経営の健全性・効率性について
・収益的収支は、平成25年度までは90%台で推移していたが、平成26年度からの減の要因としては、使用料の改定(統一)による収入の減少が考えられる。・企業債残高対事業規模比率が改善した要因としては、企業債残高の減少が考えられる。・経費回収率は、使用料収入に比べて、汚水処理費用が大きいため、類似団体の平均値と比べて非常に低い状況となっている。・収入の不足分については、他会計からの繰入金で賄っている状況であり、分析を踏まえて、今後、適切な使用料を設定するなど、運営体制のあり方や今後の投資のあり方を見直し、今後の健全運営につなげる必要がある。・汚水処理原価については、類似団体の平均値と比べて高い数値である。今後は施設の統廃合等により、汚水の維持管理費の縮減に努める必要がある。・水洗化率は類似団体の平均値と比較して著しく低いため、より一層、水洗化へのPRが必要である。
老朽化の状況について
・処理施設等は供用開始後10年以上経過しており、今後各施設の老朽化が進行するにつれ、修繕料の増加が見込まれる。
全体総括
・経費回収率は類似団体の平均値と比べて非常に低く、健全な経営化に向けて、今後の運営体制のあり方を見直す必要がある。平成32年度までに法適化へ移行するなど、健全な経営化に向けて、水洗化率の向上や、適切な使用料を設定するなどの施策を段階的に講じる。