島根県

財政力指数の分析欄

人口減少・高齢化が進行し、産業集積も乏しい本県は、県税収入は歳入総額の１６％程度と脆弱な財政基盤となっています。近年は、リーマンショック以降の経済対策等による財政需要の増加により、財政力指数はわずかながら低下していましたが、平成２６年度以降、企業業績の回復による法人事業税等の増や消費税の税率引上げの影響が平準化したことに伴う地方消費税の増などにより上昇しました。産業振興による税源涵養により県税収入の増加を図るとともに、県税徴収を強化するなど一層の税収確保に努めます。

経常収支比率の分析欄

平成１９年１０月に策定した「財政健全化基本方針」に基づき、行政の効率化、事務事業の見直し、財源の確保に努めてきた結果、類似団体平均を下回っています。平成２９年度は、公債費などの増加により、前年度から３．７ポイントの増となりました。将来にわたり、収支均衡を維持しながら地方創生・人口減少対策などの重要課題に的確に対応するため、事務事業の見直しや行政の効率化・合理化、財源の確保の努力を継続し、基金の確保や県債残高の縮減などを図りながら、安定的な財政運営を行っていきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを実施する上で効率的に実施することが困難な面があることから、国が基準を定めている教員や警察官をはじめとした職員数及び人件費・物件費等の内部管理経費が多くならざるを得ない状況にあります。これまで、教員・警察官等を除いた一般行政部門を中心とする職員について、平成２９年４月時点では平成１５年度からの累計で１，１４６人の定員削減を実施しました。今後は、平成２９年１０月に策定した財政運営指針に基づき、一般行政部門について正規職員、再任用職員、臨時・嘱託職員を併せた人役を基本として、毎年度、業務の効率化を図りながら適正な人員配置を行うこととしています。また、内部管理経費については、これまでも地方機関をはじめとする県立機関の廃止統合や公の施設への指定管理者制度の導入等を実施してきており、今後も経費の削減に引き続き努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度からの地域給の導入や諸手当の見直しをはじめとした様々な取組の結果、指数は全国で４番目に低い水準となっています。給与の特例減額については平成１５年度から実施していますが、平成２９年度の減額率は、特別職：６～１０％となっています。

人口10万人当たり職員数の分析欄

県土が東西に長く、離島、中山間地域を抱える本県は、行政サービスを実施する上で効率的に実施することが困難な面があることから、国が定めている教員や警察官をはじめとした職員数及び人件費・物件費等の内部管理経費が多くならざるを得ない状況にあります。これまで、教員・警察官等を除いた一般行政部門を中心とする職員について、平成２９年４月時点では平成１５年度からの累計で１，１４６人の定員削減を実施しました。今後は、平成２９年１０月に策定した財政運営指針に基づき、一般行政部門について正規職員、再任用職員、臨時・嘱託職員を併せた人役を基本として、毎年度、業務の効率化を図りながら適正な人員配置を行うこととしています。

実質公債費比率の分析欄

道路整備など社会資本の整備や戦略的プロジェクトを推進してきた結果、生活・社会基盤の整備水準は相当程度向上してきたものの、その財源である県債残高や公債費負担が財政運営に重くのしかかっています。このような状況において、財政健全化のため県債の新規発行の抑制や執行節減により生じた財源を活用した繰上償還（平成２６～２９２２０億円程度）を進めてきた結果、近年は減少傾向となっており、類似団体平均を下回っています。今後も、引き続き県債の新規発行の抑制、県債残高の圧縮に努めます。

将来負担比率の分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、県債の新規発行の抑制や繰上償還に努めたことにより減少する一方で、将来負担額から控除する充当可能基金額や基準財政需要額算入見込額が減少したこと、また、標準財政規模が減少したことにより、比率は上昇しています。財政規模が類似している他県の状況も踏まえつつ、県債の新規発行の抑制や繰上償還に取り組み、将来負担比率の改善に努めます。

人件費の分析欄

平成２４年度からの地域給の導入や諸手当の見直しなどの取組により類似団体平均に近い比率となっています。これまで、教員・警察官等を除いた一般行政部門を中心とする職員について、平成２９年４月時点では平成１５年度からの累計で１，１４６人の定員削減を実施しました。今後は、平成２９年１０月に策定した財政運営指針に基づき、一般行政部門について正規職員、再任用職員、臨時・嘱託職員を併せた人役を基本として、毎年度、業務の効率化を図りながら適正な人員配置を行うこととしています。

物件費の分析欄

公の施設の管理運営に当たり、平成１７年４月から他県に先駆けて指定管理者制度を導入するなどコスト削減に取り組んでいます。平成２４、２５年度は、内部管理事務の集中処理を推進するための外部委託の増等により類似団体平均を上回っていましたが、平成２６年度以降は、当該費用の縮減により類似団体平均を下回っています。今後も維持管理経費の縮減のほか、事務の統合・廃止・譲渡などにより、経費の削減を図ります。

扶助費の分析欄

人口減少・高齢化が進行する本県は、経常収支比率の扶助費分は、類似団体平均を上回っています。平成２５年度から２９年度にかけて比率が高止まり傾向となっているのは、特定医療費等助成事業費など社会保障関係経費の増加に伴い分子である扶助費が増加していることが主な要因です

