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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 市立三次中央病院 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000人49,000人50,000人51,000人52,000人53,000人54,000人55,000人56,000人57,000人58,000人59,000人60,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

12.8%23.3%63.9%04000600080001000012000140001600018000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２９年度の財政力指数は平成２４年度から前年度までの同数値０．３３で推移しており，依然として類似団体平均を大きく下回っている。過疎・中山間地域である本市は，社会経済基盤が弱く，また人口減少・少子高齢化が進行しており自主財源が乏しい状況である。また，指数の分母である基準財政需要額のうち公債費が約４５億円で全体の約４分の１になっていることも数値を下げる原因となっている。引き続き，必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等，歳出の見直しを実施するとともに，税収等の歳入の確保に取り組む。

類似団体内順位：58/69
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して２．０ポイント弾力性が硬直化した。歳入面では，合併算定替による特例措置の縮減の影響により普通交付税が大きく減少した。歳出面では，繰出金や人件費が減少したものの，補助費等や物件費が増加した。また，投資的経費の財源としている過疎対策事業債及び合併特例事業債等の地方債償還が多額である等により経常収支比率は依然高い水準にある。今後も，ＰＤＣＡサイクルを意識した事業実施など効率的・効果的な財政運営に努め，経常経費の抑制・削減を図る。

類似団体内順位：61/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値を下回っている要因としては，行政面積が広く，市町村合併により機能の重複した施設もあるため維持管理を要する施設が多いことや保育所運営及び一般廃棄物収集業務等の民間委託を推進していることにより委託料が多額であること，県道の権限移譲を積極的に受け入れていることにより維持補修費が多額であることから物件費等が高くなっている。人件費は，定員管理計画による職員の削減を行ってきたが，行政面積が広大であるため類似団体内平均値を上回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正管理を進めていく。

類似団体内順位：67/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値とほぼ同じ水準にある。今後も行財政改革による給与水準の適正化を図る。注：今年度の数値は前年度数値を引用している

類似団体内順位：30/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202296979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市の面積が広大で，人口密度も小さく，支所及び直営の保育所を多く配置していることなどが，類似団体内平均値を下回っている要因と考えられる。引き続き定員管理計画に基づいた職員数の適正化を図る中で，業務量や有事の際の体制等を考慮し，行政サービスの向上をめざすとともに，年齢構成の適正化を重点とした取組を行う。

類似団体内順位：47/69
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．３ポイント改善し，年々数値は改善傾向にあり，類似団体内平均値を０．５ポイント上回っている。これは，積極的な繰上償還等の実施や新規地方債発行額を償還元金以内に制限するなど地方債残高の削減を図ったためである。今後，施設の老朽化や耐震化への対応，道路・橋梁などのインフラ資産の整備更新など普通建設事業費の増加が見込まれることから，必要性や緊急性などを勘案し事業を精査し，地方債の新規発行額の抑制に努める。

類似団体内順位：29/69
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

積極的な繰上償還の実施によって地方債残高は減少しているものの，過去の起債の償還終了に伴う基準財政需要額算入見込額の減少や標準財政規模の減少等により，前年度と比較して０．９ポイントの悪化となった。今後も繰上償還等の実施や新規地方債発行額を償還元金以内に制限するなど地方債残高の減少を図り，財政の健全化に努める。

類似団体内順位：47/69
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

市の面積が広大で，人口密度も小さく，支所及び直営の保育所を多く配置していることから類似団体と比較し職員数が多いものの，経常収支比率に占める人件費比率は類似団体内平均値を５．７ポイント上回っており，上位に位置している。これは，これまで定員適正化計画に沿った職員数の抑制を図った結果であり，今後もこの水準の維持に努める。

類似団体内順位：3/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度数値と比較し１．５ポイント増加し，類似団体内平均値を５．２ポイント下回っている。これは，指定管理者制度の活用や施設管理等をはじめとする委託料が増加していることが要因である。近年，物件費は民間委託等の推進により年々増加しているが，一方で，人件費については類似団体内では上位に位置している。

