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公債費の増等により基準財政需要額は増加傾向にありますが、経済環境の改善に伴う法人収益の改善及び消費税率の引上げ等により基準財政収入額も増加傾向にあるため、財政力指数（単年度）は回復傾向です（平成２０：０．４９０１０、平成２１：０．４７７８１、平成２２：０．４３４２８、平成２３：０．４２４４０、平成２４：０．４３３１０、平成２５：０．４４０２９、平成２６：０．４５４３０）。今後も公債費が増加傾向にあることに加え、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増額が見込まれていることから、総人件費の抑制（全国最小の「２，８００人体制」の継続）や計画的な更新投資等を実施するとともに、香川滞納整理機構の活用等による県税収入の確保及び県有未利用地の売却等、歳入確保に努めます。
類似団体の平均値と概ね同じ比率で増加傾向で推移しています。これは、毎年増加傾向にある介護給付費負担金など少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増額が影響していると思われます。また、その他要因として平成２３年度には地方公務員共済組合に対する負担金率の引上げに伴う人件費の増加（対前年比５億３０百万円）により、対前年で２．５ポイント増加しています。平成２６年度は職員給の基本給などの増加に伴う人件費の増加（対前年比２２億９８百万円）があったため、経常収支比率は、対前年で１．４ポイント、類似団体の平均値と比較して１．１ポイントと高くなっています。計画的な財政運営を目的とした「財政運営指針」に沿って、適切な債権管理の推進や多様な資金調達・運用の促進により歳入の確保に積極的に取り組むとともに、総人件費の抑制など歳出の最適化に努めます。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体の平均値よりも大きいですが、主な要因の一つとして豊島廃棄物処理等事業費に係る物件費が影響していると考えられます。また、平成２６年度は対前年度で６，４４９円増加していますが、主な増加要因としては、職員給の基本給などの増加に伴う人件費の増加などが挙げられます。特に知事部局においては、５次に亘って定員管理計画を策定し、平成１０年度からの職員数削減により、平成１０年度の職員数（３，６７４人）の約４分の１にあたる職員数を削減し、平成２２年度に全国で最も少ない２，８００人体制（２，７７９人）を達成しています。今後とも、これまでの行財政改革で実現した２，８００人体制を基本として、適正な定員管理を行うとともに、総人件費の抑制など歳出の最適化に努めます。
国家公務員の給与減額支給措置が講じられた期間については、香川県のラスパイレス指数は１００を超えましたが、当該措置が終了し、直近の指数は９７．６となっており、国を下回っています。今後においても、本県職員の給与水準については、県人事委員会の勧告による地域民間準拠を基本に、適正なものとなるよう努めます。
従来より事務事業を抜本的に見直すとともに、組織の見直しも行い、メリハリをつけた職員数の削減を行ってきたところです。特に知事部局においては、５次に亘って定員管理計画を策定し、平成１０年度からの職員数削減により、平成１０年度の職員数（３，６７４人）の約４分の１にあたる職員数を削減し、平成２２年度に全国で最も少ない２，８００人体制（２，７７９人）を達成しています。今後とも、これまでの行財政改革で実現した２，８００人体制を基本として、適正な定員管理を行います。なお、人口１０万人当たり職員数については、本県の人口が１，００５，５７０人（２７．１．１住民基本台帳人口）と比較的少ないことから、財政力指数を同じくするグループや他都道府県の平均に比して数値が高くなっているものと思われます。
財政運営計画に基づく臨時財政対策債を除く地方債残高を減少させる財政運営の結果、平成２２年度末に５，６１１百万円であった一般会計のうち臨時財政対策債を除く地方債残高は、平成２６年度末には４，９７４百万となっています。平成２３年度は、元利償還金及び準元利償還金の合計額が、対象外となった平成２０年度に比べ、臨時財政対策債の影響（＋４４億円）により増加したことなどから高くなっています。平成２４・２５年度は基準財政需要算入額が臨時財政対策債に係るものの増などにより増加したため、実質公債費比率は低下しています。平成２６年度は元利償還金及び準元利償還金の合計額が平成２３年度に比べ減少し、基準財政需要算入額が臨時財政対策債に係るものの増などにより増加したため、実質公債費比率は低下しています。
