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平成２５年度において０．５１と、人口の減少や高齢者人口の増加に加え、市内に大きな法人がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。第１次行財政改革（平成１６年度～平成２０年度）、第２次行財政改革（平成２１年度～平成２５年度）に引き続き、新たな行財政改革大綱を策定し、財政の健全化に努めているところである。
平成２５年度決算において９８．７％と、平成２４年度決算よりは改善したものの、類似団体平均を大きく上回っており、財政の硬直化が進んでいる。第２次行財政改革プログラム・アクションプランに基づき、職員数の削減（５年間で職員数を１０％削減）等、人件費及びその他の経費の徹底した削減に取り組むとともに、税の収納率向上対策（平成２５年度値で９６．８％と、県内１２市内で１位を達成）による自主財源確保に努めるなど、引き続き行財政改革に取り組んでいる。
平成２５年度決算において１２５，１２８円と、平成２４年度より増加し、類似団体平均を大きく上回っている。当市においては、し尿処理やごみ処理等の単独実施や、公立保育所も４箇所運営しているため、人件費・物件費が高い要因となっている。また、平成２５年度において業務系システムの一体的な再構築を行うにあたり必要な経費を計上したことが、平成２４年度より増加した主な要因となっている。人件費については、第２次行財政改革プログラム・アクションプランに基づき、職員数の削減（５年間で職員数を１０％削減）を行うとともに、物件費等についても徹底した経費の削減に取り組んでいる。
平成２５年度において職員数は７．１０人で、類似団体平均を上回っている。平成２４年度からの改善要因として、常備消防業務の広域化に伴う職員数の減少があげられる。当市においては、し尿処理やごみ処理等を単独で行っており、公立保育所も４箇所運営しているため、職員数が多い要因となっている。第２次行財政改革プログラム・アクションプランに基づき、職員数を５年間で１０％削減すべく、職員数を抑制し、定員管理の適正化に努めているところである。
平成２５年度決算において９．７％と、平成２４年度からは改善しており、類似団体平均とほぼ同じである。平成２５年度に第三セクター等改革推進債を発行し、土地開発公社の解散を行ったことから、実質公債費比率については厳しい見通しとなる。また、施設の老朽化に伴う耐震化、統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。
平成２５年度において９５．１％と、平成２４年度からは改善したものの、類似団体平均を大きく上回っている。これについては、平成１２年度から平成１４年度にかけて実施したごみ処理施設建設に伴い発行した起債が大きく影響していると考えられる。平成２５年度は第三セクター等改革推進債の発行により、土地開発公社の解散を行い、将来負担の軽減を図ったところである。今後は施設の老朽化に伴う耐震化、統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。
数値は３０．１％で類似団体平均を大きく上回っている。これは当市がし尿処理やごみ処理等を単独実施しており、類似団体と比較して同部門の職員数が多いのが主な要因である。また、公立保育所も４箇所運営しており、保育士の職員も多い。第２次行財政改革プログラム・アクションプランにより、職員数を５年間で１０％削減すべく、職員採用を抑制しており、定員管理の適正化に努めているところである。なお、常備消防業務の広域化に伴い、平成２６年度以降は減少する見込みである。
数値は１８．０％で類似団体平均を大きく上回っている。各施設の運営経費（需用費や指定管理料）やごみ焼却炉等の管理運営委託に係る経費が主な要因と考えられる。引き続き行財政改革に基づき、物件費についても徹底した経費削減に取り組んでいるところである。
数値は１２．７％で、類似団体平均を大きく上回っている。これについては、生活保護者・高齢者の増加や障がい者福祉サービスの利用増加など、社会保障関連経費の増加が主な原因と考えられる。なお、保育所については、公立保育所５箇所のうち、１箇所を平成２２年度から民営化している。
数値は２．３％で、類似団体平均を大きく下回っている。これは当市がし尿処理やごみ処理等を単独で行っており、一部事務組合加入に伴う負担金が非常に少ないためである。このことは逆に、人件費や物件費が、経費に対して占める割合が高くなる要因ともなっている。なお、常備消防の広域化により、平成２６年度以降は増加する見込みである。
数値は２０．９％で類似団体平均を上回っている。これについては平成１２年度から平成１４年度にかけて実施したごみ処理施設建設に伴い発行した起債の償還が平成１５年度から始まり、起債の償還額が多い状況にあるためである。平成２５年度は第三セクター等改革推進債の発行により、土地開発公社の解散を行ったことから、今後も厳しい見通しとなるが、施設の老朽化に伴う耐震化、統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。
数値は７７．８％で類似団体平均を上回っている。当市においてはし尿処理、ごみ処理等を単独で行っており、公立保育所も４箇所運営しているため、人件費や物件費が高い要因となっている。また、高齢者の増加や障がい者福祉サービスの利用が増えているため、扶助費も高い要因となっている。第２次行財政改革プログラム・アクションプランに基づき、特に人件費・物件費については徹底した経費削減に取り組んでいるところである。