香川県

財政力指数の分析欄

地方消費税の減等により基準財政収入額が平成２８年度に比べ減少したものの、単位費用の減等により基準財政需要額は平成２８年度に比べ減少したことから、財政力指数（単年度）は２年ぶりに上昇しています（平成２１：０．４７７８１、平成２２：０．４３４２８、平成２３：０．４２４４０、平成２４：０．４３３１０、平成２５：０．４４０２９、平成２６：０．４５４３０、平成２７：０．４８７２２、平成２８：０．４８５６５、平成２９：０．４８９２６）。今後も公債費が増加傾向にあることに加え、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増額が見込まれていることから、総人件費の抑制（全国最小の「２，８００人体制」の継続）や計画的な更新投資等を実施するとともに、香川滞納整理機構の活用等による県税収入の確保及び県有未利用地の売却等、歳入確保に努めます。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源は、平成２１年度から平成２８年度まで増加傾向にありましたが、平成２９年度は９年ぶりに減少しました（平成２０決：２３７，５６５，９４６千円、平成２１決：２３３，０６２，４４７千円、平成２２決：２３７，２５４，２２４千円、平成２３決：２３９，０４８，８８７千円、平成２４決：２４２，９６７，９５２千円、平成２５決：２４４，３９６，８３６千円、平成２６決：２４８，２９０，３３４千円、平成２７決：２５１，１８１，４８２千円、平成２８決：２５１，６５６，７８８千円、平成２９決：２５０，９７３，０９３千円）。一方、経常一般財源収入額及び臨時財政対策債の合計額も、平成２７年度以降、連続で減少（平成２５決：２６１，７４５，９０２千円、平成２６決：２６２，０１２，４０２千円、平成２７決：２６５，９６８，９３９千円、平成２８決：２６０，２６６，７４６千円、平成２９決：２５９，５８２，８０６千円）しているため、経常収支比率に変動はありませんでした。今後も公債費が増加傾向にあることに加え、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増額が見込まれていることから、総人件費の抑制（全国最小の「２，８００人体制」の継続）や計画的な更新投資等を実施するとともに、香川滞納整理機構の活用等による県税収入の確保及び県有未利用地の売却等、歳入確保に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額はグループ内平均値を上回っています。物件費が減少（平成２８決：２２，６０３円、平成２９決：２１，６４２円）したものの、人件費が増（平成２８決：１１３，８３３円、平成２９決：１１４，３０５円）となったこと、同グループの人件費が減少（平成２８決：１１０，０５６円、平成２９決：１０５，１７７円）したこと等により、グループ内平均値との差が大きくなりました。

ラスパイレス指数の分析欄

昇給及び昇格の厳格な運用により、ラスパイレス指数は国を下回っています。今後においても、本県職員の給与水準については、県人事委員会の勧告による地域民間準拠を基本に、適正なものとなるよう努めます。※本指数は地方公務員給与実態調査に基づくものですが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９の数値については、前年度の数値（９７．７）を引用しています。

人口10万人当たり職員数の分析欄

従来より事務事業を抜本的に見直すとともに、組織の見直しを行い、メリハリをつけた職員数の削減を行ってきたところです。特に知事部局においては、５次に亘って定員管理計画を策定し、平成１０年度からの職員数削減により、平成１０年度の職員数（３，６７４人）の約４分の１にあたる職員数を削減し、平成２２年度に全国で最も少ない２，８００人体制（２，７７９人）を達成しています。今後とも、これまでの行財政改革で実現した２，８００人体制を基本として、適正な定員管理と人員配置を行います。なお、人口１０万人当たり職員数については、本県の人口が９９３，２０５人（３０．１．１住民基本台帳人口）と比較的少ないことから、財政力指数を同じくするグループや都道府県の平均に比して数値が高くなっているものと思われます。※本指数の基となる職員数は地方公務員給与実態調査に基づくものですが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９の数値については、前年度の数値（１３，１０３人）を引用しています。（人口１０万人当たり職員数１，３１９．２６人＝職員数１３，１０３人÷住民基本台帳人口９９３，２０５人×１００，０００）

