経営の健全性・効率性について
①の経常収支比率は、100%を超えておりますが、令和2年度に新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた下水道使用料の基本使用料の減免を経営に影響を与えない範囲で実施したことにより、過去4ヶ年と比して一時的に減少しています。②の累積欠損金比率は0%であり、平成15年実施の使用料改定で累積欠損金を解消し、それ以降は発生していません。③の流動比率は、100％を超え、類似団体に比して良好な状況にあります。④の企業債残高対事業規模比率は、類似団体に比して、借入金の返済がピークを越え、企業債残高は減少していますが、今後の施設建替え需要、老朽化に伴う施設改築による借入金の増加が懸念されます。⑤の経費回収率は、過去4ヶ年と比して減少していますが、令和2年度に新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた下水道使用料の基本使用料の減免を実施したことによる一時的な減少であり、100％を超え、類似団体と比しても良好な状況にあります。⑥の汚水処理原価は、類似団体に比して低い水準にあり、汚水処理が安価にできています。⑦の施設利用率は、類似団体に比して低い水準であり、汚水量の減少傾向により施設能力に余裕がある状況となっています。現在、高度処理を導入する等、適切な施設規模への移行を行っています。⑧の水洗化率は、類似団体に比して高い水準にあり、良好な状況にあります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率や②管きょ老朽化率は、共に類似団体に比して高い数値となっております。特に②の管きょの老朽化率は上昇しており、今後さらに上昇していく見込みです。下水道の歴史が古く建設開始から約60年が経過しており、類似団体に比して施設の老朽化が顕著に表れています。③管きょ改善率は、類似団体に比して同様の水準か上回っている状態となっています。しかし、②管きょ老朽化率が類似団体に比して高い中、さらに改築更新等の対策を推進していく必要があると考えております。
全体総括
尼崎市は、市域が北から南へとほぼ平坦で緩やかな勾配を持ち、人口密度が高いという状況の中、下水道には次の特性があります。.下水道整備を昭和28年と早期に着手したこと、.下水道管きょは汚水と雨水を同時に集水する合流式が95％以上であること、.市域を分け、一方を市で、他方を県で分担し下水の処理を行うこととしたこと、これらにより経済的・効率的に整備を行ってきております。近年の財政状況は、損益収支で黒字基調が続いているものの、収入の根幹となる汚水排出量が減少傾向にあることなどで現在の黒字幅が縮小していく見込みです。このような中、老朽化施設の改築更新、局地的な集中豪雨等への浸水対策、地震対策など多額の経費を要する工事を着実に実施していく必要があり、平成23年度に策定した「尼崎市下水道中期ビジョン（計画期間：平成24年度～令和3年度）」に基づき、事業費の平準化を図りつつ、事業の安定的な運営に努める考えであります。なお、令和4年度以降の安定経営の継続に向け次期ビジョンの策定に取り組んでいるところです。
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