類似団体内順位：68/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度数値と比較し０．３ポイント増加したものの，類似団体内平均値を４．１ポイント上回っており，上位に位置している。引き続き扶助費における資格審査等の適正化に努めるとともに各種手当等の事務を適正に行う。

類似団体内順位：3/69
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度数値と比較し２．２ポイント減少したが，類似団体内平均値を２．６ポイント下回っている。これは，下水道事業や農業集落排水事業などへの繰出金が多額であること，８市町村が合併したため保有する施設が非常に多いことに加え，県道の権限移譲を積極的に受け入れていることにより維持補修費が多額となっていることが要因である。今後は，公共施設等総合管理計画に基づき，公共施設の適正管理を進めていく。

類似団体内順位：56/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度数値と比較し２．７ポイント増加し，類似団体内平均値を２．１ポイント下回っている。これは消防組合や病院事業会計への負担金や水道事業会計への補助金などが多額となっていることが要因である。今後は，補助金等について，交付基準に基づき適正かつ公正な執行に努めるとともに，定期的に補助制度の見直しを行う。

類似団体内順位：44/69
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度数値と比較し０．１ポイント増加しており，類似団体内平均値を４．２ポイント下回っている。これは，ハード事業やソフト事業で借り入れた過疎対策事業債や合併特例事業債の償還額が多額となっていることが要因である。今後も大規模事業の影響により高水準が見込まれるが，地方債の新規発行額を抑制するとともに，繰上償還を実施し，地方債残高の削減に努める。

類似団体内順位：60/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度数値と比較し１．９ポイント増加し，類似団体内平均値を０．１ポイント下回っている。これは，施設管理等に係る物件費が増加していることが要因であると考えられる。また，前年度と比較し，普通交付税の合併特例措置の段階的縮減の影響により経常一般財源の減少も増加した要因としてあげられる。今後も，事務事業の見直しを行うとともに，歳入確保と経費節減に努める。

類似団体内順位：30/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

市町村合併により行政面積が７７８．１４？と広大となったため支所を多く配置していることや，人口減少が進行していることから多くの項目において住民一人当たりのコストが類似団体内平均値と比較し多額となっている。議会費は，議員数や議員報酬額が多いことが類似団体内平均値と比較し大きく上回っている要因と考えられる。民生費は，神杉保育所整備事業やこども集会所整備事業など普通建設事業費が多額となったことが前年度と比較し増加している要因である。衛生費は，水道事業会計への補助金等や健康増進施設整備事業により普通建設事業費が多額となったことが前年度と比較し増加している要因である。労働費は，労働者に対する金融対策としての金融機関預託金が１７０百万円と多額であることが類似団体内平均値と比較し大きく上回っている要因である。農林水産業費が類似団体内平均値と比較し上回っているのは，本市の基幹産業の一つである農林業強化のため個人や団体への補助事業が多いことが主な要因である。土木費が類似団体内平均値と比較し上回っているのは，行政面積が広大であることから市道面積が広いことや県道の権限移譲を積極的に受け入れていることにより普通建設事業費及び維持補修費が多額となっていることが要因である。商工費は，商工業振興や観光推進に係る補助金が多いことが類似団体内平均値を上回っている要因である。公債費は，ハード事業やソフト事業の財源として借り入れた過疎対策事業債や合併特例事業債などの地方債償還が多額となっていることが要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

