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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成３０年度の財政力指数は平成２６年度から前年度までの同数値０．３３で推移しており，依然として類似団体平均を大きく下回っている。過疎・中山間地域である本市は，社会経済基盤が弱く，また人口減少・少子高齢化が進行しており自主財源が乏しい状況である。また，指数の分母である基準財政需要額のうち公債費が約４２億円で全体の約５分の１になっていることも数値を下げる原因となっている。引き続き，必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等，歳出の見直しを実施するとともに，税収等の歳入の確保に取り組む。

類似団体内順位：59/69

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して０．９ポイント弾力性が硬直化した。歳入面では，合併算定替による特例措置の縮減の影響により普通交付税が大きく減少した。歳出面では，繰出金が減少したものの，人件費，補助費等や物件費が増加した。また，投資的経費の財源としている過疎対策事業債及び合併特例事業債等の地方債償還が多額である等により経常収支比率は依然高い水準にある。今後も，ＰＤＣＡサイクルを意識した事業実施など効率的・効果的な財政運営に努め，経常経費の抑制・削減を図る。

類似団体内順位：61/69

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値を下回っている要因としては，行政面積が広く，市町村合併により機能の重複した施設もあるため維持管理を要する施設が多いことや保育所運営及び一般廃棄物収集業務等の民間委託を推進していることにより委託料が多額であること，県道の権限移譲を積極的に受け入れていることにより維持補修費が多額であることから物件費等が高くなっている。人件費は，定員管理計画による職員の削減を行ってきたが，行政面積が広大であるため類似団体内平均値を上回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正管理を進めていく。

類似団体内順位：67/69

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値とほぼ同じ水準にある。今後も行財政改革による給与水準の適正化を図る。

類似団体内順位：25/69

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市の面積が広大で，人口密度も小さく，支所及び直営の保育所を多く配置していることなどが，類似団体内平均値を下回っている要因と考えられる。引き続き定員管理計画に基づいた職員数の適正化を図る中で，業務量や有事の際の体制等を考慮し，行政サービスの向上をめざすとともに，年齢構成の適正化を重点とした取組を行う。

類似団体内順位：46/69

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．５ポイント改善し，年々数値は改善傾向にあり，類似団体内平均値を０．８ポイント上回っている。これは，積極的な繰上償還等の実施や新規地方債発行額を償還元金以内に制限するなど地方債残高の削減を図ったためである。今後，施設の老朽化や耐震化への対応，道路・橋梁などのインフラ資産の整備更新など普通建設事業費の増加が見込まれることから，必要性や緊急性などを勘案し事業を精査し，地方債の新規発行額の抑制に努める。

類似団体内順位：28/69

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

積極的な繰上償還の実施によって地方債残高は減少しているものの，過去の起債の償還終了に伴う基準財政需要額算入見込額の減少や標準財政規模の減少等により，前年度と比較して３．２ポイントの悪化となった。今後も繰上償還等の実施や新規地方債発行額を償還元金以内に制限するなど地方債残高の減少を図り，財政の健全化に努める。

類似団体内順位：50/69

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

市の面積が広大で，人口密度も小さく，支所及び直営の保育所を多く配置していることから類似団体と比較し職員数が多いものの，経常収支比率に占める人件費比率は類似団体内平均値を４．４ポイント上回っており，上位に位置している。これは，これまで定員適正化計画に沿った職員数の抑制を図った結果であり，今後もこの水準の維持に努める。

類似団体内順位：7/69

物件費

物件費の分析欄

前年度数値と比較し１．６ポイント増加し，類似団体内平均値を６．５ポイント下回っている。これは，指定管理者制度の活用や施設管理等をはじめとする委託料が増加していることが要因である。近年，物件費は民間委託等の推進や新たな施設整備により年々増加しているが，一方で，人件費については類似団体内では上位に位置している。

類似団体内順位：68/69

扶助費

扶助費の分析欄

前年度数値と比較し０．１ポイント増加したものの，類似団体内平均値を４．１ポイント上回っており，上位に位置している。引き続き扶助費における資格審査等の適正化に努めるとともに各種手当等の事務を適正に行う。

