生駒市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

近年特環については、大きな変動はない。⑤H27までは、分子の使用料収入よりも、分母の汚水処理費用（公費負担除くの）の前年比伸び率（減少率）が低いため、増加傾向にあった。しかし、H28は使用料収入の伸び率△5.58%に対して汚水処理費用の伸び率△5.55%とほぼ同率になったため、経費回収率は前年より僅かに悪化する結果となった。⑥分子の汚水処理費用（公費負担除く）、分母の有収水量ともに毎年減少しているなか、H27までは汚水処理費用の減少幅の方が大きかったため汚水処理原価は減少傾向を示していた。しかし、H28は汚水処理費用の伸び率△5.55％に対して有収水量のそれは△5.58%と分母の減少幅の方がわずかに大きくなったため、汚水処理原価は微増となった。

老朽化の状況について

本市下水道事業は、昭和60年の供用開始後30年未経過であることから、管渠等の老朽化は見受けられないが、近い将来、単独処理場を含め使用期間が30年を超える施設、管渠等について、老朽化対策、更新等の検討を始める必要がある。

全体総括

さらなる経営の健全化のため、今後は、汚水処理費用の内容を精査し、さらに費用を低く抑えることで経費回収率を高めるよう経営努力する。