市町村合併により行政面積が７７８．１４？と広大となったため支所を多く配置していることや，人口減少が進行していることから多くの項目において住民一人当たりのコストが類似団体内平均値と比較し多額となっている。物件費については，保育所運営や一般廃棄物収集業務等の事務事業の民間委託や指定管理者制度の活用を推進していることから多額となっている。維持補修費については，８市町村が合併したことにより保有する公共施設数が多いことや県道の権限移譲を積極的に受け入れていることから維持管理の費用が多額となっている。普通建設事業費については，神杉保育所等整備事業や公共施設太陽光整備事業，道路橋梁改良事業などの更新整備や健康増進施設整備事業やこども集会所整備事業，三次地区拠点施設整備事業などの新規整備を行ったことにより前年度や類似団体と比較し多額となっている。公債費については，ハード事業やソフト事業の財源として借り入れた過疎対策事業債や合併特例事業債などの地方債償還が多額となっていることが要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は，毎年黒字で推移しているものの前年度と比較すると７９５百万円減少し，標準財政規模に占める割合では３．３３ポイント減少している。普通交付税の合併特例措置の段階的縮減の影響により歳入が減少していることに加え，健康増進施設整備事業等による普通建設事業費が増加したことが要因である。財政調整基金残高は，その他の特定目的基金の取り崩しによりその取崩しを回避し運用益を積み立てるなど増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業特別会計診療所特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率の算定に係る全ての会計の実質収支額は黒字となっている。病院事業会計の実質収支については，医療サービスの向上や医業収益確保等に取り組んできたことにより黒字額が高額となっている。しかし患者１人１日当たりの診療収入や外来患者数の減少などにより実質収支が減少しており，標準財政規模に対する比率も減少傾向である。一般会計の実質収支については，平成２７年度からの普通交付税の合併特例措置の段階的縮減の影響により実質収支が減少しており，標準財政規模に対する比率も前年度と比較し減少している。今後も前記理由により歳入が減少することを踏まえ，資金不足を起こさないよう一定の基金を常に保つとともに，歳出削減と歳入確保の対策を推進する必要がある。また，一般会計からの繰出の多い特別会計においては，経営改善に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については，新規地方債発行額を償還元金以内に制限していることや積極的な繰上償還を実施してきたことから減少傾向にある。しかしながら，公営企業債の元利償還金に対する繰入金については，下水道事業や農業集落排水事業に係る準元利償還金が増加していることから増加傾向にある。算入公債費等については減少傾向であるが，過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税算入率の高い有利な地方債を活用しているため，依然として高い数値となっている。今後も必要性や緊急性などを勘案のうえ，事業を精査し，地方債の新規発行額の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については，繰上償還の実施等により一般会計等に係る地方債の現在高が減少していることや退職手当支給率の減等による退職手当負担見込額が減少していることから，前年度と比較し減少した。しかし，公営企業等繰入見込額については下水道事業や農業集落排水事業等に係る見込額が増加傾向にある。充当可能財源等については，小中学校外国語教育推進事業にふるさと創生基金を取り崩したこと等から充当可能基金は減少，都市計画事業にかかる地方債償還額への充当割合の減等により充当可能特定歳入は減少，基準財政需要額算入見込額も減少となった。今後も新規発行地方債の抑制や交付税算入等の財政運営に有利な地方債の発行に努めるとともに，充当可能財源を確保することで比率の低下を図る。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算剰余金のうち６億３千万円を減債基金に積み立てた一方，繰上償還の財源として８億９千万円を取り崩したこと，過疎対策事業債（ソフト事業（基金積立分））を借り入れ過疎地域自立促進基金に３億円積み立てた一方，定住対策事業に５千万円を取り崩したことなどにより，基金全体としては５百万円減少した。（今後の方針）必要な事業を精査し効果的かつ積極的な基金活用を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000百万円15,200百万円15,400百万円15,600百万円15,800百万円16,000百万円16,200百万円16,400百万円16,600百万円16,800百万円17,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金運用益の積立により５百万円増加した。（今後の方針）・決算状況を踏まえ，可能な範囲で積立てる。・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了や社会保障関係経費の増大に備えるため積立を行うとともに，財源調整として必要に応じて取り崩す。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）決算剰余金のうち６億３千万円を減債基金に積み立てた一方，繰上償還の財源として８億９千万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）・決算状況を踏まえ，可能な範囲で積み立てる。・地方債の繰上償還財源とするため取り崩す。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化と地域振興のための事業の費用に充てるため。・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画に基づく事業を実施し，集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため。・公共施設等整備基金：公共施設等の整備を円滑に推進するため。（増減理由）・過疎地域自立促進基金：定住対策事業などの財源として８千９百万円を充当した一方で，過疎対策事業債（ソフト事業（基金積立分））を借り入れ３億３百万円を積み立てたことにより増加した。・ブロードバンドひかり基金：ケーブルテレビ施設の施設機能の維持向上等のため１億１千３百万円を積み立てたことにより増加した。・ふるさと創生基金：ふるさと納税等５千万円を積み立てた一方，小中学校外国語教育推進事業などの財源として１億２千８百万円を充当したことにより減少した。（今後の方針）・過疎地域自立促進基金：平成３０年度に過疎地域自立促進計画に基づく事業の財源として８億７千７百万円を充当予定。・ふるさと創生基金：平成３０年度に地域づくり事業の財源として３億９千万円を充当予定。・職員退職手当基金：平成３０年度に職員退職手当の財源として１億４千万円を充当予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は，インフラ資産の工作物について固定資産減価償却率が高いことが要因で，類似団体より高い水準にある。平成２９年度は前年度末と比較して主に建物の減価償却率が上昇したため，固定資産減価償却率は０．４％上昇している。施設全体をみると類似団体と比較して大きく老朽化が進んでいるわけではないが，公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき，老朽化した施設について，点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど，老朽化対策に努める必要がある。