財政運営計画に基づき、県税収入の確保や、総人件費の抑制、事務事業・補助金の見直しなどに努めるとともに、臨時財政対策債を除く地方債残高を減少させる財政運営の結果、平成２２年度末に５，６１１百万円であった一般会計のうち臨時財政対策債を除く地方債残高は、平成２６年度末には４，９７４百万となっています。将来負担額は、平成２３・２４・２５年度は前年度に比べ一般会計等の地方債残高増のため増加していますが、充当可能財源等である充当可能基金は、平成２４年度は前年度－５億円となりましたが、平成２３・２５・２６年度年度は増となっているとともに、基準財政需要額算入見込額は臨時財政対策債の増により増加しているため将来負担比率は低下しています。また、平成２６年度は、将来負担額のうち退職手当支給率の変更による退職手当負担見込額が減少していることなどから、将来負担比率は低下しています。
職員給は、概ね類似団体の平均値と同様の比率で推移していましたが、平成２６年度は平成２５年度下半期における給与カットの終了及び平成２６年度香川県人事委員会勧告に基づく給与の引き上げを行った結果、対前年で給料の決算額が２０億８４百万円増加したことなどから、対前年で１．４ポイント高くなり、類似団体の平均値と比較して１ポイント高くなっています。職員の適正な定員管理を行うとともに、適正な給与制度の運用に努め、給与水準を適正に管理することで総人件費の抑制に努めます。
類似団体の平均値と比較して、毎年１ポイント以上経常収支比率が高くなっているのは豊島廃棄物等処理事業に要する経費が影響しています（豊島廃棄物処理事業費決算額のうち物件費の推移平成２２：２，１０２百万円、平成２３：２，５９０百万円、平成２４：３，４５５百万円、平成２５：３，０７５百万円、平成２６：３，５４４百万円）。今後も、事務事業の廃止・見直しの徹底や、行政経費の節減、事務の効率化の徹底などによる経費削減に努めます。
扶助費のうち、民生費に係る決算額は平成２２及び平成２３に対前年比で増加したものの平成２４，平成２５共に対前年より減少し平成２６に再び増加に転じています平成２２：７，８０７，９０８千円、平成２３：８，１０４，２９１千円、平成２４：７，２４６，６８９千円、平成２５：７，０９１，８９６千円、平成２６：７，２１６，０３９千円）。扶助費の決算額も同様の傾向にあり、今年度は対前年より決算額が増額しました（平成２２：９，７１６，１１８千円、平成２３：１０，０４０，５６３千円、平成２４：９，２５７，８４５千円、平成２５：９，０８９，６１９千円、平成２６：９，３４１，６９８千円）。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれますが、「財政運営指針」に沿って事務事業の廃止・見直しの徹底などによる経費の削減に努めます。
その他に係る経常収支比率は、昨年度と比較して０．１ポイント高くなっており、また、グループ内平均と比較して０．５ポイント高くなっていますが、主に維持補修費に要する経費が影響しています（維持補修費決算額推移平成２２：７，３１０百万円、平成２３：８，４０３百万円、平成２４：８，２１２百万円、：平成２５：８，１９１百万円、：平成２６：９，２０６百万円）。県有建物や公共土木施設等の老朽化が進み、今後も多額の更新費用を要すると見込まれることから、これらの県有公共施設等の総合的な管理を推進し、財政負担の軽減と平準化を図っていきます。
類似団体の平均値と比較すると豊島廃棄物処理等事業費に要する経費が影響し、平均よりも高い比率となっています（豊島廃棄物等処理事業費決算額のうち補助費等の推移平成２２：９７０百万円、平成２３：１，０５６百万円、平成２４：１，１３４百万円、平成２５：１，３８４百万円、平成２６：１，４１７百万円）。また、介護給付費負担金の増加が影響し年々増加傾向にあります（介護給付費負担金決算額の推移平成２２：１０，４２９百万円、平成２３：１０，８６３百万円、平成２４：１１，４６８百万円、平成２５：１１，７６０百万円、平成２６：１２，３７３百万円）。今後も、高齢化の進展などによる介護給付費負担金の増加が見込まれるため、事務事業の廃止・見直しの徹底などによる経費削減に努めます。
公債費は類似団体の平均値と比較すると低い経常収支比率ですが、特に平成２６年度決算は、借換債による借入金利の低下などにより利子償還額が減少し、前年度より０．５ポイント低くなっております。今後も、「財政運営指針」に基づき、金利リスクの分散を図るため、償還年数別残高及び借換債の状況を考慮し、償還年数を設定することや、県債調達コストの縮減を図るため、「見積り合わせ」による調達を継続します。
公債費以外の経常収支比率は毎年、類似団体の平均値を上回っておりますが、主に物件費及び補助費が毎年類似団体の平均値よりも高いことが要因と考えられます。物件費及び補助費の経常収支比率が類似団体の平均値よりも高い原因としては、豊島廃棄物処理事業に関する費用が影響していると考えられます。今後も、事務事業の廃止・見直しの徹底や、行政経費の節減、事務の効率化の徹底などによる経費削減に努めます。