那智勝浦町

財政力指数の分析欄

財政力指数は類似平均団体を０．２ポイント、和歌山県平均を０．０１ポイント下回っている。類似団体平均が昨年度から０．０１ポイント改善している対し、平成２５年度から比増減なしの０．３４ポイントになっている。今後も人口減少等による税収の減少や交付税の削減等により、厳しい財政状況が予想されるが、地方創生等により人口減少に歯止めをかけ、税収等の歳入を確保し財政力指数の改善に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、平成２８年度と比較して０．１％増加している。平成２９年度に経常収支比率が増加した要因としては、公債費の増加が挙げられる。また、障害者自立支援事業関係経費等の増による扶助費の増も増加の要因となっている。今後は、町税等の滞納整理や徴収率の向上に向けた取り組みを行い、より一層の町税等歳入の確保及び経常経費の削減を行い、経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町は山間部（過疎地域）が多く、行政区域が広範囲である。行政サービスの質を落とさぬよう、全ての区域をできる限りカバーするために、多くの施設（出張所・保育所・学校等）を抱えている。そのため、類似団体と比較すると人件費・物件費等に要する費用が大きくなってしまう。平成２９年度は平成２８年度と比べて１５，５０４円増加し、類似団体との差が３７，２９７円と拡大している。平成２８年度と比べて増となっている要因としては、ふるさと納税関係経費の増が挙げられる。今後も可能な部分については施設の統廃合等を検討していく。また、人件費についても適正な人員配置等も含めて可能な限り削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、平成２８年度と同数値であり、依然として類似団体平均を上回っている。これまでと同様に早期退職者制度等を活用し、人件費の抑制に努め、類似団体と同程度の水準を目指し、人件費の削減を図っていく。※「給与水準（国との比較）」は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年度調査結果が未公表であるため、平成２９年度数値については、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、平成２８年度から０．３１人増加しており、類似団体平均と比較して２．６８人多くなっている。これは本町の行政区域が広範囲であることにより、施設（出張所・保育所・学校等）が多いことが要因と考えられる。今後は、施設の統廃合、施設管理業務や事務事業の民間委託、民間ノウハウの導入、事業効率化等を推進し、行政サービスの質の向上を図りつつ、適正な定員管理に努める。※「定員管理の状況」は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年度調査結果が未公表であるため、平成２９年度数値については、前年度数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、類似団体平均と比較して良好な状態であるが、平成２８年度と比較すると０．３％増加している。今後も過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い、公債費が増加していく事が予想されるため、数値の悪化が見込まれる。経常経費の削減に努めると共に新規事業の実施についても厳しく精査・絞り込みを行い、それぞれの事業に優先順位を付け分散化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、新病院建設事業に伴う地方債現在高の増加、公営企業債等繰入見込額の増加等により、平成２８年度と比較して１６．２％増加し、類似団体平均を大きく上回っている。今後も過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い、地方債現在高の増加が見込まれるため、経常経費の削減に努めると共に新規事業の実施等についても厳しく精査・絞り込みを行い、それぞれの事業に優先順位を付け分散化に努める。

人件費の分析欄

平成２８年度より０．４％減少したものの、類似団体平均と比較すると１．６％高い値となっている。これは本町の行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設（出張所・保育所・学校等）が多いことが要因であると考えられる。今後も早期退職者制度等を活用し、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２８年度と比べて０．４％減少しているが、ごみ処理事業関係物件費に係る経常一般財源が減少していること等が要因として挙げられる。類似団体平均と比較すると６．４％上回っているが、これは本町の行政区域が広範囲であることやそれに伴う施設（出張所・保育所・学校等）の多さが要因として挙げられる。今後は経常経費の削減や施設の統廃合等により、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準になっており、直近の５年間においても同程度の水準で推移している。障害者自立支援事業関係経費の増により、平成２９年度は平成２８年度より０．４％高い値となっている。今後も社会福祉費が増加することが予想されるが、財政を圧迫することがないよう町単独の扶助費についての必要性や効果等を精査し、水準の維持に努める。

その他の分析欄

平成２８年度と比較して０．３％減少しており、類似団体平均と比較して低い水準となっている。これは、上水道への統合により簡易水道事業費特別会計が平成２８年度末で廃止となり繰出金が減少したことが主な要因である。今後は人口減少等の影響から、公営企業会計等の経営悪化が予想されるが、経営戦略や公立病院改革プランに基づき経営の効率化を図り、繰出金等の抑制に努める。