類似団体内順位：13/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と有形固定資産減価償却率は，類似団体と比べて高い水準にあり，かつ増加傾向である。本市は8市町村が合併したことに伴い機能の重複した施設も多く，長寿命化や更新整備に多額の費用が生じるためその整理が追い付いていないことが類似団体よりも償却率が高くなっている要因である。今後は人口減少や施設維持コスト増加に対応するため，適正な資産規模を目指し，新規整備の抑制や施設の廃止・集約化・複合化など公共施設等総合管理計画に基づき資産保有量の減少に取り組む必要がある。

59.7％60.1％60.6％62％63.1％63.9％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低いものの，将来負担比率は高くなっている。実質公債費比率は，新規地方債発行額を地方債の償還元金以内に制限するなど地方債の残高削減を行っているため減少している。将来負担比率は，地方債残高は減少しているものの，基準財政需要額や基金の取崩しなど充当可能財源が減少したことなどから増加している。

6.4％6.7％7％7.5％7.8％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は，児童館と公営住宅であり，児童館は，新たな整備をしておらず２施設しかないことから特に償却率が高くなっている。また，公営住宅についても，６１５戸のうち６７．６％にあたる４１６戸が耐用年限を経過していることにより償却率が高くなっている。類似団体と比較し低い施設である保育所は，平成２９年度に神杉保育所やその他の保育所の整備工事などを実施したため償却率が減少している。一人当たり面積については，類似団体と比較してほとんどの施設において高い数値となっている。本市は８市町村が合併したことに伴い機能の重複した施設も多く，人口規模の割には多くの公共施設が配置され，類似団体よりも資産保有量が多くなっていることが要因である。また，平成２９年度は前年度末と比較して道路，保育所等の整備や長寿命化に伴う資産の増加と人口減少の影響により，住民一人当たり資産額はさらに増加している。資産保有量が多い場合，住民へのサービスは十分に行えていると言えるが，その反面，施設の維持管理や更新等にコストがかかり，結果として財政状態を圧迫する要因となりえる。今後は人口減少や施設維持コスト増加に対応するため，適正な資産規模を目指し，新規整備の抑制や施設の廃止・集約化・複合化など公共施設等総合管理計画に基づき資産保有量の減少に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は，体育館・プールであり，プールについては，９０％近くが耐用年限を経過しており，体育館については昭和６０年前後に建築された施設が多いことから特に償却率が高くなっている。また，類似団体と比較し低い施設である市民会館は，平成２６年度に建設した三次市民ホールが比較的新しいため償却率が低くなっている。一人当たり面積については，類似団体と比較してほとんどの施設において高い数値となっている。本市は８市町村が合併したことに伴い機能の重複した施設も多く，人口規模の割には多くの公共施設が配置され，類似団体よりも資産保有量が多くなっていることが要因である。また，平成２９年度は前年度末と比較して施設の長寿命化に伴う資産の増加と人口減少の影響により，住民一人当たり資産額はさらに増加している。資産保有量が多い場合，住民へのサービスは十分に行えていると言えるが，その反面，施設の維持管理や更新等にコストがかかり，結果として財政状態を圧迫する要因となりえる。今後は人口減少や施設維持コスト増加に対応するため，適正な資産規模を目指し，新規整備の抑制や施設の廃止・集約化・複合化など公共施設等総合管理計画に基づき資産保有量の減少に取り組む必要がある。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は157,080百万円で,そのうち学校,文化施設やコミュニティセンターなどの事業用資産が56,772百万円(36.1%),道路,橋りょうや公園などのインフラ資産が62,035百万円(39.5%)であり,資産の大部分を有形固定資産が占めている。続いて基金が17,196百万円(10.9%),公営企業会計や団体などへの投資及び出資金が10,942百万円(7.0%)となっている。有形固定資産は、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。負債総額は64,646百万円で、そのうち地方債(固定負債と流動負債)が55,047百万円(85.2%)とその大部分を占めている。水道事業会計や病院事業会計などを加えた全体会計では,資産総額は188,938百万円であり、負債総額は92,682百万円となっている。水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより,一般会計等に比べて31,858百万円多くなるが,負債総額も水道管整備などに地方債を充当したことなどから,28,036百万円多くなっている。