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人口減少・高齢化が進行し、産業集積も乏しい本県は、県税収入に多くを期待できない脆弱な財政基盤にありますが、産業振興による税源涵養により県税収入の増加を図るとともに、県税徴収を強化するなど一層の税収確保に努めます。
県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを実施する上で非効率な面があることから、国が基準を定めている教員や警察官をはじめとして職員数及び人件費・物件費等の内部管理経費が多くならざるを得ない状況にあります。また、内部管理経費については、これまでも地方機関をはじめとする県立機関の廃止統合や公の施設への指定管理者制度の導入等を実施してきており、今後も経費の削減に引き続き努めます。
本県独自の厳しい給与の特例減額や諸手当の見直しをはじめとした様々な取組の結果、指数は全国で７番目に低い水準となっています。給与の特例減額については平成１５年度から実施していますが、平成２４年度の減額率は「特別職：１３～２０％、一般職（管理職手当）１０～１２．５％」となっています。なお、国家公務員の給与改定特例措置が無かった場合は９７．０（平成２３参考値）となります。
県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを実施する上で非効率な面があることから、国が定めている教員や警察官をはじめとして職員数及び人件費・物件費等の内部管理経費が多くならざるを得ない状況にあります。このような状況においても、教員・警察官等を除いた一般行政部門を中心とする職員については、平成１５年度から２９年度までの１５年間でその３０％に相当する１５００人の定員削減に取り組んでいます。
道路整備など社会資本の整備や戦略的プロジェクトの推進に取り組んできた結果、生活・社会基盤の整備水準は相当程度向上してきたものの、その財源としてきた県債残高の増大と公債費の増こうが財政運営に重くのしかかっている状況にあり、実質公債費比率も類似団体より高い水準で推移しています。しかし、地方債の繰上償還及び新規発行の抑制など財政健全化に向けた取組を進めてきた結果、近年は減少傾向となっています。引き続き県債の新規発行の抑制、県債残高の圧縮に努めます。
平成２３年度は類似団体平均を下回っています。主な要因としては、地方債の繰上償還及び新規発行の抑制による地方債残高の減が上げられます。引き続き県債の新規発行の抑制、県債残高の圧縮に努めます。
本県独自の厳しい給与の特例減額や諸手当の見直しなどの取組により類似団体平均を下回っていますが、今後も、平成１９年１０月に策定した「財政健全化基本方針」に基づき、更なる取組を進めることとしています。このような状況において教員・警察官等を除いた一般行政部門を中心とする職員については、平成１５年度から２９年度までの１５年間でその３０％に相当する１５００人の定員削減に取り組んでいます。
経常収支比率の物件費分は、平成２３年度を除き類似団体平均を下回っています。特に、公の施設の管理運営に当たり、平成１７年４月から他県に先駆けて指定管理者制度を導入してコスト削減を図っています。また、内部管理経費についても情報通信システムなどの維持管理経費の縮減を進めており、今後も事務の統合・廃止・譲渡を含めた抜本的な見直しを行い、経費の削減を図ります。
経常収支比率の扶助費分は、類似団体平均を上回っています。平成１９年度以降、比率が上昇しているのは、障がい者自立支援給付事業費など社会福祉費の増加が主な要因です。
その他のうち主な歳出経費は維持補修費ですが、類似団体平均を上回っており、平成２２年度までは上昇しています。これは公共施設などの計画的な長寿命化対策事業を進めたことによる増加などが主な要因です。なお、平成２３年度は道路維持修繕費など歳出縮減に努めた結果、０．４ポイント改善しました。
経常収支比率の補助費等分は、類似団体平均を下回っています。平成１９年度以降比率が上昇しているのは、後期高齢者医療支援制度など社会保障関係経費の増加などが主な要因です。
経常収支比率の公債費分は類似団体平均を上回っています。これは本県の県土が東西に長く離島も存在することなどから、社会資本の整備が他県に比べて遅れており、これらの社会資本の整備に積極的に取り組んできた結果、地方債を財源とした積極的な公共投資により、類似県と比較して高水準の地方債残高となったことによるものです。しかし、繰上償還や県債発行額の抑制により地方債残高は着実に減少しており、今後も「財政健全化基本方針」に基づき、公共事業費及び県債の新規借入を抑制することとしています。
公債費を除いた経常収支比率は類似団体を下回っており、近年は概ね同水準で推移しています。内訳としては、扶助費及び補助費が社会保障費の増などにより増加傾向にありますが、定員削減の効果などにより人件費が減少しています。今後も、「財政健全化基本方針」に基づき、人件費の抑制などにより取組を進めることとしています。