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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について・収益的収支は、平成25年度までは90%台で推移していたが、平成26年度からの減の要因としては、使用料の改定(統一)による収入の減少が考えられる。・企業債残高対事業規模比率が上昇した要因としては、使用料収入の減少が考えられる。・経費回収率は、使用料収入に比べて、汚水処理費用が大きいため、類似団体の平均値と比べて非常に低い状況となっている。・収入の不足分については、他会計からの繰入金で賄っている状況であり、分析を踏まえて、今後「経営戦略」等を策定し、適切な使用料を設定するなど、運営体制のあり方や今後の投資のあり方を見直し、今後の健全運営につなげる必要がある。・汚水処理原価については、類似団体の平均値と比べて高い数値である。今後は施設の統廃合等により、汚水の維持管理費の縮減に努める必要がある。・水洗化率は類似団体の平均値と比較して著しく低いため、より一層、水洗化へのPRが必要である。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について・処理施設等は供用開始後10年以上経過しており、今後各施設の老朽化が進行するにつれ、修繕料の増加が見込まれる。 |
全体総括・経費回収率は類似団体の平均値と比べて非常に低く、健全な経営化に向けて、今後の運営体制のあり方を見直す必要がある。平成28年度を目標に法非適業務の「経営戦略」等を策定し、併せて平成32年度までに法適化へ移行することにより、健全な経営化に向けて、水洗化率の向上や、適切な使用料を設定するなどの施策を段階的に講じる。 |
出典:
経営比較分析表
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