島根県

財政力指数の分析欄

産業集積に乏しい本県は、県税収入に多くを期待できない脆弱な財政基盤にありますが、産業振興による税源涵養により県税収入の増加を図るとともに、県税徴収を強化するなど一層の税収確保に努めます。

経常収支比率の分析欄

総人件費の抑制や歳出削減等の取組により類似団体平均を下回っており、引き続き収支不足の圧縮のための取組を着実に推進し、更なる改善に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを実施する上で非効率な面があることから、国が基準を定めている教員や警察官をはじめとして人件費・物件費等の内部管理経費が多くならざるを得ない状況にあります。また、内部管理経費については、これまでも地方機関をはじめとする県立機関の廃止統合や公の施設の指定管理者制度の導入等を実施してきており、今後も経費の削減に引き続き努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

本県独自の厳しい給与の特例減額や諸手当の見直しをはじめとした様々な取り組みの結果、指数は全国４５位となっています。給与の特例減額については、平成１５年度から実施していますが、平成２０年度から平成２３年度までを財政健全化の集中改革期間と位置づけ、同期間中、「特別職：１８～２５％、一般職６～１０％（管理職手当：２０～２５％）」の給与の減額を行っています。

人口10万人当たり職員数の分析欄

県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを実施する上で非効率な面があることから、国が基準を定めている教員や警察官をはじめとして職員数及び人件費・物件費等の内部管理経費が多くならざるを得ない状況にあります。このような状況においても教員・警察官等を除いた一般行政部門を中心とする職員については、平成１５年度から２４年度までの１０年間でその２０％に相当する１０００人の定員削減に取り組み概ね達成しました。今後も、平成２９年４月に向け、内部管理事務改革や事務事業の見直しによる業務量削減に取組むことで、更に５００人程度の追加削減を進め、経費の削減に引き続き努めます。

実質公債費比率の分析欄

道路整備など社会資本の整備や戦略的プロジェクトの推進に取り組んできた結果、生活・社会基盤の整備水準は相当程度向上してきたものの、その財源としてきた県債残高の増大と公債費の増こうが財政運営に重くのしかかっている状況にあります。このため、実質公債費比率は類似団体平均を上回って高い水準で推移しています。引き続き県債の新規発行の抑制、県債残高の圧縮に努めます。

将来負担比率の分析欄

道路整備など社会資本の整備や戦略的プロジェクトの推進に取り組んできた結果、生活・社会基盤の整備水準は相当程度向上してきたものの、その財源としてきた県債残高の増大が財政運営に重くのしかかっている状況にあります。しかし、資金繰り円滑化資金による損失補償残高及び損失補償実行率が抑えられたこと等により数値は改善しているが、引き続き県債の新規発行の抑制、県債残高の圧縮に努めます。

人件費の分析欄

本県独自の厳しい給与の特例減額や諸手当の見直しなどの取組により類似団体平均を下回っていますが、今後も、平成１９年１０月に策定した「財政健全化基本方針」に基づき、更なる取組を進めることとしています。また、教員・警察官等を除いた一般行政部門を中心とする職員については、平成１５年度から２４年度までの１０年間でその２０％に相当する１０００人の定員削減（部門別・手法別・年度別に削減計画を明示）に取り組んでおり、事務事業の見直しによる業務量削減や組織の見直しにより、平成２９年４月に向け、更に５００人程度の追加削減を行うことを目標に計画を見直すこととしています。

物件費の分析欄

経常収支比率の物件費分は、類似団体平均を下回っています。特に、公の施設の管理運営に当たり、平成１７年４月から他県に先駆けて指定管理者制度を導入してコスト削減を図っています。また、内部管理経費についても情報通信システムなどの維持管理経費の縮減を進めており、今後も事務の統合・廃止・譲渡を含めた抜本的な見直しを行い、経費の削減を図ります。

扶助費の分析欄

経常収支比率の扶助費分は、類似団体平均を上回っています。平成１８年度以降、比率が上昇しているのは、障がい者自立支援給付事業費の増加などが主な要因です。

その他の分析欄

その他のうち主な歳出経費は維持補修費ですが、類似団体平均を上回っており、平成１８年度以降比率は上昇しています。これは公共施設などの計画的な長寿命化対策事業を進めたことによる増加などが主な要因です。

補助費等の分析欄

経常収支比率の補助費等分は、類似団体平均を下回っています。平成１８年度以降比率が上昇しているのは、後期高齢者医療支援制度など社会保障関係経費の増加などが主な要因です。

公債費の分析欄

経常収支比率の公債費分は類似団体平均を上回っています。これは本県の県土が東西に長く離島も存在することなどから、社会資本の整備が他県に比べて遅れており、これらの社会資本の整備に積極的に取り組んできた結果、地方債を財源とした積極的な公共投資により、類似県と比較して高水準の地方債残高となったことによるものです。しかし、繰上償還や県債発行額の抑制により地方債残高は着実に減少しており、今後も「財政健全化基本方針」に基づき、公共事業費及び県債の新規借入を抑制することとしています。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下まわっていますが、平成２０年度までは微増傾向でした。これは、後期高齢者医療支援制度など補助費の増加などが主な要因です。その後は人件費の削減効果などにより減少しています。今後も人件費の抑制など「財政健全化基本方針」に基づき、更なる取組を進めることとしています。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析