実質公債費比率の分析欄

元利償還金等から算入公債費等を控除した額は、今回算定対象外となった平成２６と比べ、借換えによる利子償還金の減などにより、約３５億円減少した結果、実質公債費比率は低下しました。財政運営指針に基づき、一般会計及び全会計の臨時財政対策債を除く県債残高を減少させるとともに、元金プライマリーバランスの黒字化を図り、一般会計及び全会計の県債残高の減少を目指します。

将来負担比率の分析欄

基準財政需要額に算入される公債費の減等に伴い充当可能財源等が約７８億円減少したことなどにより、将来負担すべき実質的負債が約６２億円増加した結果、将来負担比率は前年度比で上昇しました。財政運営指針に基づき、一般会計及び全会計の臨時財政対策債を除く県債残高を減少させるとともに、元金プライマリーバランスの黒字化を図り、一般会計及び全会計の県債残高の減少を目指します。

人件費の分析欄

平成２９年度決算については、職員の新陳代謝効果（平均年齢の減：平成２８年度は４４．３歳、２９年度は４４．１歳）に伴う基本給の減等により歳出決算額は減少（－２４３，２５４千円）しました。また、退職手当債の発行額が増加（＋１，４３１，２１５千円）したこと等により、経常的経費充当一般財源が減少（－１，５９２，７８６千円）したことに伴い、経常収支比率は０．５ポイント低下しました。財政運営指針にのっとり、定員数及び給与水準の適正な管理を通じて総人件費の抑制を図ります。

物件費の分析欄

物件費における経常収支比率は、類似団体の平均値を上回っています。平成２９年度決算において経常収支比率が０．１ポイント低下しましたが、豊島廃棄物等処理事業に要する経費の減少等に伴い、経常的経費充当一般財源の所要額が減少したこと（平成２８年度と比較して－１４０，６８８千円）等が影響していると考えられます。財政運営指針に基づき、事務事業の廃止・見直し、行政経費の削減などの歳出抑制策に取り組んでいきます。

扶助費の分析欄

平成２９年度決算については、経常収支比率に変動はありませんでした。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれますが、財政運営指針に沿って、収支均衡を図り、持続的な財政運営に努めます。

その他の分析欄

その他に要する経費としては、主に維持補修費の決算額が他の類似団体と比較し大きいことが影響していると考えられます（維持補修費のうち経常的経費充当一般財源は次の通り推移。平成２５：６，０３４，５６４千円、平成２６：６，３７３，２０３千円、平成２７：６，０９７，４２４千円、平成２８：５，２３１，２６４千円、平成２９：５，６１０，６９０千円）。平成２９決算では、平成２８決算と比較し、経常的経費充当一般財源が３７９，４２６千円増加したため、経常収支比率は０．２ポイント上昇したと考えられます。県有建物や公共土木施設等の老朽化が進み、今後も多額の維持補修費用を要すると見込まれることから、これらの県有公共施設等の総合的な管理を推進し、財政負担の軽減と平準化を図っていきます。

補助費等の分析欄

補助費等は、前年度に比べ、保育所施設型給付費や、株式売却益所得増に伴う株式等譲渡所得割交付金などの増加に伴い、経常的経費充当一般財源が増加（＋１，５５４，８１９千円）したこと等により、対前年度と比較して０．７ポイント上昇したと考えられます。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれますが、財政運営指針に沿って、収支均衡を図り、持続的な財政運営に努めます。

公債費の分析欄

公債費における経常収支比率は類似団体の平均値を下回って推移しています。平成２９年度は、借換えによる利子償還金の減等により、公債費のうち経常的経費充当一般財源は対前年度より減少（－１，０２９，０５３千円）したこと等に伴い、経常収支比率は０．３ポイント低下しました。財政運営指針に基づき、一般会計及び全会計の臨時財政対策債を除く県債残高を減少させるとともに、元金プライマリーバランスの黒字化を図り、一般会計及び全会計の県債残高の減少を目指します。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は、類似団体の平均値を毎年上回っていますが、主に人件費及び物件費の経常収支比率が類似団体の平均値を上回っていることが主な原因と考えられます。各欄記載の対策をそれぞれ行い、持続可能な財政運営を目指します。