類似団体内順位：4/69

その他

その他の分析欄

前年度数値と比較し２．０ポイント減少し，類似団体内平均値を０．６ポイント下回っている。これは，下水道事業や農業集落排水事業などへの繰出金が多額であること，８市町村が合併したため保有する施設が非常に多いことに加え，県道の権限移譲を積極的に受け入れていることにより維持補修費が多額となっていることが要因である。今後は，公共施設等総合管理計画に基づき，公共施設の適正管理を進めていく。

類似団体内順位：44/69

補助費等

補助費等の分析欄

前年度数値と比較し１．６ポイント増加し，類似団体内平均値を３．５ポイント下回っている。これは消防組合や病院事業会計への負担金や水道事業会計への補助金などが多額となっていることが要因である。今後は，補助金等について，交付基準に基づき適正かつ公正な執行に努めるとともに，定期的に補助制度の見直しを行う。

類似団体内順位：52/69

公債費

公債費の分析欄

前年度数値と比較し１．９ポイント減少しており，類似団体内平均値を２．４ポイント下回っている。これは，ハード事業やソフト事業で借り入れた過疎対策事業債や合併特例事業債の償還額が多額となっていることが要因である。今後も大規模事業の影響により高水準が見込まれるが，地方債の新規発行額を抑制するとともに，繰上償還を実施し，地方債残高の削減に努める。

類似団体内順位：52/69

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度数値と比較し２．８ポイント増加し，類似団体内平均値を２．１ポイント下回っている。これは，施設管理等に係る物件費が増加していることが要因であると考えられる。また，前年度と比較し，普通交付税の合併特例措置の段階的縮減の影響により経常一般財源の減少も増加した要因としてあげられる。今後も，事務事業の見直しを行うとともに，歳入確保と経費節減に努める。

類似団体内順位：46/69

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

市町村合併により行政面積が７７８．１４？と広大となったため支所を多く配置していることや，人口減少が進行していることから多くの項目において住民一人当たりのコストが類似団体内平均値と比較し多額となっている。議会費は，議員数や議員報酬額が多いことが類似団体内平均値と比較し大きく上回っている要因と考えられる。民生費は，神杉保育所整備事業やこども集会所整備事業などの普通建設事業が終了したことに伴い前年度と比較し減少している。衛生費は，健康増進施設整備事業などの普通建設事業費が終了したことに伴い前年度と比較し減少している。労働費は，労働者に対する金融対策としての金融機関預託金が１７０百万円と多額であることが類似団体内平均値と比較し大きく上回っている要因である。農林水産業費が類似団体内平均値と比較し上回っているのは，本市の基幹産業の一つである農林業強化のため個人や団体への補助事業が多いことが主な要因である。商工費は，商工業振興や観光推進に係る補助金が多いことが類似団体内平均値を上回っている要因である。土木費が類似団体内平均値と比較し上回っているのは，行政面積が広大であることから市道面積が広いことや県道の権限移譲を積極的に受け入れていることにより普通建設事業費及び維持補修費が多額となっていることが要因であるが，平成３０年７月豪雨災害の影響により前年度と比較すると普通建設事業費が減少している。災害復旧費は平成３０年７月豪雨災害の対応により前年度や類似団体と比較して上回っている。公債費は，ハード事業やソフト事業の財源として借り入れた過疎対策事業債や合併特例事業債などの地方債償還が多額となっていることが要因であるが，平成３０年度は繰上償還していないため前年度と比較して減少している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

市町村合併により行政面積が７７８．１４？と広大となったため支所を多く配置していることや，人口減少が進行していることから多くの項目において住民一人当たりのコストが類似団体内平均値と比較し多額となっている。物件費については，保育所運営や一般廃棄物収集業務等の事務事業の民間委託や新たな施設整備を行ったことにより多額となっている。維持補修費については，８市町村が合併したことにより保有する公共施設数が多いことや県道の権限移譲を積極的に受け入れていることから維持管理の費用が多額となっている。普通建設事業費については，平成３０年７月豪雨災害の影響により多くの事業を繰り越したことにより前年度と比較して減少しているが生涯学習センター改修事業などの更新整備や三次地区拠点施設整備事業などの新規整備を行ったことにより類似団体と比較し多額となっている。公債費については，ハード事業やソフト事業の財源として借り入れた過疎対策事業債や合併特例事業債などの地方債償還が多額となっていることが要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度については，平成３０年７月豪雨災害に係る災害復旧等の臨時財政需要があったため，実質単年度収支は赤字となっているが，財政調整基金の取崩しにより，実質収支は黒字となっている。平成３０年度の財政調整基金残高は，災害対応のため取崩しを行ったことから大きく減少している。実質単年度収支は，単年度収支を財政調整基金の取崩し額が大きく上回ったためマイナスに転じている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

