かつらぎ町

目的別歳出の分析欄

【議会費】平成２９と比較し昇給に伴い職員給は増加したが、消耗品費や議員共済負担金の減少し、全体としては微減となっている。【消防費】救急車両の購入に伴い伊都消防組合負担金は増加したが、消防団員退職報償費や防火水槽設置工事の減少に伴い、全体として微減となっている。【総務費】ふるさとかつらぎ寄附金の拡充によりふるさとかつらぎ寄附金特産品送付業務委託料は増加したが、退職手当負担金【農林費】農産物処理加工施設の整備事業の完了や広域営農団地農道整備事業等の普通建設事業費の減少が大きく、全体として減少している。の減少や地域交流センター整備事業の完了に伴い全体としては減少している。【民生費】臨時福祉給付金給付事業の終了や国民健康保険事業及び後期高齢者医療事業特別会計への繰出金、こども園運営委託料の減少に伴い、全体として減少となっている。【教育費】佐野寺跡整備事業は完了したが、ＰＣＢの処分に係る委託料や妙寺公民館防災棟整備工事の実施による事業費の増加が【商工費】道の駅紀の川万葉の里レストラン整備事業の完了に伴い全体として減少している。大きく、全体として増加している。【衛生費】宮本地区飲料水供給施設整備事業の実施に伴い全体として増加している。【災害復旧費】災害の規模、被災回数ともに増加しており、道路災害や林道過年災害、農業用施設災害など事業費も軒並み増加している。【公債費】過疎対策事業債や辺地対策事業債の元金償還額は増加したが、繰上償還元金や通常償還利子の減少により全体として減少している。【土木費】妙寺団地第２期建替工事の完了による減少が大きく、全体として減少している。

性質別歳出の分析欄

【人件費】一般職員適正化計画に基づき職員数は削減されているが、退職者が少なく基本給等においては定期昇給により増加している。【補助費】救急車両の購入に伴い伊都消防組合負担金は増加したが、消防団員退職報償費や起業支援事業補助金の減少に伴い全体として減少となっている。しかし、退職者数が減少したことにより退職手当負担金が大きく減少し、全体として微減となっている。【物件費】橋梁点検業務委託料やふるさとかつらぎ寄附金特産品送付業務委託料の増加により全体として増加している。【災害費】災害の規模、被災回数ともに増加しており、道路災害や林道過年災害、農業用施設災害などの事業費も軒並み増加している。【普建費】普通建設事業においては補助、単独事業ともに大幅に減少となっている。補助、単独事業ともに妙寺団地建替事業の第二期建替工事や農産物処理加工施設整備事業の完了が減少の大きな要因となっている。【維持補修費】下排水路維持補修工事は減少したが、町道維持修繕工事や林道・作業道維持修繕工事等の増加に伴い全体としては増加となっている。【公債費】過疎対策事業債や辺地対策事業債の元金償還額は増加したが、繰上償還元金や通常償還利子の減少により全体として減少している。【繰出金】下水道事業特別会計繰出金、花園守口ふるさと村運営事業特別会計繰出金については増加しているが、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、【扶助費】障害福祉サービス費は増加したが、臨時福祉給付金給付事業の終了や更生医療給付事業費の減少により、全体としては減少となっている。介護保険事業特別会計にかかる繰出金が減少していることから、全体としては減少となっている。【積立金】ふるさとかつらぎ寄附金の拡充によるふるさとかつらぎ基金積立金の増加、かつらぎ西パーキングエリア上り線地域振興施設整備基金積立金及び決算剰余金積立金等が増加したことにより全体として増加している。

施設情報の分析欄

【道路・橋りょう】本町が南北に長い地形であることから、多くのインフラを有している。そのため、計画的に道路改良を実施しているが有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後も予防保全型維持管理により長寿命化を図ることが必要である。【認定こども園・幼稚園・保育所】幼保一元化を進め、平成２８年に開園したこども園２園を整備したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。【学校施設】小学校の統廃合により、平成２２年から平成２４年にかけて小学校３校の建替を行ったため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。【公営住宅】老朽化の進んだ妙寺団地については建替を行っているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。その他の公営住宅についても、老朽化が進んでいるため、定期的な点検を実施し、予防保全型維持管理及び耐久性の向上等を図る改善を実施することによって、長寿命化を図る必要がある。【児童館】児童館は、平成２８年度に西渋田児童館の建替を行っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均並みとなっているが、その他の児童館は老朽化が進んでいる。利用状況やニーズ等を踏まえ、他の公共施設との複合化・多機能化を検討することが必要である。【公民館】公民館は、四邑公民館、妙寺公民館の改修により、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。しかし、昭和４０年代から５０年代にかけて整備された施設もあるため適正な維持管理が必要である。

施設情報の分析欄

【一般廃棄物処理施設】橋本周辺市町村圏組合及び橋本伊都衛生施設組合が管理運営する施設であり、有形固定資産減価償却率が全国及び和歌山県平均を下回っているが、今後の更新費用を考慮し、適切な施設の維持管理に努める必要がある。【体育館・プール】体育館・プールについては有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。昭和５４年建設のかつらぎ体育センター耐震改修の実施により、今後さらに減価償却率が減少する見込みである。【保健センター・福祉施設】有形固定資産減価償却率は類似団体平均並みである。【消防施設】消防施設について、消防納庫等は、老朽化した建物から順次建替えを行っているが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。【市民会館】かつらぎ町総合文化会館は平成５年の建築であり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均並みといえるが、電気設備、機械設備など今後の更新費用を考慮し、適切な施設の維持管理に努める必要がある。【庁舎】本庁舎は昭和３５年建築であり、既に耐用年数を経過していることから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。行政機能の中枢及び災害時の防災拠点としての機能維持と安全確保するため、建替えの検討を行うとともに、適正な維持管理が必要である。