江津市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、料金改定による増、H30年度より供用した汚泥共同処理施設の使用料収入の増と接続件数の増加により、営業収益は対前年比14,631千円の増、営業外収益は、汚泥共同処理施設運営負担金及び一般会計繰入金増により66,800千円増となり、総収益では81,400千円の増となった。一方、費用は職員給与費が組替により約8,000千円の増、汚泥共同処理施設の維持管理費の増により、総費用は対前年比で61,400千円の増となった。地方債償還金は約19,800千円の増となり、収益の増加幅より費用及び償還の増額幅が増加したことにより、対前年比4.03ﾎﾟｲﾝﾄの低下となった。④企業債残高対事業規模比率については、本市は地方債償還金を全額一般会計繰入金で賄っており、本来数値は毎年0であるが、起債前借額が64,200千円あり、一般会計負担額に起債前借金額を含めていないために数値が出た。⑤経費回収率は対前年比で26.99ポイント低下、⑥汚水処理原価は130.03円の上昇となった。これらはH30に供用開始した汚泥共同処理施設の使用料収入の増に比べ、維持管理費が12か月分となったことによる汚水処理費の増加によるものである。⑦施設利用率は、H30に水処理設備増設で一旦減少したが、接続戸数の増により再び上昇した。⑧水洗化率は、処理区域拡大により処理可能な区域内人口が毎年増加するが、接続人口が対前年比率以上で増加しなければ水洗化利率は上昇せず、R1は対象人口より接続人口が少なかったため数値が低下した。水洗化率は全国平均及び類似団体平均よりかなり低くなっているが、処理区域の拡大により数値については、事業終了まで大きな変化はないと予想される。今後は、健全な経営に向けて、使用料収入確保のための接続率向上の取り組み、維持管理費の削減及び経常費用の財源確保のため料金改定を検討する必要がある。

老朽化の状況について

本市は地方公営企業法非適用につき、会計上の固定資産の減価償却を行っていないため、有形固定資産減価償却率の数値は出ていないが、実質は減価償却を行っており、この数値は法適用後に年々上昇していくと推測される。また、管路が比較的新しいため、老朽管に到達している管路がなく、更新等を行っていないため、管渠改善率の数値は出ていない。当施設は、H18に供用開始したが、処理場及び中継ポンプ場における機械及び装置は年々老朽化し、法定耐用年数をすでに超えたもの及び法定耐用年数に近づいている資産がある。今後必要となるストックマネジメントに係る計画の策定等の中で、より良い将来経営にむけた管渠・処理場の老朽化対策を図っていく必要がある。

全体総括

公共下水道事業は江津西の1処理区で、H18に供用開始し、現在建設中で供用区域は年々拡大し接続戸数も増加している。R1は使用料の料金改定による増と汚泥共同処理施設の年間使用料増により営業収入が増加となった。一方で、恒常的な維持管理費が増加したことで、経費回収率の低下及び汚水処理原価の高騰となった。引き続き管渠工事による処理可能区域の拡大を実施していくが、接続が多く見込まれ収益性の高い市街地を中心に整備を進めていく。しかし、処理区域内の人口は減少の一途であり、１年間の接続件数も50件程度であり、料金改定による使用料収入増以外、急激な収入増は見込めない状況にある。よって、収支の均衡を保つために一般会計からの繰入金に依存しており、その経営体質は地方公営企業法を適用後も変わらないと予想される。今後も処理区域内の人口減少や高齢化による収入減で、厳しい経営が続くが、引き続き接続率の向上や経費節減に努める。また、経営に企業会計方式を早期に導入して、さらなる経営の効率化と改善を図っていく。