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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数については、前年度から０．０１ポイント下がり０．６７となった。基準財政収入額は前年度より６７０百万円の減であったのに対し、基準財政需要額は前年度より８４５百万円の増となり、単年度での財政力指数は０．６９０から０．６４３へ０．０４７ポイント下がった。依然として類似団体の平均を下回っている状態であり、引き続き市税等の納付勧奨や滞納の防止・整理強化等、徴収に係る総合的な対策を講じることによって、歳入確保に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は対前年度比で３．９ポイント良化し、８７．１％となった新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の皆増に伴う地方特例交付金の増や国税収入の上振れに伴う地方交付税の大幅な増に伴い、歳入の経常一般財源等が大幅に増加したことによるものであり、類似団体の経常収支比率も同様に良化傾向にある。これはコロナ禍の影響による令和３年度限りの特異な数値であると分析している。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、会計年度任用職員の昇給に伴う人件費の増のほか、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施に伴う物件費の増等により１１０，０３９円となり、前年度と比べ３，６８１円増加しているが、類似団体中９番目に低い水準となっている。今後も給与水準の適正化やＤＸの推進、民間委託等の検討によるコスト低減等を通じて、人件費・物件費等の水準の維持・向上に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度同様であり、類似団体平均値を２．４ポイント下回っている。引き続き、給与水準の適正化を図っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２８年度から、事業の拡大による任期付常勤職員を採用したこと等により、近年はわずかずつではあるが増加傾向である。今後も、一定の職員数を維持しつつ、民間委託等による業務効率化の推進等により、適正な職員定数の管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
過去の大規模な投資的事業のほか、数次にわたる国の景気対策に伴う起債の償還がピークを越えたため、実質公債費比率は前年度より０．４ポイント良化したものの、類似団体内では５７位となっている。今後も第三セクター等改革推進債等に係る償還等が続くため、劇的な改善は困難であるが、新発債の抑制を図り、実質公債費比率の低減に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、償還終了による地方債残高の減少や減債基金等への積立金の増により、前年度比１０．８ポイント良化した。今後も引き続き、市債発行額の適正化等に努め、将来負担比率の低減を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
定年退職者の増のほか、会計年度任用職員に係る経費の増による歳出の増はあるものの、経常一般財源等の増加により、人件費に係る経常収支比率は、前年度より１．１ポイントの減となっている。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は１１．７％で、前年度より０．１ポイントの増となっている。類似団体平均値と比較すると４．１ポイント下回っており、今後も引き続き、米子市行財政改革大綱及び実施計画に基づき事業の見直しを図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、児童扶養手当事業の減等により、前年度より０．６ポイントの減となり、類似団体平均値を下回る水準となった。新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等も少なからず影響していることが予想されるが、扶助費については高齢化の進展等により今後も増加していくと考えられる。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度より０．７ポイント良化している。内訳の大部分を占める繰出金は、介護保険事業特別会計繰出金が５２百万円の増、国民健康保険事業特別会計繰出金が３百万円の増、後期高齢者医療特別会計繰出金が３８百万円の増となっている。類似団体平均値も良化していることから、経常一般財源等の増加による影響によるものと分析している。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．６ポイント良化しているものの、類似団体平均値を２．３ポイント上回っており、今後も米子市補助金交付基準等に基づき、補助金の適正化を図っていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、近年実施した大型の投資的事業の起債償還元金据え置き期間が終了したことにより、前年度より１．０ポイント悪化している。類似団体平均値を１．８ポイント上回っている状況であるため、今後も新発債の抑制等により、経常収支比率の低減に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は７１．５％で、類似団体平均値を４．３ポイント下回っている。特徴としては、補助費等の割合が高く、人件費・物件費の割合が低いことが挙げられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たりのコストが２１７，７３０円と大きく増加している。