連結実質赤字比率の算定に係る全ての会計の実質収支額は黒字となっている。病院事業会計の実質収支については，医療サービスの向上や医業収益確保等に取り組んできたことにより黒字額が高額となっている。また入院患者数は前年度と比較して減少しているものの平成３０年度の診療報酬改定により入院患者１日１人当たりの診療収入が増加している。標準財政規模に対する比率が前年度と比較して減少したのは，平成３０年度に投資有価証券を購入したことにより現金預金が減額したことが要因である。一般会計の実質収支については，平成２７年度からの普通交付税の合併特例措置の段階的縮減の影響により実質収支が減少しているが，標準財政規模に対する比率は前年度と比較し増加している。今後も前記理由により歳入が減少することを踏まえ，資金不足を起こさないよう一定の基金を常に保つとともに，歳出削減と歳入確保の対策を推進する必要がある。また，一般会計からの繰出の多い特別会計においては，経営改善に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金については，新規地方債発行額を償還元金以内に制限していることや平成２９年度に繰上償還を行った効果により減少している。算入公債費等については減少傾向であるが，過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税算入率の高い有利な地方債を活用しているため，依然として高い数値となっている。今後も必要性や緊急性などを勘案のうえ，事業を精査し，地方債の新規発行額の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担額については，平成２９年度に行った繰上償還等により一般会計等に係る地方債の現在高が減少していることや退職手当支給率の減等による退職手当負担見込額が減少していることから，前年度と比較し減少した。充当可能財源等については，平成３０年７月豪雨災害の対応に財政調整基金を取り崩したこと等から充当可能基金は減少，基準財政需要額算入見込額も減少となった。今後も新規発行地方債の抑制や交付税算入等の財政運営に有利な地方債の発行に努めるとともに，充当可能財源を確保することで比率の低下を図る。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金を取り崩したことなどにより，基金全体としては９２２百万円減少した。（今後の方針）必要な事業を精査し効果的かつ積極的な基金活用を行う。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を積み立てた一方で，平成３０年７月豪雨災害の復旧に対し，１，３０５百万円取り崩したことにより減少した。（今後の方針）・決算状況を踏まえ，可能な範囲で積立てる。・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了や社会保障関係経費の増大に備えるため積立を行うとともに，財源調整として必要に応じて取り崩す。

減債基金

（増減理由）基金の一括運用により生じた基金利子の積立を行ったことにより増加した。（今後の方針）・決算状況を踏まえ，可能な範囲で積み立てる。・地方債の繰上償還財源とするため取り崩す。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化と地域振興のための事業の費用に充てるため。・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画に基づく事業を実施し，集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため。・公共施設等整備基金：公共施設等の整備を円滑に推進するため。（増減理由）・職員退職手当基金：職員退職手当の財源として３００百万円取り崩したことにより減少。・健康ふれあい施設管理運営基金：観光交流施設の改修事業の財源として１５百万円取り崩したことにより減少。（今後の方針）・過疎地域自立促進基金：令和元年度に過疎地域自立促進計画に基づく事業の財源として１３億９千４百万円を充当予定。・ふるさと創生基金：令和元年度に地域づくり事業の財源として１億２千１百万円を充当予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は，インフラ資産の工作物の固定資産減価償却率が高いことが要因で，類似団体より高い水準にある。平成３０年度は前年度末と比較して道路や橋りょうなどのインフラ資産の減価償却率が増加したため，固定資産減価償却率は０．５％上昇している。施設全体をみると類似団体と比較して大きく老朽化が進んでいるわけではないが，公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき，老朽化した施設について，点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど，老朽化対策に努める必要がある。

