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2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少・高齢化が進行し、産業集積も乏しい本県は、県税収入は歳入総額の１７％程度と脆弱な財政基盤となっています。平成２６年度以降、企業業績の回復による法人事業税等の増や消費税の税率引上げの影響が平準化したことに伴う地方消費税の増などにより上昇しました。産業振興による税源涵養により県税収入の増加を図るとともに、県税徴収を強化するなど一層の税収確保に努めます。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
「財政健全化基本方針（平成１９年１０月策定）」及び「財政運営指針（平成２９年１０月策定）」に基づき、行政の効率化、事務事業の見直し、財源の確保などに努めてきた結果、類似団体平均を下回っています。令和元年度は、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた額が減少したことにより、前年度から０．４ポイントの増となりました。今後も人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根をつくる「島根創生」を推進するため、スクラップ・アンド・ビルドの徹底や行政の効率化・最適化、財源の確保の努力を継続し、基金の確保や県債残高の縮減などを図りながら、安定的な財政運営を行っていきます。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを実施する上で効率的に実施することが困難な面があることから、国が基準を定めている教員や警察官をはじめとした職員数及び人件費・物件費等の内部管理経費が多くならざるを得ない状況にあります。これまで、教員・警察官等を除いた一般行政部門を中心とする職員について、平成２９年４月時点では平成１５年度からの累計で１，１４６人の定員削減を実施しました。今後は、令和元年１１月に策定した中期財政運営方針に基づき定員管理を行い、島根創生をはじめとする行政課題に適切に対応するため、正規職員について現行人員の維持と年齢構成の平準化を図ります。併せて、再任用短時間勤務職員及び会計年度任用職員については、毎年度、業務の効率化を図りながら、担うべき業務量に応じて適切な配置を行うこととしています。また、内部管理経費については、これまでも地方機関をはじめとする県立機関の廃止統合や公の施設への指定管理者制度の導入等を実施してきており、今後も経費の削減に引き続き努めます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２４年度からの地域給の導入や諸手当の見直しをはじめとした様々な取組の結果、指数は全国で７番目に低い水準となっています。給与の特例減額については平成１５年度から実施していますが、令和元年度の減額率は、特別職：６～１０％となっています。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを実施する上で効率的に実施することが困難な面があることから、国が基準を定めている教員や警察官をはじめとした職員数及び人件費・物件費等の内部管理経費が多くならざるを得ない状況にあります。これまで、教員・警察官等を除いた一般行政部門を中心とする職員について、平成２９年４月時点では平成１５年度からの累計で１，１４６人の定員削減を実施しました。今後は、令和元年１１月に策定した中期財政運営方針に基づき定員管理を行い、島根創生をはじめとする行政課題に適切に対応するため、正規職員について現行人員の維持と年齢構成の平準化を図ります。併せて、再任用短時間勤務職員及び会計年度任用職員については、毎年度、業務の効率化を図りながら、担うべき業務量に応じて適切な配置を行うこととしています。また国民スポーツ大会について、必要な人員を別枠で管理し、開催年（令和１２年）に向け計画的な職員採用等を進めます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
過去に道路整備などの社会資本の整備を推進してきた結果、生活・社会基盤の整備水準は相当程度向上してきたものの、その財源である県債残高や公債費負担が財政運営に重くのしかかっています。このような状況において、財政健全化のため県債の新規発行の抑制や執行節減により生じた財源を活用した繰上償還（平成２７～令和１２７９億円程度）を進めてきた結果、近年は減少傾向となっており、類似団体平均を下回っています。今後も、引き続き県債の新規発行の抑制、県債残高の圧縮に努めます。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、県債の新規発行の抑制や繰上償還に努めたことにより減少する一方で、将来負担額から控除する充当可能基金額や基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、比率は上昇しています。財政規模が類似している他県の状況も踏まえつつ、県債の新規発行の抑制や繰上償還に取り組み、将来負担比率の改善に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