補助費等の分析欄

平成２８年度と比べると０．１％増とほぼ横ばいになっており、類似団体平均と比較して低い水準となっている。今後も各種団体等への補助金等を慎重に精査し、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

平成２８年度より０．７％増加し、類似団体平均と比べると同水準となっている。増加の要因としては、過疎対策事業債、緊急防災減災事業債の公債費の増が挙げられる。今後も過疎対策事業やその他大規模事業の実施に伴い公債費が増加し、厳しい財政運営となることが予想される。新規事業等の抑制や大型事業の分散化により、公債費の抑制、起債償還の集中化を防ぐよう努める。

公債費以外の分析欄

平成２８年度と比較して０．６％減少しているものの、類似団体平均よりも１．９％高い値となっている。平成２８年度と比較して減少した主な要因としては、固定資産税の増等に伴う地方税の増が挙げられる。今後は人口減少等により地方税の減少が見込まれるため、類似団体の数値を参考にしながら早期退職者制度の活用による人件費の削減や施設（出張所・保育所・学校等）の統廃合等による物件費の抑制等を行い、数値の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金の取り崩しを行ったものの、ふるさと納税の影響でまちづくり応援基金、那智の滝源流水資源保全基金が大幅に増加しており基金全体としては増加となっている。（今後の方針）今後も過疎対策事業や大規模事業を実施する予定になっており、基金の取り崩しが見込まれる。また、大型事業の実施に伴う公債費の増加により、基金への積立も困難になることが見込まれるが、人口減少等による税収の減少や既存施設の老朽化に伴う経費の増加、公債費の増加等に備えるため、将来を見越して少しでも積立が出来るよう財政運営を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は公債費の増加等により財政調整基金については基金利子分のみしか積み立てる事が出来ず、また、５０，０００千円取り崩したため、基金残高は減少している。（今後の方針）今後も過疎対策事業や大規模事業を実施する予定になっており、基金の取り崩しが見込まれる。また、大型事業の実施に伴う公債費の増加により、基金への積立も困難になることが見込まれるが、人口減少等による税収の減少や既存施設の老朽化に伴う経費の増加、公債費の増加等に備えるため、将来を見越して少しでも積立が出来るよう財政運営を行っていく。

減債基金

（増減理由）平成２９年度は基金利子分のみの積み立てとなっているが、取り崩しがなかったため若干の増となっている。（今後の方針）過疎対策事業や大規模事業の実施、大規模事業の実施に伴う公債費の増加により、基金への積立も困難になることが見込まれるが、平成３２年度以降は公債費が１０億円を超え、その後しばらくは１０億円超の公債費が続く見込みのため、将来を見越して少しでも積立が出来るよう財政運営を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・福祉基金：社会福祉の増進・那智の滝源流水資源保全基金：名瀑那智の滝の水資源と美しい自然景観の将来にわたっての保全（増減理由）・まちづくり応援基金：ふるさと納税の大幅増に伴う積立額の増加。・那智の滝源流水資源保全基金：ふるさと納税の大幅増に伴う積立額の増加。（今後の方針）・まちづくり応援基金：平成２９年度で積立てた分を平成３０年度で取崩し事業に充当する予定のため、大幅に取り崩すことが見込まれるが、平成３０年度におけるふるさと納税額によっては大幅に増額となる可能性も考えられる。・公共施設整備基金：大規模事業の実施や施設の老朽化に伴う改修・建替え等により、基金を取り崩すことが見込まれるため、将来を見越して少しでも積立が出来るよう財政運営を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して高くなっており、施設等の老朽化が比較的進んでいることが分かる。今後も大規模事業を多数予定しており、財源を確保することが難しくなる事が見込まれる中、施設の統廃合も視野にいれながら計画的に施設等を更新していく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は年々上昇しており、平成28年度から類似団体の平均値を上回っているが、主な要因としては地方債残高の増加が考えられる。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体の平均値を上回っており、施設等の老朽化が類似団体と比べると進んでいることが分かる。今後も大規模事業を多数実施する予定となっており、多額の地方債発行が見込まれるため、将来負担比率の上昇が予想されるが、限られた財源の中で計画的に施設等を更新していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体の平均値を下回っているが、将来負担比率は平成28年度から類似団体の平均値を上回っている。これは、地方債残高の増加が主な要因と考えられる。今後、本町では過疎対策事業やその他大規模事業の実施により、地方債現在高及び公債費が増加するため、将来負担比率及び実質公債費比率は悪化する見込みである。新規事業の抑制・分散化や交付税算入率の有利な起債の活用等により、将来負担比率及び実質公債費比率の悪化を抑制する必要がある。