類似団体内順位：24/58

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

新規地方債発行額を地方債の償還元金以内に制限するなど地方債の残高削減を行っているため将来負担額は減少傾向であるものの，依然地方債残高は類似団体と比較すると大きく上回っている。また，普通交付税の合併特例措置の段階的縮減などの影響により収入が減少していることに加え，施設管理等をはじめとする物件費が増加していることが類似団体と比較し高くなっている要因である。

類似団体内順位：60/69

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と有形固定資産減価償却率は，類似団体と比べて高い水準にあり，かつ増加傾向である。地方債残高が多いことや充当可能財源が減少していることに加え，本市は8市町村が合併したことに伴い機能の重複した施設も多く，長寿命化や更新整備に多額の費用が生じるためその整理が追い付いていないことが類似団体よりも率が高くなっている要因である。今後は人口減少や施設維持コスト増加に対応するため，適正な資産規模を目指し，新規整備の抑制や施設の廃止・集約化・複合化など公共施設等総合管理計画に基づき資産保有量の減少に取り組むとともに地方債残高の減少に取り組む必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低いものの，将来負担比率は高くなっている。実質公債費比率は，新規地方債発行額を地方債の償還元金以内に制限するなど地方債の残高削減を行っているため減少している。将来負担比率は，地方債残高は減少しているものの，基準財政需要額や基金の取崩しなど充当可能財源が減少したことなどから増加している。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は，児童館と公営住宅であり，児童館は，新たな整備をしておらず２施設しかないことから特に償却率が高くなっている。また，公営住宅についても，耐用年限を経過した住宅や，建設後既に１５年以上経過し改修時期を迎えている住宅が多いことにより償却率が高くなっている。類似団体と比較し低い施設である保育所は，平成３０年度に神杉保育所やその他の保育所の整備工事などを実施したため償却率が減少している。一人当たり面積については，類似団体と比較してほとんどの施設において高い数値となっている。本市は８市町村が合併したことに伴い機能の重複した施設も多く，人口規模の割には多くの公共施設が配置され，類似団体よりも資産保有量が多くなっていることが要因である。また，平成３０年度は前年度末と比較して道路や保育所等の整備に伴う資産の増加と人口減少の影響により，住民一人当たり資産額はさらに増加している。資産保有量が多い場合，住民へのサービスは十分に行えていると言えるが，その反面，施設の維持管理や更新等にコストがかかり，結果として財政状態を圧迫する要因となりえる。今後は人口減少や施設維持コスト増加に対応するため，適正な資産規模を目指し，新規整備の抑制や施設の廃止・集約化・複合化など公共施設等総合管理計画に基づき資産保有量の減少に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は，体育館・プールであり，プールについては，９０％近くが耐用年限を経過しており，体育館については昭和６０年前後に建築された施設が多いことから特に償却率が高くなっている。また，類似団体と比較し低い施設である市民会館は，平成２６年度に建設した三次市民ホールが比較的新しいため償却率が低くなっている。一人当たり面積については，類似団体と比較してほとんどの施設において高い数値となっている。本市は８市町村が合併したことに伴い機能の重複した施設も多く，人口規模の割には多くの公共施設が配置され，類似団体よりも資産保有量が多くなっていることが要因である。また，平成３０年度は前年度末と比較して施設の長寿命化に伴う資産の増加と人口減少の影響により，住民一人当たり資産額はさらに増加している。資産保有量が多い場合，住民へのサービスは十分に行えていると言えるが，その反面，施設の維持管理や更新等にコストがかかり，結果として財政状態を圧迫する要因となりえる。今後は人口減少や施設維持コスト増加に対応するため，適正な資産規模を目指し，新規整備の抑制や施設の廃止・集約化・複合化など公共施設等総合管理計画に基づき資産保有量の減少に取り組む必要がある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は156,220百万円で,そのうち学校,文化施設やコミュニティセンターなどの事業用資産が56,603百万円(36.2%),道路,橋りょうや公園などのインフラ資産が61,048百万円(39.1%)であり、資産の大部分を有形固定資産が占めている。続いて基金が16,213百万円(10.4%),公営企業会計や団体などへの投資及び出資金が10,986百万円(7.0%)となっている。有形固定資産は,将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。負債総額は63,634百万円で,そのうち地方債(固定負債と流動負債)が54,484百万円(85.6%)とその大部分を占めている。水道事業会計や病院事業会計などを加えた全体会計では,資産総額は187,193百万円であり,負債総額は90,868百万円となっている。水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより,一般会計等に比べて30,973百万円多くなるが,負債総額も水道管整備などに地方債を充当したことなどから,27,234百万円多くなっている。