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人口減少・高齢化が進行し、産業集積も乏しい本県は、県税収入は歳入総額の１０％程度と脆弱な財政基盤となっています。近年は、リーマンショック以降の経済対策等による財政需要の増加により、財政力指数はわずかながら低下していましたが、平成２６年度は、企業業績の回復による法人事業税、地方法人特別譲与税の増加などにより上昇しました。産業振興による税源涵養により県税収入の増加を図るとともに、県税徴収を強化するなど一層の税収確保に努めます。
平成１９年１０月に策定した「財政健全化基本方針」に基づき、総人件費及び公債費の抑制や歳出削減等に取り組んでおり、平成１９年度時点で見込まれた収支不足２００億円台後半のうち２３０億円程度を解消してきた結果、類似団体平均を下回っており、引き続き収支不足の圧縮のための取組を着実に推進し、更なる改善に努めます。
県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを実施する上で非効率な面があることから、国が基準を定めている教員や警察官をはじめとして職員数及び人件費・物件費等の内部管理経費が多くならざるを得ない状況にあります。このような状況の中、教員・警察官等を除いた一般行政部門を中心とする職員について、平成１４年度から２９年度までの間に、１，３００人程度の定員削減に取り組んでいます。また、内部管理経費については、これまでも地方機関をはじめとする県立機関の廃止統合や公の施設への指定管理者制度の導入等を実施してきており、今後も経費の削減に引き続き努めます。
平成２４年度からの地域給の導入や諸手当の見直しをはじめとした様々な取組の結果、指数は全国で６番目に低い水準となっています。給与の特例減額については平成１５年度から実施していますが、平成２６年度の減額率は「特別職：１３～２０％、一般職（管理職手当）１０～１２．５％」となっています。
県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを実施する上で非効率な面があることから、国が定めている教員や警察官をはじめとして職員数及び人件費・物件費等の内部管理経費が多くならざるを得ない状況にあります。このような状況においても、教員・警察官等を除いた一般行政部門を中心とする職員については、平成１４年度から２９年度までの間に、１，３００人程度の定員削減に取り組んでいます。
道路整備など社会資本の整備や戦略的プロジェクトの推進していきた結果、生活・社会基盤の整備水準は相当程度向上してきたものの、その財源である県債残高や公債費負担が財政運営に重くのしかかっています。このような状況において、財政健全化のため県債の新規発行の抑制や決算剰余金を活用した繰上償還（平成２２～２６６４０億円程度借換債発行抑制を含む）を進めてきた結果、近年は減少傾向となっており、類似団体平均を下回っています。引き続き県債の新規発行の抑制、県債残高の圧縮に努めます。
地方債の繰上償還及び新規発行の抑制により地方債残高の圧縮を図ってきたことなどにより、平成１７年度時点で１兆５００億円程度あった残高は平成２６年度末時点で９，８００億円程度となり、数値は改善しています。引き続き県債の新規発行の抑制、県債残高の圧縮に努めます。
平成２４年度からの地域給の導入や諸手当の見直しなどの取組により類似団体平均を下回っていますが、今後も、平成１９年１０月に策定した「財政健全化基本方針」に基づき、更なる取組を進めることとしています。このような状況において教員・警察官等を除いた一般行政部門を中心とする職員については、平成１４年度から２９年度までの間に、１，３００人程度の定員削減に取り組んでいます。
公の施設の管理運営に当たり、平成１７年４月から他県に先駆けて指定管理者制度を導入するなどコスト削減を図った結果、平成２３年度までは類似団体を下回っています。平成２４年度以降は、内部管理事務の集中処理を推進するための外部委託の増等により類似団体を上回っていましたが、平成２６年度は、当該費用の縮減により類似団体を下回りました。今後も情報通信システムなどの維持管理経費の縮減のほか、事務の統合・廃止・譲渡などにより、経費の削減を図ります。
人口減少・高齢化が進行する本県は、経常収支比率の扶助費分は、類似団体平均を上回っています。平成２２年度から２６年度にかけて比率が上昇しているのは障がい者自立支援給付費など社会保障関係経費の増加に伴い分子である扶助費が８．２％増加（＋６億円）したことが主な要因です。
その他のうち主な歳出経費は維持補修費ですが、類似団体平均を上回っています。これは、公共施設のうち約半数が築後３０年以上経過し、今後、大規模修繕や更新の時期を迎えることを見据え、計画的な長寿命化対策事業を進めていることなどが主な要因です。今後も、平成２７年に策定した「島根県公共施設等総合管理基本方針」に基づき、公共施設等の長寿命化による財政負担の軽減・平準化や公共施設等の有効活用・適正化に取り組んでいきます。
本県は制度融資を預託方式で実施しているため貸付金額が大きく経常収支比率の補助費等分の割合は相対的に低くなり、類似団体平均を下回っています。平成２２年度から２６年度にかけて比率が上昇しているのは、保育所等運営支援事業費など社会保障関係経費の増加により分子である補助費が１０．６％増加（＋４４億円）したことが主な要因です。
経常収支比率の公債費分は類似団体平均を上回っています。これは本県の県土が東西に長く離島も存在することなどから、社会資本の整備が他県に比べて遅れており、地方債を財源とした社会資本の整備に積極的に取り組んできた結果、類似県と比較して高水準の地方債残高となったことによるものです。公債費は、県債発行額の抑制や繰上償還により平成２２年度から２６年度にかけて５．６％減少（－５４億円）しており、県債残高も着実に減少しています。今後もこの取組を進め、引き続き県債残高の圧縮に努めます。
公債費を除いた経常収支比率は類似団体を下回っており、近年は概ね同水準で推移しています。内訳としては、扶助費及び補助費が社会保障費の増などにより増加傾向にありますが、定員削減の効果などにより人件費を抑制していることが主な要因です。今後も、「財政健全化基本方針」に基づき、一般行政部門を中心とする１，３００人の定員削減や事務事業の見直しなどの取組を進めることとしています。