主な要因は新型コロナウイルス感染症対策に係る給付金事業の実施であり限定的なものであるが、今後も高齢化の進展や子育て施策の充実を図ることが求められており、増加していくことが予想される。総務費は、新型コロナウイルス感染症対策事業として実施した特別定額給付金事業の皆減の影響である。衛生費は、新型コロナウイルワクチン接種に係る事業費の増のほか、今後の一般廃棄物処理施設の整備に向けて、建設費の一部を基金へ積み立てたことにより増となっている。商工費は、新型コロナウイルス感染症対策事業として飲食・宿泊業等への支援のほか、県との協調による商工業者向けの融資制度に係る資金預託を実施しており、令和２年度に引き続き高い水準となっている。限定的なものであるため元の水準程度になるとは予想されるが、今後は社会経済活動の回復に向けた新たな支援策等の実施も考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
本市の歳出決算総額についての住民一人当たりコストは、５４７，９６７円である。令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施による影響が大きく、扶助費は子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金事業による大幅な増、補助費は特別定額給付金の皆減、貸付金は県との協調による商工業者向けの融資制度に係る資金預託の実施により、高い水準となっている。そのほか、主な構成項目である人件費については、会計年度任用職員に係る経費の増等は見られるものの、全国・類似団体・県内と比較して、いずれにおいても平均を下回る水準となっている。普通建設事業費においては、新規整備では公立保育所の建設や米子駅南北自由通路の整備に伴い増加となっているほか、更新整備では、小学校の老朽化に伴う建て替えのほか、野球場のスコアボード改修等の実施により増加となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄財政調整基金残高については、新型コロナウイルス感染症対策事業等の財源として活用したため減少しているが、地方特例交付金や再算定に伴う地方交付税の増等による歳入の増により実質収支額は増加し、実質単年度収支は黒字となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄黒字要素の主なものは下水道事業会計と水道事業会計で、令和３年度決算では合わせて１９．５５％となっている。また、国民健康保険事業特別会計の黒字の主な要因は、財政運営の責任主体を担っている県に対する事業者納付金が減となったことによるものである。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄分子の大部分を占める元利償還金について、過去の大規模な投資的事業のほか、数次にわたる国の経済対策に伴う起債の償還が影響し、実質公債費比率は８．０％と類似団体の中でも高い数値となっている。今後も公債費の負担適正化を図るため、新発債発行の抑制に努めていく。
分析欄：減債基金ここに入力
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄将来負担比率の分子のうち、主なものは一般会計等に係る地方債の現在高である。地方債の新規発行の抑制に努めた結果、地方債現在高は６２，０１６百万円と対前年度６９８百万円の減となっている。引き続き、将来負担比率の低減に向け、地方債の新規発行の抑制を図る。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）新型コロナウイルス対策事業等の実施のため８５３百万円取り崩したことにより、財政調整基金残高については減少となったが、ふるさと納税の寄附額の増加によるがいなよなご応援基金への積立（１，２１５百万円）や、今後の一般廃棄物処理施設の整備に向け、新たに一般廃棄物処理施設整備負担金基金を設置し、２４２百万円を積み立てたこと等により、基金全体で５２４百万円増加した。（今後の方針）各基金の目的に沿って、その役割を果たすことができるよう必要な額の積立や適正な運用に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金を５４７百万円積立てたことによる増加。・新型コロナウイルス対策事業等の実施により８５３百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）今後の新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策を機動的に実施するための財源としての活用を念頭に置きつつ、災害等の不測の事態に備えるため、標準財政規模の１０％程度である約３３億円程度の基金残高を目標として積立を行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）・漁港建設事業、米子空港周辺地域振興計画事業、米子駅南北自由通路等整備事業の後年度の起債償還に係る積立による増加（２７百万円）・普通交付税の再算定による臨時財政対策債償還基金費を積み立てたことによる増加（６５８百万円）・市債の繰上償還の実施のための取り崩しによる減少（６４７百万円）（今後の方針）本市の地方債残高は減少傾向にあるものの、今後の税収や交付税の減少を考慮すると相対的に公債費負担が大きくなることも想定されるため、毎年度計画的に積立を行う予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・がいなよなご応援基金：教育環境の充実・子育ての支援、中海の環境保全・中海を活かした観光、産業等の振興、地域福祉の充実等の「ふるさと米子」のみたいに向けての発展に資する事業の実施。・公共施設整備等基金：公共施設の整備及び特定事業の実施。（増減理由）・がいなよなご応援基金：事業実施に伴う７０５百万円の取崩に対し、ふるさと納税による１，２１５百万円の積立により、５１１百万円増加した。・公共施設整備等基金：米子駅前ショッピングセンター等の土地、建物貸付料３４百万円を基金へ積立てた一方、ショッピングセンター内のエレベーター改修経費として５０百万円を取り崩しことにより、１７百万円減少した。（今後の方針）・がいなよなご応援基金：今後も米子市の発展に資する事業を継続して実施できるよう、寄附実績の増を図り、計画的な積立を行っていく。・公共施設整備等基金：米子駅前ショッピングセンターの改修等に備え、毎年度計画的に積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
