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平成２３年度において０．５４と、人口の減少や高齢者人口の増加に加え、市内に大きな法人がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。第１次行財政改革（平成１６年度～平成２０年度）に引き続き、抜本的な改革・見直しとして第２次行財政改革プログラム・アクションプラン（平成２１年度～平成２５年度）を策定し、行財政改革に取り組み、財政の健全化に努めているところである。
平成２３年度決算において９９．７％と、平成２２年度より悪化、類似団体平均を大きく上回っており、財政の硬直化が進んでいる。第２次行財政改革プログラム・アクションプランに基づき、職員数の削減（５年間で職員数を１０％削減）等、人件費及びその他の経費の徹底した削減に取り組むとともに、税の収納率向上対策（目標収納率９８％）等により自主財源確保に努めるなど、引き続き行財政改革に取り組んでいるところである。
平成２３年度決算において１２８，７６７円と、平成２２年度より増加している。当市においては、常備消防やし尿処理、ごみ処理などを単独で行っており、公立保育所も４箇所運営しているため、人件費・物件費が高い要因となっている。人件費については、第２次行財政改革プログラム・アクションプランに基づき、職員数の削減（５年間で職員数を１０％削減）を行うとともに、物件費等についても徹底した経費の削減に取り組んでいる。また、施設の民営化・民間委託・指定管理にも取り組んでいる。
平成２３年度において職員数は８．６３人で、類似団体平均を上回っている。当市においては、常備消防やし尿処理、ごみ処理などを単独で行っており、公立保育所も４箇所運営しているため、職員数が多い要因となっている。第２次行財政改革プログラム・アクションプランに基づき、職員数を５年間で１０％削減すべく、職員採用を抑制し、定員管理の適正化に努めているところである。
平成２３年度決算において１１．６％と、平成２２年度からは改善したものの類似団体平均を上回っている。これについては、平成１２年度から平成１４年度にかけて実施したごみ処理施設建設に伴う起債の償還が平成１５年度から始まり、実質公債費比率を悪化させている原因となっている。今後、第三セクター等改革推進債や施設の老朽化に伴う耐震化、統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるが、将来的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。
平成２３年度において１０９．６％と、平成２２年度からは改善したものの類似団体平均を大きく上回っている。これについては、平成１２年度から平成１４年度にかけて実施したごみ処理施設建設に伴い発行した起債が大きく影響しているものと考えられる。今後、第三セクター等改革推進債や施設の老朽化に伴う耐震化、統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるが、将来的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。
数値は３３．０％で類似団体平均を大きく上回っている。これは、当市が常備消防やし尿処理、ごみ処理などを単独で行っており、類似団体と比較して同部門の職員数が多いのが主な要因である。また、公立保育所も４箇所運営しており、保育士の職員も多い。第２次行財政改革プログラム・アクションプランにより、職員数を５年間で１０％削減すべく、職員採用を抑制しており、定員管理の適正化に努めているところである。また、今後、職員数の削減を図るため、施設の民営化・民間委託・指定管理にも取り組んでいる。
数値は１６．３％で類似団体平均を大きく上回っている。各施設の運営経費（需用費や指定管理料）やごみ焼却炉等の管理運営委託に係る経費が主な原因と考えられる。第２次行財政改革プログラム・アクションプランに基づき、物件費についても徹底した経費削減に取り組んでいるところである。
数値は１１．７％で類似団体平均を上回っている。これについては、生活保護者・高齢者の増加や障がい者福祉サービスの利用増加など、社会保障関連経費の増加が主な原因と考えられる。なお、保育所については、公立保育所５ヶ所のうち１ヶ所を平成２２年度から民営化している。
数値は１４．１％で類似団体平均とほぼ同じである。その他の経費についても、第２次行財政改革プログラム・アクションプランに基づき、徹底した歳出削減に取り組んでいるところである。
数値は２．２％で類似団体平均を大きく下回っている。これは、当市が常備消防やし尿処理、ごみ処理などを単独で行っており、一部事務組合加入に伴う負担金が非常に少ないためである。このことは，逆に人件費や物件費などが大きい要因となっている。
数値は２２．４％で類似団体平均を大きく上回っている。これについては、平成１２年度から平成１４年度にかけて実施したごみ処理施設建設に伴う起債の償還が平成１５年度からはじまり、起債の償還額が多い状況にあるためである。今後、第三セクター等改革推進債や施設の老朽化に伴う耐震化、統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるが、将来的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。
数値は７７．３％で類似団体平均を若干、上回っている。当市においては、常備消防やし尿処理、ごみ処理などを単独で行っており、公立保育所も４箇所運営しているため、人件費や物件費が高い要因となっている。また、高齢者の増加や障がい者福祉サービスの利用が増えているため、扶助費も高い要因となっている。第２次行財政改革プログラム・アクションプランに基づき、特に人件費・物件費については徹底した経費削減に取り組んでいるところである。