一部事務組合・広域連合や第三セクター等を加えた連結会計では,資産総額は191,271百万円,負債総額は93,742百万円となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては,経常費用は29,925百万円となった。そのうち、人件費や物件費等などの業務費用は17,330百万円,補助金や社会保障給付などの移転費用は12,595百万円であり,最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等が12,291百万円であり,純行政コストの42.4%を占めている。続いて補助金等が5,406百万円であり,純行政コストの18.7%を占めている。今後も,人口減少が見込まれるため「選択と集「中」による事業の見直しや、公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進め施設の維持・更新費用の抑制に努める必要がある。全体会計では,一般会計等と比較し,医業収益や水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9,147百万円多くなっている一方,国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が11,035百万円多くなり、純行政コストは12,962百万円多くなっている。連結会計では,全体会計と比較し連結対象企業等の事業収益を計上し,経常収益が1,068百万円多くなっている一方,広島県後期高齢者医療広域連合などの補助金等が6,743百万円多くなっているなど,経常費用が9,188百万円多くなり,純行政コストは8,137百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202188,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては,税収等や国県等補助金の財源30,556百万円が純行政コスト28,975百万円を上回ったことから,本年度差額は1,581百万円となり,純資産残高は前年度と比較し3,383百万円の増加となった。全体会計では,国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比較し税収等が8,453百万円多くなっており、本年度差額は1,725百万円となり,純資産残高は前年度と比較し3,541百万円の増加となった。連結会計では,広島県後期高齢者医療広域連合へ交付される後期高齢者交付金が税収等に含まれることから、全体会計と比較し税収等が3,912百万円多くなっており,本年度差額は1,617百万円となり,純資産残高は前年度と比較し3,911百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては,業務活動収支は4,515百万円であったが,投資活動収支については、健康増進施設整備事業や神杉保育所等整備事業などの公共施設等施設整備費支出が多かったことから,▲4,094百万円となった。財務活動収支については,地方債の繰上償還により地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことなどから、1,006百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から584百万円減少し,848百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えており,繰上償還などにより地方債の償還は進んでいる状況である。全体会計では,国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや,医業収益や水道料金などの使用料及び手数料収入があることなどから,業務活動収支は一般会計等より1,494百万円多い6,009百万円となっている。投資活動収支では,病院事業会計による投資有価証券の取得や医療用機械器具整備事業,水道事業会計による上水道管整備事業などが含まれるため,▲4,792百万円となっている。財務活動収支は,一般会計等と同様に地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから,1,641百万円となり,本年度末資金残高は前年度から425百万円減少し,5,713百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は,類似団体平均を大きく上回っている。その理由として本市は8市町村が合併したことに伴い,機能の重複した施設も多く、人ロ規模の割には多くの公共施設が配置され,類似団体よりも資産保有量が多くなっているからである。前年度と比較すると、健康増進施設や神杉保育所等の整備に伴う資産の増加と人口の減少により住民一人あたりの資産額は増加している。