過去に取得した固定資産の減価償却が投資的経費を上回る傾向が続いていることから、単年では前年同等ではあるが、今後も上昇していくことが見込まれる。米子市公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設やインフラ施設についての個別方針や長寿命化計画を策定することにより、施設の長寿命化や施設総量の適正化に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地方債の償還額が発行額を上回っており、地方債残高は減少しているものの、類似団体と比較しても地方債残高が大きく、充当可能基金残高が少ないことから、類似団体平均値よりも高くなっている。今後も引き続き、新発債の発行抑制や繰上償還などにより、地方債残高の減少に取組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高をはじめとする将来負担額の減少等により、将来負担比率が低下傾向にある一方で、過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回る傾向にあるため、今後も有形固定資産減価償却率は上昇していくことが予想される。米子市公共施設等総合管理計画に基づき、次世代に過度な負担を残さないよう限られた財源を生かして、施設の長寿命化や施設総量の適正化等の取組に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均より高い水準にあるが、どちらの指標も年次的に低減してきている。令和3年度は平成29年度に比べ実質公債費比率が3.9ポイント減、将来負担比率が48.6ポイント減となっており、類似団体平均値より速いスピードで低減している。引き続き、公債費負担の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、全体的には有形固定資産減価償却率は４．２ポイント高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。個別にみると、児童館が１００％、認定こども園・幼稚園・保育所が９６．９％、橋りょう・トンネル８３．７％と特に高くなっている。今後、米子市公共施設等総合管理計画等に基づき、これらの施設の老朽対策に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、全体的には有形固定資産減価償却率は４．２ポイント高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。個別にみると、庁舎が７７．５％、体育館・プールが７６．６％、福祉施設が６７．１％と特に高くなっている。今後、米子市公共施設等総合管理計画等に基づき、これらの施設の老朽化対策に努める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和2年度から令和3年度にかけて370百万円の増となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、インフラ資産は減価償却による資産の減少等により718百万円減少した。負債総額は令和2年度から令和3年度にかけて15百万円の減とほぼ横ばいとなった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、今後も引き続き、建設事業の精査を行い適切な地方債の発行額に努める。全体では、資産総額は令和2年度から令和3年度にかけて7,985百万円の増となり、負債総額は344百万円の減となった。連結では、資産総額は6772百万円の増となり、負債総額は1,457百万円の減となった。全体では、資産総額は上水道管のインフラ資産計上等により一般会計等に比べて138,206百万円多くなっており、負債総額は地方債発行等により105,289百万円多くなっている。連結では、資産総額は西部広域行政管理組合の廃棄物処理施設等の事業用資産の計上等により、一般会計等と比べて150,216百万円多くなっており、負債総額は地方債発行等により106,522百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、令和2年度から令和3年度にかけて、純経常行政コストが6,931百万円の減、純行政コストが7,672百万円の減となった。令和3年度においては、人件費等の業務費用は28,415百万円、補助金、社会保障給付等の移転費用は32,519百万円であり、移転費用が業務費用を上回っている。移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付等(17,008百万円)であり、次いで補助金等(10,475百万円)である。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が8,952百万円多くなり、純行政コストは23,893百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が8,607百万円多くなっている一方、純行政コストは110,037百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、令和2年度から令和3年度にかけて差額が698百万円の減、純資産残高は386百万円の増となった。