平成２４年度からの地域給の導入や諸手当の見直しなどの取組により類似団体平均に近い比率となっています。これまでに、教員・警察官等を除いた一般行政部門を中心とする職員について、平成２９年４月時点では平成１５年度からの累計で１，１４６人の定員削減を実施しました。今後は、令和元年１１月に策定した中期財政運営方針に基づき定員管理を行い、島根創生をはじめとする行政課題に適切に対応するため、正規職員について現行人員の維持と年齢構成の平準化を図ります。併せて、再任用短時間勤務職員及び会計年度任用職員については、毎年度、業務の効率化を図りながら、担うべき業務量に応じて適切な配置を行うこととしています。
物件費
物件費の分析欄
公の施設の管理運営に当たり、平成１７年４月から他県に先駆けて指定管理者制度を導入するなどコスト削減に取り組んでいます。比率については内部管理事務の集中処理を推進するための外部委託費用等の縮減により類似団体平均を下回っていますが、今後も維持管理経費の縮減のほか、事務の統合・廃止・譲渡などにより、経費の削減を図ります。
扶助費
扶助費の分析欄
人口減少・高齢化が進行する本県は、経常収支比率の扶助費分は、類似団体平均を上回っています。平成２６年度から令和元年度にかけて比率が高止まり傾向となっているのは、特定医療費等助成事業費など社会保障関係経費の増加に伴い分子である扶助費が増加していることが主な要因です。
その他
その他の分析欄
その他のうち主な歳出経費は維持補修費です。島根県では、公共施設のうち約半数が築後３０年以上経過し、今後、大規模修繕や更新の時期を迎えることを見据え、計画的な長寿命化対策事業を進めており、今後も、平成２７年に策定した「島根県公共施設等総合管理基本方針」に基づき、公共施設等の長寿命化による財政負担の軽減・平準化や公共施設等の有効活用・適正化に取り組んでいきます。また、平成３０年度以降は国民健康保険特別会計の設置による繰出金の増により、比率が上昇しています。
補助費等
補助費等の分析欄
本県は制度融資を預託方式で実施しているため貸付金額が大きく経常収支比率の補助費等分の割合は相対的に低くなり、類似団体平均を下回っています。保育所等運営支援事業費など社会保障関係経費の増による補助費の増加により平成２９年度まで比率は上昇傾向にありましたが、平成３０年度は国民健康保険特別会計の設置による補助費の減少（繰出金の増加）により比率が下降しました。令和元年度は、幼児教育無償化に伴うシステム改修費の補助費が増加したことなどにより比率が上昇しました。
公債費
公債費の分析欄
県土が東西に長く離島も存在する本県は、社会資本整備が他県に比べて遅れており、県債を財源とした社会資本の整備に積極的に取り組んできた結果、類似団体平均を上回っていましたが、平成２７年度以降、過去に行った県債の繰上償還の効果により分子が減少し、比率が大きく改善しました。今後も、県債の新規発行の抑制、県債残高の圧縮に努めます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常収支比率は類似団体を下回っており、近年は概ね同水準で推移しています。扶助費等が社会保障費の増などにより増加傾向にありますが、職員の定員管理などにより人件費を抑制していることが主な要因です。今後も、令和元年１１月に策定した中期財政運営方針に基づき、民間への業務委託やＡＩ・ＲＰＡの導入等による行政の効率化・最適化やスクラップ・アンド・ビルドの徹底などの取組を進めることとしています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを実施する上で効率的に実施することが困難な面があることから、住民一人あたりのコストが高くなる傾向があります。民生費については、介護保険制度運営支援事業費の増等により、前年度より増加しています。商工費については、近年、借入先の多様化等による中小企業制度融資の減少により、減少傾向になっています。農林水産業費及び土木費については、国土強靱化対策による補助公共事業の増等により、前年度より増加しています。また、公債費については、過去の県債発行抑制の効果による償還額の減少により、前年度より減少しています。今後とも、行政の効率化・最適化やスクラップ・アンド・ビルドの徹底により、コストの縮減に努めます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを実施する上で効率的に実施することが困難な面があることから、住民一人あたりのコストが高くなる傾向にあり、国が基準を定めている教員や警察官をはじめとした職員数及び人件費・物件費等の内部管理経費が多くならざるを得ない状況にあります。これまで、教員・警察官等を除いた一般行政部門を中心とする職員について、平成２９年４月時点では平成１５年度からの累計で１，１４６人の定員削減を実施しました。今後は、令和元年１１月に策定した中期財政運営方針に基づき定員管理を行い、島根創生をはじめとする行政課題に適切に対応するため、正規職員について現行人員の維持と年齢構成の平準化を図ります。併せて、再任用短時間勤務職員及び会計年度任用職員については、毎年度、業務の効率化を図りながら、担うべき業務量に応じて適切な配置を行うこととしています。維持修繕費については、今後の老朽化施設の大規模修繕や更新の時期が迎えることを見据え、計画的な長寿命化対策を進めています。