今後は人口減少や施設維持コストに対応するため,適正な資産規模を目指し,新規整備の抑制や施設の廃止・集約化・複合化など公共施設等総合管理計画に基づき資産保有量の減少に取り組む必要がある。歳入額対資産比率は,資産合計が類似団体より多いが,歳入総額も多いため類似団体平均を少し下回っている。前年度と比較すると、資産の増加より歳入総額の増加の割合が大きいことから,比率は微減となっている。有形固定資産減価償却率は,施設全体をみると類似団体と比較して大きく老朽化が進んでいるわけではなく、前年度と比較すると、主に建物の減価償却率が上昇しているため,微増となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設について,点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど,老朽化対策に努める必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は,類似団体平均を下回っているが,これは市町村合併に伴って類似団体より行政面積が広いため公共施設が多く、その更新や整備などの財源として地方債を発行していることや,ソフト事業への財源としても地方債を発行しているためである。繰上償還を行うなどして地方債(固定負債と流動負債)を減少させたことで前年度と比較し比率は増加しているが,類似団体と比較すると負債(地方債)に依存した財政構造といえる。将来世代負担比率は,地方債残高が多いため,類似団体平均を大幅に上回っている。前年度と比較すると地方債残高が減少していることにより,微減となっている。将来世代負担比率が高いことは将来世代への負担が高いことを示している。必要性や緊急性などを勘案し事業を精査し,地方債の新規発行額の抑制に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは,類似団体を上回っており,また,人口が減少していることから、昨年度と比べて増加している。特に,純行政コストのうち4割を占める物件費等が,類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。保育業務や一般廃棄物収集業務などの民間委託の推進や多くの施設を保有していることに伴う施設維持費(指定管理料を含む)が物件費等を押し上げている。人口の減少に伴い、適正な資産規模を目指し,新規整備の抑制などすることで施設維持費や減価償却費など物件費等の低減や行政サービスの「選択と集中」を図ることで行政コストの減少に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は,地方債残高が多いため,類似団体を大きく上回っている。また,繰上償還により負債額も減少しているが,人口の減少も進んでいるため前年度と比較して同等となっている。負債の大半を占めているのは、交付税算入率の高い過疎対策事業債と地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であるが,今後も必要性や緊急性などを勘案し事業を精査し,地方債の新規発行額の抑制に努める必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字部分を上回ったため,653百万円となっている。類似団体と比べると同程度となっているが,投資活動収支が昨年度と比較して大きく減少しているのは,地方債を発行して健康増進施設整備事業など公共施設等の整備を行ったためである。基礎的財政収支の黒字化を維持し,その財源を財務活動収支(地方債償還支出)に充てることで,地方債残高の減少を図っていく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.1％3.2％3.3％3.4％3.5％3.6％3.7％3.8％3.9％4％4.1％4.2％4.3％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は,類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する市民の直接的な負担の割合は低くなっているが,昨年度と比較すると経常収益が増加していることから負担比率は増加している。特に,三江線代替交通確保事業JR負担金などのその他の経常収益が増加したことが負担比率の増加の要因である。また,類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は,3,878百万円経常費用を削減する必要があり,経常費用を一定とする場合は,167百万円経常収益を増加させる必要がある。公共施設等の利用率の向上を図るともに,公共施設等の使用料の見直しを行うなど,受益者負担の適正化に努める必要がある。また,公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより,経常費用の削減に努める必要がある。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市