本年度差額においては、税収等の財源(59,016百万円)が純行政コスト(58,452百万円)を上回っており、本年度差額は564百万円となった。国県等補助金の増による財源の増等により、純資産残高が増となった。全体では、国民健康保険料、介護保険料等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が29,272百万円多くなっており、本年度差額は5,943百万円となり、純資産残高は146,192百万円となった。連結では、後期高齢者医療保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が114,382百万円多くなっており、本年度差額は4,909百万円となり、純資産残高は155,263百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、令和2年度から令和3年度にかけて、業務活動収支は197百万円の増となり、投資活動収支は346百万円の減、財務活動収支は855百万円の増となった。業務活動支出においては、業務収入が68,098百万円から59,328百万円に減っている(8,370百万円の減)が、業務支出が64,047百万円から55,066百万円に減って(8,981百万円)おり、収支が減となった。投資活動収支は、投資活動収入の増(1,328百万円)よりも投資活動支出の増(1,675百万円)の方が大きくなり、収支は減となった。伸びの大きい投資活動支出は貸金的支出であり、適正管理に努めていく。全体では、国民健康保険料や介護保険料が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より8,414百万円多くなっている。投資活動収支では、上水道管整備事業等の実施により、△3,728千円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、令和2年度から令和3年度にかけて0.8万円の増となり、類似団体の平均を少し下回る結果となった。過去の道路・河川の敷地を備忘価格1円で評価していることもり、資産額が低く設定されていること、また施設老朽化による資産価値の低下による資産額の減少が影響していると思われる。歳入額対資産比率は令和2年度から令和3年度にかけて0.14ポイントの増となり、類似団体の平均を少し下回る結果となった。これは、住民一人当たり資産額と同様に、施設老朽化による資産価値低下が要因である。有形固定資産減価償却率については、令和2年度から令和3年度にかけて1.6ポイントの増となり、類似団体の平均を少し上回る結果となった。保育所・橋りょう等、減価償却率が著しく高い施設を多数有しているためであり、今後は公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合等を行い、適正化に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は令和2年度から令和3年度にかけて0.1ポイントの増となったが、類似団体平均よりも少し下回る結果となった。これは、過去の投資的事業の際に借り入れた地方債の影響により、負債額が高い水準にあるため、純資産の割合が低くなっているためと考えられる。将来世代負担比率は、令和2年度から令和3年度にかけて0.1ポイントの増となったが、類似団体平均よりも少し上回る結果となった。事業用資産やインフラ資産等の社会資本に対する将来世代の負担が類似団体と比べて大きくなっている。建設事業の精査を行い、新規に発行する地方債を抑制するなど、将来世代の負担減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和2年度から令和3年度にかけて5万円の減となり、類似団体平均よりも少し上回る結果となった。今後も補助金の適正化に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、令和2年度から令和3年度にかけて0.2万円の増となったが、類似団体平均を上回る結果となった。本市では平成26年度まで公債費負担適正化計画を作成しており、引き続き新規発行の地方債の抑制に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和2年度から令和3年度にかけて0.3ポイント増になったが、類似団体平均よりも少し上回る結果となった。今後は老朽化した施設の維持補修費の増加を抑制するため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、経常費用の抑制に努める。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
酒田市
会津若松市
土浦市
取手市
狭山市
鴻巣市
戸田市
入間市
朝霞市
富士見市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
成田市
我孫子市
鎌ケ谷市
印西市
青梅市
昭島市
小金井市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
草津市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
大東市
箕面市
羽曳野市
門真市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
大野城市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市
宜野湾市
浦添市
沖縄市
うるま市