普通建設事業費については、国土強靱化対策の本格化により増加しています。また、公債費については、財政健全化のため県債の新規発行の抑制や執行節減により生じた財源を活用した繰上償還（平成２７～令和１２７９億円程度）を進めてきた結果、減少傾向となっています。今後とも、行政の効率化・最適化やスクラップ・アンド・ビルドの徹底により、コストの縮減に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高は、平成２７年度末に行った基金管理の見直しに伴い減債基金から財政調整基金へ、平成２８年度に５０億円を移したことなどにより増加しました。近年は平成２９年１０月に策定した財政運営指針に基づき、令和元年度末残高は１７５億円となっており、比率は上昇しています。令和元年１１月に策定した中期財政運営方針に基づき、今後の予想し得ない状況変化や令和１２年度に開催を予定している国民スポーツ大会の運営費の負担に備えるため令和６年度末に２２０億円程度を確保することとしています。実質収支額は、執行節減により２月補正以後に生じた財源を翌年度へ繰越し、繰上償還に活用することとしており、近年の比率は３％前後で推移しています。実質単年度収支は、単年度収支額が増加したこと、及び繰上償還が前年度から５億円増加したため、比率は上昇しています。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄一般会計については、「財政健全化基本方針（平成２０～平成２９）」に基づき、行政の効率化、事務事業の見直し、財源の確保に努めてきた結果、引き続き、実質収支は安定しています。公営企業会計（法適用、法非適用）については、収益の確保、経費の縮減の結果、全事業において黒字を確保しています。病院事業会計については、比率が低下傾向となっていますが、地域医療の確保と安定的な経営のため、経営改革を推進していきます。一般会計や公営企業など全ての会計にわたり、引き続き収支改善のための取組を着実に推進し、更なる改善に努めます。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄元利償還金については、県債の新規発行の抑制や繰上償還に努めたことにより減少傾向にあります。今後も、県債の新規発行の抑制や繰上償還に取り組み、実質公債費比率の改善に努めます。
分析欄：減債基金減債基金残高は、前年度末から５２億円増加しています。また、減債基金積立相当額（毎年度の積立額を発行額の３０分の１として設定した場合の額）と同等の額を積立てており、積立不足は生じていません。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、県債の新規発行の抑制や繰上償還に努めたことにより減少傾向にあり、地方債の現在高が前年度から１０６億円減少したことにより、分子全体を引き下げています。今後も、財政規模が類似している他県の状況も踏まえつつ、県債の新規発行の抑制や繰上償還に取り組み、将来負担比率の改善に努めます。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）主な基金では、医療・介護サービスの提供体制改革に資する事業に活用する医療介護総合確保促進基金は６．６億円の減、文化振興のための教育文化振興基金では５．７億円の減であり、基金全体としては、減債基金の取り崩しなどにより７２億円の減となった。（今後の方針）基金の使途に基づき計画的な積立、取り崩しを行うとともに、財政調整基金は中期財政運営方針に基づき、今後の予想し得ない状況変化や国民スポーツ大会の運営費の負担に備えるため令和６年度末に２２０億円程度を確保することとしています。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を活用して積み立てたことにより残高は、前年度より９．９億円増加しています。（今後の方針）令和元年１１月に策定した中期財政運営方針に基づき、今後の予想し得ない状況変化や令和１２年度に開催を予定している国民スポーツ大会の運営費の負担に備えるため令和６年度末に２２０億円程度を確保することとしています。
減債基金
減債基金
（増減理由）計画的に県債の償還に活用するために取り崩しを行っており、前年度より６４億円減少しています。（今後の方針）計画的に取り崩しを行い、令和２年９月の財政見通しでは、令和４年度末には残高がゼロとなる見込みです。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）医療介護総合確保促進基金：医療・介護サービスの提供体制改革に資する事業の推進教育文化振興基金：文化の振興に関する事業の推進後期高齢者医療財政安定化基金：後期高齢者広域連合の財政安定化のための基金（増減理由）医療介護サービスの提供のための事業を実施するための取崩と、次年度以降実施分として国の補助金と一般財源の積立を行った。公立大学法人島根県立大学の運営費交付金として、５億円の取崩を行った。（今後の方針）各基金の目的に基づき、計画的に積立や事業実施のための取崩を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