その他の分析欄

その他のうち主な歳出経費は維持補修費ですが、類似団体平均を上回っています。これは、公共施設のうち約半数が築後３０年以上経過し、今後、大規模修繕や更新の時期を迎えることを見据え、計画的な長寿命化対策事業を進めていることなどが主な要因です。今後も、平成２７年に策定した「島根県公共施設等総合管理基本方針」に基づき、公共施設等の長寿命化による財政負担の軽減・平準化や公共施設等の有効活用・適正化に取り組んでいきます。

補助費等の分析欄

本県は制度融資を預託方式で実施しているため貸付金額が大きく経常収支比率の補助費等分の割合は相対的に低くなり、類似団体平均を下回っています。平成２５年度から２９年度にかけて比率が上昇しているのは、保育所等運営支援事業費など社会保障関係経費の増加により分子である補助費が増加したことが主な要因です。

公債費の分析欄

県土が東西に長く離島も存在する本県は、社会資本整備が他県に比べて遅れており、県債を財源とした社会資本の整備に積極的に取り組んできた結果、類似団体平均を上回っていました。平成２７年度以降、過去に行った県債の繰上償還の効果により分子が減少し、比率が大きく改善した。（平成２７，２８はその効果が大きかった。）今後も、県債の新規発行の抑制、県債残高の圧縮に努めます。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は類似団体を下回っており、近年は概ね同水準で推移しています。内訳としては、扶助費及び補助費が社会保障費の増などにより増加傾向にありますが、定員削減の効果などにより人件費を抑制していることが主な要因です。今後も、「財政運営指針」に基づき、事務事業の見直しの徹底、アウトソーシングの推進による行政の効率化・合理化の徹底などの取組を進めることとしています。

基金全体

（増減理由）主な基金では、医療・介護サービスの提供体制改革に資する事業に活用する医療介護総合確保促進基金は４．６億の増、文化振興ための教育文化振興基金は５．８億の減であり、基金全体としては、減債基金の取り崩しなどにより４５億の減となった。（今後の方針）基金の使途に基づき計画的な積立、取り崩しを行うとともに、財政調整基金は、今後の予想し得ない状況変化に備えるため平成３４年度末に２００億円程度を確保することとしています。

財政調整基金

（増減理由）基金運用利息収入を積み立てたことにより残高は、前年度より７９百万円増加しています。（今後の方針）平成２９年１０月に策定した財政運営指針に基づき、今後の予想し得ない状況変化に備えるため平成３４年度末に２００億円程度を確保することとしています。

減債基金

（増減理由）計画的に県債の償還に活用するために取り崩しを行っており、前年度より５２億円減少しています。（今後の方針）今後５年間は、計画的に取り崩しを行い、平成３０年９月の財政見通しでは、平成３５年末残高は、２２億円程度になる見込みです。

その他特定目的基金

（基金の使途）医療介護総合確保促進基金：医療・介護サービスの提供体制改革に資する事業の推進教育文化振興基金：文化の振興に関する事業の推進後期高齢者医療財政安定化基金：後期高齢者広域連合の財政安定化のための基金中山間地域等活性化基金：中山間地域の総合対策の推進国民健康保険財政安定化基金：国民健康保険の運営の安定化のための基金（増減理由）医療介護サービスの提供のための事業を実施するための取崩と、次年度以降実施分として国の補助金と一般財源の積立を行った。後期高齢者医療財政の安定のための基金として、１．３億の積立を行った。公立大学法人島根県立大学の運営費交付金として、５億円取崩を行った（今後の方針）各基金の目的に基づき、計画的に積立や事業実施のための取崩を行う

有形固定資産減価償却率の分析欄

道路の法面や舗装など、道路の工作物の資産額が多いことが本県の特徴です。平野部に比べコストのかかる中山間地域においても道路整備を行い、この減価償却が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が高くなっています。本県では、平成２７年度に島根県公共施設等総合管理基本方針を策定し、公共施設等の維持管理を適切に実施しつつ長寿命化を図っており、今後もこの方針に基づいて管理を行っていきます。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、過去に道路整備などの社会資本の整備を推進してきた結果、社会基盤の整備水準は相当程度向上してきたものの、その財源となる県債残高などが高止まりとなり、類似団体と比べて高い水準となっています。また、有形固定資産減価償却率についても、同様に、過去整備した道路の工作物等の減価償却が進んでいることから類似団体と比べて高い水準となっています。本県では、H27年度に策定した島根県公共施設等総合管理基本方針に基づいて、限られた財源のもと、公共施設等の維持管理や計画的な長寿命化を図っていきます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、過去に道路整備などの社会資本の整備を推進してきた結果、社会基盤の整備水準は相当程度向上してきたものの、その財源となる県債残高などが高止まりとなり、類似団体と比べて高い水準となっています。また、対前年比較では、県債現在高の減により将来負担額（分子）が減少した一方で、地方交付税の減により標準財政規模（分母）も減少したため、相対的に増となりました。実質公債費比率については、財政健全化のための県債の新規発行の抑制や執行節減により生じた財源を活用した繰上償還（H25～29251億円程度）を進めてきた結果、近年減少傾向となっており、類似団体平均を下回っています。今後も財政規模が類似している他県の状況も踏まえつつ、県債の新規発行の抑制や繰上償還に取り組み、比率の改善に努めます。