基金全体

（増減理由）平成３０年度からの国民健康保険制度改正に備えて、国庫補助金等を財源に香川県国民健康保険財政安定化基金を１，５５７百万円積み立てました。一方、減債基金をはじめ、吉野川総合開発香川用水事業基金など、各種事業の遂行のため基金を取り崩した結果、前年度に比べて残高が１，１９３百万円減少しました。（今後の方針）今後の財政見通しにおいて財源不足が見込まれており、その解消のために財政調整基金、減債基金及び特定目的基金を活用する予定です。決算が黒字となった場合や、財政収支にゆとりがある場合に積み立て、財政需要の集中や財源不足に備えます。

財政調整基金

（増減理由）各種事業の財源とするため２，００９百万円取崩した一方で、平成２８年度決算剰余金の２分の１相当額等を３，０２４百万円積み立てたことにより、結果的に残高が１，０１５百万円増加しました。しかしながら、本県では財政調整基金、減債基金などの基金を「財源対策用基金」として考えており、その残高は１７３百万円減少しております。（今後の方針）今後の財政見通しにおいて財源不足が見込まれており、その解消のために基金残高を活用する予定です。決算が黒字となった場合や、財政収支にゆとりがある場合に積み立て、財政需要の集中や財源不足に備えます。

減債基金

（増減理由）平成２８年度決算剰余金のうち、財政調整基金への積み立てを行う残額を基に補正予算等で必要となる財源を差し引いた額等を２，９６７百万円積み立てた一方で、県債償還の財源とするため４，１５５百万円を取り崩したことにより、残高が１，１８８百万円減少しました。（今後の方針）地方債の償還計画や一般財源総額を踏まえ、県債償還の財源とするため基金を活用する予定です。決算が黒字となった場合や、財政収支にゆとりがある場合に積み立て、将来の県債償還に備えます。

その他特定目的基金

（基金の使途）・吉野川総合開発香川用水事業基金：吉野川総合開発香川用水事業の健全な運営に必要な財源の確保・香川県国民健康保険財政安定化基金：国民健康保険の財政の安定化（増減理由）・吉野川総合開発香川用水事業基金：吉野川総合開発香川用水事業の運営に要する経費の増に伴う取崩し等の結果、残高が７０１百万円減少しました。・香川県国民健康保険財政安定化基金：平成３０年度からの国民健康保険制度改正に備えて、国庫補助金等を財源に、１，５５７百万円積立てたことにより増加しました。（今後の方針）・吉野川総合開発香川用水事業基金：今後も吉野川総合開発香川用水事業の運営経費等に応じて適切に管理していきます。・香川県地域医療介護総合確保基金：地域密着型サービス等整備事業などの事業量に応じて基金を活用していきます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、グループ内平均値を大きく下回っており、これまでの計画的な施設整備・維持補修の取組みの成果が表れていると考えられます。今後も、平成２８年３月に策定した「香川県新ファシリティマネジメント推進計画」に基づき、ファシリティマネジメントの考え方を取り入れた県有建物の老朽化対策や保有総量の適正化等、県有資産の有効的な利活用等に取り組みます。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

いずれも前年度に比べて上昇しましたが、グループ内平均値との比較では、低い水準で推移しています。「香川県新ファシリティマネジメント推進計画」や「香川県県有建物長寿命化指針」に基づき、計画的な予防保全を実施することにより、建物の長寿命化、改修・修繕費用の総額抑制を図っていくこととしており、有形固定資産減価償却率は今後も上昇傾向が続くことが想定されますが、これまでの取組みを継続し、計画的に施設整備・維持補修を行っていくことで、将来負担比率の上昇の抑制を図っていきます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、H27まで低下傾向にありましたが、近年は上昇傾向にあります。グループ内平均値との比較では、いずれも低い水準で推移しています。今後、財政運営指針（平成28年度～令和２年度）に基づき、一般会計及び全会計の臨時財政対策債を除く県債残高を減少させるとともに、さらに元金プライマリーバランスの黒字化を図り、一般会計及び全会計の県債残高の減少を目指していきます。