島根県 >>> 島根県
工業用水道事業
こころの医療センター
簡易水道事業（法適用）
中央病院
電気事業
流域下水道
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
人口減少・高齢化が進行し、産業集積も乏しい本県は、県税収入に多くを期待できない脆弱な財政基盤にありますが、産業振興による税源涵養により県税収入の増加を図るとともに、県税徴収を強化するなど一層の税収確保に努めます。
県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを実施する上で非効率な面があることから、国が基準を定めている教員や警察官をはじめとして職員数及び人件費・物件費等の内部管理経費が多くならざるを得ない状況にあります。また、内部管理経費については、これまでも地方機関をはじめとする県立機関の廃止統合や公の施設への指定管理者制度の導入等を実施してきており、今後も経費の削減に引き続き努めます。
平成２４年度からの地域給の導入や諸手当の見直しをはじめとした様々な取組の結果、指数は全国で５番目に低い水準となっています。給与の特例減額については平成１５年度から実施していますが、平成２５年度の減額率は「特別職：１３～２０％、一般職（管理職手当）１０～１２．５％」となっています。なお、国家公務員の給与改定特例措置が無かった場合は９７．０（平成２４参考値）となります。
県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを実施する上で非効率な面があることから、国が定めている教員や警察官をはじめとして職員数及び人件費・物件費等の内部管理経費が多くならざるを得ない状況にあります。このような状況においても、教員・警察官等を除いた一般行政部門を中心とする職員については、平成１４年度から２９年度までの間に、１，３００人程度の定員削減に取り組んでいます。
道路整備など社会資本の整備や戦略的プロジェクトの推進に取り組んできた結果、生活・社会基盤の整備水準は相当程度向上してきたものの、その財源としてきた県債残高の増大と公債費の増こうが財政運営に重くのしかかっている状況にあります。しかし、地方債の繰上償還及び新規発行の抑制など財政健全化に向けた取組を進めてきた結果、近年は減少傾向となっています。引き続き県債の新規発行の抑制、県債残高の圧縮に努めます。
地方債の繰上償還及び新規発行の抑制により、地方債残高の圧縮を図ってきたことなどにより、類似団体平均を下回っています。引き続き県債の新規発行の抑制、県債残高の圧縮に努めます。
平成２４年度からの地域給の導入や諸手当の見直しなどの取組により類似団体平均を下回っていますが、今後も、平成１９年１０月に策定した「財政健全化基本方針」に基づき、更なる取組を進めることとしています。このような状況において教員・警察官等を除いた一般行政部門を中心とする職員については、平成１４年度から２９年度までの間に、１，３００人程度の定員削減に取り組んでいます。
公の施設の管理運営に当たり、平成１７年４月から他県に先駆けて指定管理者制度を導入するなどコスト削減を図った結果、平成２３年度までは類似団体を下回っています。平成２４年度は、内部管理事務の集中処理を推進するための外部委託の増等により類似団体を上回る結果となっています。今後も情報通信システムなどの維持管理経費の縮減のほか、事務の統合・廃止・譲渡などにより、経費の削減を図ります。
経常収支比率の扶助費分は、類似団体平均を上回っています。平成１９年度以降、比率が上昇しているのは、障がい者自立支援給付事業費など社会福祉費の増加が主な要因です。
その他のうち主な歳出経費は維持補修費ですが、類似団体平均を上回っており、平成２２年度までは上昇しています。これは公共施設などの計画的な長寿命化対策事業を進めたことによる増加などが主な要因です。
経常収支比率の補助費等分は、類似団体平均を下回っています。平成１９年度以降比率が上昇しているのは、後期高齢者医療支援制度など社会保障関係経費の増加などが主な要因です。
経常収支比率の公債費分は類似団体平均を上回っています。これは本県の県土が東西に長く離島も存在することなどから、社会資本の整備が他県に比べて遅れており、これらの社会資本の整備に積極的に取り組んできた結果、地方債を財源とした積極的な公共投資により、類似県と比較して高水準の地方債残高となったことによるものです。しかし、繰上償還や県債発行額の抑制により地方債残高は着実に減少しており、今後も引き続き県債残高の圧縮に努めます。
公債費を除いた経常収支比率は類似団体を下回っており、近年は概ね同水準で推移しています。内訳としては、扶助費及び補助費が社会保障費の増などにより増加傾向にありますが、定員削減の効果などにより人件費が減少しています。今後も、「財政健全化基本方針」に基づき、人件費の抑制などにより取組を進めることとしています。