道路の法面や舗装など、道路の工作物の資産額が多いことが本県の特徴です。平野部に比べコストのかかる中山間地域においても道路整備を行い、この減価償却が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が高くなっています。本県では、平成２７年度に島根県公共施設等総合管理基本方針を策定し、公共施設等の維持管理を適切に実施しつつ長寿命化を図っており、今後もこの方針に基づいて管理を行っていきます。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
道路整備など社会資本の整備等を行ってきた結果、債務償還比率の算定の分子に算入される県債の現在高が、財政規模が類似している他県と比べて多額となっている一方で、分母（経常一般財源等と経常的経費充当一般財源等の差）も大きいことから、当該数値は都道府県及び類似団体の平均を下回りました。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、過去に道路整備などの社会資本の整備を推進してきた結果、社会基盤の整備水準は相当程度向上してきたものの、その財源となる県債残高などが高止まりとなり、類似団体と比べて高い水準となっています。また、有形固定資産減価償却率についても、同様に、過去整備した道路の工作物等の減価償却が進んでいることから類似団体と比べて高い水準となっています。本県では、H27年度に策定した島根県公共施設等総合管理基本方針に基づいて、限られた財源のもと、公共施設等の維持管理や計画的な長寿命化を図っていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、過去に道路整備などの社会資本の整備を推進してきた結果、社会基盤の整備水準は相当程度向上してきたものの、その財源となる県債残高などが高止まりとなり、類似団体と比べて高い水準となっています。また、対前年比較では、県債現在高の減により将来負担額（分子）が減少した一方で、将来負担額から控除することとなる地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額が減少したことなどにより、前年度に比べ増加しました。実質公債費比率については、財政健全化のための県債の新規発行の抑制や執行節減により生じた財源を活用した繰上償還を進めてきた結果、近年減少傾向となっており、類似団体平均を下回っています。今後も財政規模が類似している他県の状況も踏まえつつ、県債の新規発行の抑制や繰上償還に取り組み、比率の改善に努めます。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産比率は、都道府県平均と比較し高い水準となっています。本県は東西に２３０㎞と細長く、離島を有し、効率の悪い県土構造の中、遅れていた道路整備を進めてきました。そのため有形固定資産の中でも道路の法面や舗装など道路の工作物の資産割合が高くなっており、また、中山間地域の道路整備は平野部よりもコストがかかるため、この減価償却が進んできた結果、有形固定資産比率が高い水準となっています。また、道路の一人当たり延長も同様に、中山間地域の道路整備を進めてきた結果、都道府県平均を大きく上回っています。橋りょう・トンネルについては、橋りょうは都道府県平均並みですが、トンネルは近年のバイパス整備等により比較的資産が新しいため、比率を下げる要因となっています。さらに、港湾・漁港については、両施設ともに都道府県平均を下回っています。本県では、平成２７年度に策定した島根県公共施設等総合管理基本方針に基づき、公共施設等の維持管理や長寿命化を適切に進めており、今後もこの方針に基づいて、県民に必要なサービスを将来にわたって適切かつ効果的に提供していきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額は前年度から236億円減少し、1兆6,987億円となった。主な要因は道路等のインフラ資産が経年による減価償却に伴い減少したことから、有形固定資産が221億円減少したためである。・一般会計等においては、負債総額は1兆891億円で、地方債の発行抑制や繰上償還により地方債が減少したことから、前年度から170億円減少している。・一般会計等においては、資産から負債を差し引いた純資産総額は前年度から66億円減少し、6,096億円となった。・病院事業会計、電気事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から232億円減少し、負債総額は前年度末から173億円減少した。資産総額は、各事業会計のインフラ施設を計上しているため一般会計等より845億円多くなり、負債総額は、各事業会計に地方債があるため一般会計等より801億円多くなっている島根県土地開発公社や島根県立大学等を加えた連結では、資産総額は昨年度から243億円減少し、負債総額は322億円減少した。資産総額は、連結対象企業等が保有する土地や建物等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べ1,900億円多くなっており、負債総額も、各団体に借入金等があること等から、1,162億円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、純行政コストは3,719億円であり、維持補修費や補助金等の増により昨年度から96億円の増となった。