一部事務組合・広域連合や第三セクター等を加えた連結会計では,資産総額は189,654百万円,負債総額は91,871百万円となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては,経常費用は28,997百万円となった。そのうち、人件費や物件費等などの業務費用は16,603百万円,補助金や社会保障給付などの移転費用は12,394百万円であり,最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等が11,927百万円であり,純行政コストの40.9%を占めている。続いて補助金等が5,565百万円であり,純行政コストの19.1%を占めている。今後も、人口減少が見込まれるため「選択と集中」による事業の見直しや,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進め施設の維持・更新費用の抑制に努める必要がある。全体会計では,一般会計等と比較し,医業収益や水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が9,264百万円多くなっている一方,国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が10,306百万円多くなり,純行政コストは12,396百万円多くなっている。連結会計では、全体会計と比較し連結対象企業等の事業収益を計上し,経常収益が1,211百万円多くなっている一方,広島県後期高齢者医療広域連合などの補助金等が6,589百万円多くなっているなど,経常費用が9,039百万円多くなり,純行政コストは7,829百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源29,444百万円が純行政コスト29,148百万円を上回ったことから,本年度差額は296百万円となり,純資産残高は前年度と比較し151百万円の増加となった。全体会計では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比較し税収等が4,914百万円多くなっており、本年度差額は122百万円となり,純資産残高は前年度と比較し68百万円の増加となった。連結会計では,広島県後期高齢者医療広域連合へ交付される後期高齢者交付金が税収等に含まれることから、全体会計と比較し税収等が3,884百万円多くなっており、本年度差額は273百万円となり,純資産残高は前年度と比較し254百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては,臨時福祉給付金などの減額により国県等補助金収入が前年度と比較し625百万円減少したことなどから,業務活動収支は3,470百万円であった。投資活動収支については,健康増進施設整備事業や神杉保育所等整備事業などの終了や平成30年7月豪雨災害の影響などにより公共施設等整備費支出が減少したことから,1,666百万円となった。財務活動収支については,平成30年7月豪雨災害の対応のため道路事業などを繰り越したことにより,地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから▲584百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から1,220百万円増加し,2,068百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、医業収益や水道料金などの使用料及び手数料収入があることなどから,業務活動収支は一般会計等より936百万円多い4,406百万円となっている。投資活動収支では,一般会計等と同様,公共施設等整備費支出が減少したことから▲3,016百万円となっている。財務活動収支は,地方債等償還支出が地方債発行収入を上回ったことから▲800百万円となり,本年度末資金残高は前年度から590百万円増加し,6,303百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は,類似団体平均を大きく上回っている。その理由として本市は8市町村が合併したことに伴い,機能の重複した施設も多く、人口規模の割には多くの公共施設が配置され,類似団体よりも資産保有量が多くなっているからである。前年度と比較すると,平成30年7月豪雨災害の影響により、多くの建設事業を繰り越したことなどから、固定資産の増加額より償却額が上回ったことにより資産は減少したものの、人口減少の影響により、住民一人当たり資産額はさらに増加している。人口減少や施設維持コストに対応するため、適正な資産規模を目指し,新規整備の抑制や施設の廃止・集約化・複合化など公共施設等総合管理計画に基づき資産保有量の減少に取り組む必要がある。歳入額対資産比率は,類似団体平均と比較すると同程度である。前年度と比較すると,平成30年7月豪雨災害の影響により、多くの建設事業を繰り越したことなどから固定資産増加額より償却額が上回り資産は減少しているが,歳入額も減少しているため、歳入額対資産比率は増加している。有形固定資産減価償却率は,施設全体をみると類似団体と比較して大きく老朽化が進んでいるわけではない。前年度と比較すると、道路や橋りょうなどのインフラ資産の減価償却率が上昇しているため,微増となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設について,点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど,老朽化対策に努める必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は,類似団体平均を下回っているが,これは市町村合併に伴って類似団体より行政面積が広いため公共施設が多く、その更新や整備などの財源として地方債を発行していることや,ソフト事業への財源としても地方債を発行しているためである。