均が１８．１％となり「公債費適正化計画」を策定した経緯があり、繰上償還や臨時財政対策債の借入をしないなどの財政運営を行ってきた。また、平成１７年の合併以来、厳しい行政改革に取り組み、大規模事業を抑制してきた。その結果、２０年度決算で１７．５％、２１年度決算で１６．１％、２２年度決算では１４．２％と着実に改善することができている。今後においても改善傾向が続くことが予想されるが、全国・愛媛県と比較すれば、いずれの平均値を上回っており、引き続き内子町総合計画を推進しながら事業の必要性・緊急性を検証し厳しい事業選択を行い、地方債発行額の抑制をするなど健全財政を図っていかねばならない。

将来負担比率の分析欄

２１年度７３．６％の比率から平成２２年度は３９．７ポイント下がり３３．９％にとなり、大幅な改善でとなっている。これは、既発債の償還が一部終了したことによる地方債残高の減少と「公債費適正化計画」に基づいて起債を抑制したことと、将来負担額を新規に起こさず減少させたことが最たる要因であり、加えて基金の増額による充当可能財源が増加したことなどによるものである。

人件費の分析欄

職員数２４３人（２１年４月１日現在）から２３３人（２２年４月１日現在）へ１０人減少したことにより、人件費は２，００８，９５３千円（２１年度）から７７，３２３千円減少し、１，９３１，６３０千円（２２年度）となったことにより３．１％改善された。しかし、類似団体と比較すると２．６％高く推移しているため、今後も行政改革第２期計画」（２２年度～２６年度）に基づき、充実した住民サービスが行えるよう行政効果が高く職員構成・職員数のバランスのとれた組織の維持に努めていきたい。

物件費の分析欄

経済対策臨時交付金の繰越事業等により２１年度より４．５％伸びたが、類似団体より３．０％低くなっている。今後も「行政改革第２期計画」（２２年度～２６年度）に基づき、積極的に事務事業の見直し等の取組を行い、物件費の抑制に取り組む。

扶助費の分析欄

国の制度に基づくものが多数を占めるため容易に削減できないものであり、また全国平均を大幅に上回る高齢化率３３．４％（２２年度末）により近年３％台で推移し、２１年度と比較すると０．２％改善され、類似団体と比較しても０．７％低く推移している。

その他の分析欄

＜維持補修費＞経済対策臨時交付金を活用し、公共施設の修繕を行ったことにより、２１年度より０．２％増加した。＜繰出金＞２１年度より０．４％減少し、１０．７％となった。しかし、全国平均を大幅に上回る高齢化率３３．４％（２２年度末）により、今後も社会福祉費・老人福祉費は増加が予想されるので、健康増進・介護予防を図っていく。

補助費等の分析欄

「補助金見直し指針」（１９年８月策定）に基づき、事業効果や目標達成度の決算分析を行い、事業効果の低いものは削減し、適正な事業補助金に努めるなど経費削減を図ってきたことにより、２１年度より０．３％減少したが依然として高い水準にある。今後も「行政改革第２期計画」（２２年度～２６年度）に基づき、補助金・負担金については、ＰＤＣＡサイクルにより事務事業を点検・見直しを図っていく。

公債費の分析欄

起債発行額を年間９億円以内という目標を設定し、起債発行抑制により起債残高は減少傾向にあるため、公債費は１，８０４，１７８千円（２１年度）から１，６７０，２７２千円（２２年度）へ１３３，９０６千円減少したことにより、２１年度より３．４％改善した。しかし、類似団体より２．１％上回っているため、今後も年間起債発行額を９億円未満に抑え、大規模事業の取捨選択を行うとともに事業の前倒し、先送り及び縮小をしながら公債費を抑制することとする。

公債費以外の分析欄

物件費が４．５％、維持補修費が０．２％増加した分を人件費、扶助費、物件費、補助費等、繰出金で７．２％減少させたことにより全体で０．７％減少した。今後も「行政改革第２期計画」（２２年度～２６年度）に基づき、歳出の抑制・定員管理の適正化等によりコスト削減を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析