・純行政コストの内訳は、物件費等が1,254億円で32%、人件費が1,228億円で32%、補助金等が1,072億円で28%の順となっている。一般会計等において経常収益は181億円で、その他(経常収益)の増により、昨年度から13億円の増加となった。・全体では、一般会計等に比べて、公営事業会計の電力料収入や給水収益等を使用料及び手数料に計上していること等から、経常収益が225億円多くなっている一方で、人件費や物件費等の経常費用も851億円多くなっていることから、純経常行政コストは626億円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が293億円多くなっている一方で、人件費や物件費等の経常費用も929億円多くなっていることから、純経常行政コストは636億円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、純行政コスト3,719億円のうち、税収や国補助金等の財源の額は3,683億円であり、99%が賄われている。・一般会計等においては、令和元年度末の純資産合計は6,096億円で、前年度から66億円減少している。・全体では、一般会計等に比べ、純行政コストが620億円多くなっているが、財源が653億円多くなったことにより、本年度差額は33億円多くなっている。・全体では、前年度に比べて、その他の要因を踏まえた純資産変動額は59億円の減となった。・連結では、一般会計等に比べ、純行政コストが633億円多くなっているが、財源が658億円多くなったことにより、本年度差額は25億円多くなっている。・連結では、前年度に比べて、その他の要因を踏まえた純資産変動額は79億円の増となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は243億円の余剰が生じている。投資活動収支は公共施設等整備費支出等の投資活動支出が基金取崩収入等の投資活動収入を上回っていることから▲117億円となった。財務活動収支は、地方債の発行額より地方債償還支出が上回っていることから▲106億円となっている。資金収支は+20億円となった結果、令和元年度末資金残高は243億円となった。・全体では、一般会計等に比べ、業務活動収支が12億円多い255億円となっている。投資活動収支は▲177億円、財務活動収支は地方債の発行額より地方債償還支出が上回ったことから▲92億円となった。その結果、本年度資金収支は15億円減少し、本年度資金残高は350億円となった。・連結では、一般会計等に比べ、業務活動収支が16億円多い259億円となっている。投資活動収支は179億円、財務活動収支は地方債の発行額より地方債償還支出が上回ったことから▲98億円となった。その結果、本年度資金収支は18億円減少し、本年度資金残高は397億円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
・「住民一人当たり資産額」については、類似団体平均を上回っている。・「歳入額対資産比率」については、類似団体平均を上回っており、歳入に対する資産が大きい状況となっている。・「有形固定資産減価償却率」については、施設の老朽化による減価償却累計額の増により、昨年度から0.7%増加した。これは類似団体平均より高く、資産の老朽化が進んでいる状況である。本県では、H27年度に「島根県公共施設等総合管理基本方針」を策定し、公共施設等の維持管理を適切に実施しつつ長寿命化を図っており、今後もこの方針に基づいて管理を行い、県民に必要な行政サービスを将来にわたって適切かつ効果的に提供していく。
2.資産と負債の比率
・「純資産比率」については、純資産が減少したが、減価償却の進行に伴う資産の減少も影響し、昨年度から0.1%の微増となった。・「将来世代負担比率」については、地方債残高は減少したが、減価償却の進行に伴い資産が減少したため、0.3%増加した。・引き続き、地方債の新規発行の抑制や繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・「住民一人当たり行政コスト」については、維持修繕費の増等により純行政コストが増加し、1.9万円/人の増となった。県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを効率的に実施することが困難な面があることから、住民一人あたりのコストが高くなる傾向にあるが、引き続き、行政の効率化・スリム化や事務事業の見直しにより、コストの縮減に努める。
4.負債の状況
・「住民一人当たり負債額」については、類似団体平均を上回っているが、地方債残高の減少などにより前年度より0.9万円/人減少している状況である。・「基礎的財政収支」については、投資的経費を地方債でまかなっているため投資活動収支が155億円のマイナスとなっているが、業務活動収支が302億円のプラスだったため、147億円のプラスとなっており、政策的経費を税収等で賄えている状況である。
5.受益者負担の状況
「受益者負担比率」については、類似団体平均を上回っており、昨年度より0.3%増加している。その要因は、経常収益が昨年度から13億円増加しており、特にその他の収入が増加したことによる。
類似団体【Ｅ】
鳥取県
島根県
高知県