前年度と比較すると,平成30年7月豪雨災害の影響で多くの建設事業を繰り越したことなどにより,固定資産増加額より償却額が上回ったことにより資産が減少したことで比率は微増したものの、類似団体と比較すると負債(地方債)に依存した財政構造といえる。将来世代負担比率は,地方債残高が多いため,類似団体平均を大幅に上回っている。前年度と比較すると平成30年7月豪雨災害の影響により多くの建設事業を繰り越したことや,新規地方債発行額を償還額以内に制限することなどにより,地方債借入額を償還額が上回ったため地方債残高が減少していある。将来世代負担比率が高いことは将来世代への負担が高いことを示している。必要性や緊急性などを勘案し事業を精査し,地方債の新規発行額の抑制するなどして将来世代の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは,類似団体を大きく上回っている。特に,純行政コストのうち4割を占める物件費等が,類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。前年度と比較すると,平成30年7月豪雨災害により臨時損失である災害復旧事業費が1,035千円増加したことに加え,人口が減少しているため、住民一人当たり行政コストは増加している。人口の減少に伴い,適正な資産規模を目指し、新規整備の抑制などすることで施設維持費や減価償却費を減少させるとともに、物件費等の低減や行政サービスの「選択と集中」を図ることで行政コストの減少に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は,地方債残高が多いため,類似団体を大きく上回っている。また,平成30年度は前年度と比較して、平成30年7月豪雨災害の影響や新規地方債発行額を償還額以内に制限するなどしたことによる地方債残高の減少に伴い負債額も減少しているが,人口減少も進んでおり住民一人当たり負債額は同等となっている。負債の大半を占めているのは,交付税算入率の高い過疎対策事業債と地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であるが,今後も必要性や緊急性などを勘案し事業を精査し,地方債の新規発行額の抑制に努める必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字部分を上回ったため,1,002百万円となっており、類似団体と比較すると上回っている。令和元年度は前年度と比較して基礎的財政収支が増加しているが,その主な要因は平成30年7月豪雨災害の影響により、多くの建設事業を繰り越したことなどで公共施設等整備費支出が減少したことなどにより,投資活動収支が増加したためである。今後,人口減少や普通交付税の合併特例措置の段階的縮減などの影響により,業務活動収支の減少が見込まれることから,必要な事業を峻別し公共施設等整備費支出の抑制に努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は,類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する市民の直接的な負担の割合は低くなっている。前年度から比較すると減少しており、施設利用料が含まれる「使用料及び手数料」も減少している。なお,類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は,5,648百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は,243百万円経常収益を増加させる必要がある。公共施設等の利用率の向上を図るともに,公共施設等の使用料の見直しを行うなど,受益者負担の適正化に努める必要がある。また,公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより,経常費用の削減に努める必要がある。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市松前町長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市平泉町住田町栗原市川崎町大衡村色麻町女川町能代市横手市由利本荘市大仙市天童市西川町大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市国見町大玉村天栄村西会津町泉崎村中島村矢祭町塙町平田村浅川町古殿町新地町石岡市常陸太田市笠間市那珂市小美玉市河内町五霞町下仁田町本庄市蕨市和光市八潮市銚子市東金市旭市八街市香取市山武市狛江市武蔵村山市中井町十日町市村上市佐渡市南魚沼市弥彦村関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村須坂市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村山形村松川村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町白川町川根本町愛西市志摩市木曽岬町度会町大紀町豊郷町甲良町多賀町福知山市八幡市京丹後市井手町宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町総社市三次市大崎上島町和木町鳴門市阿南市那賀町海陽町宇和島市上島町仁淀川町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町東彼杵町玉名市山鹿市宇城市天草市南関町西原村中津市日田市佐伯市宇佐市日南市出水市宜野湾市名護市豊見城市宮古島市