門真市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成29年度から地方公営企業法を適用したため、平成28年度以前の数値については計上していない。①経常収支比率は100％を上回っているものの、類似団体平均値と比較するとやや低い水準である。また、⑤の経費回収率が100％を下回っていることも踏まえて、門真市の下水道使用料水準が低いことがわかる。②累積欠損金比率は0％と、累積欠損金は発生していないことがわかる。③流動比率は、下水道整備事業への投資費用に対する企業債残高の増加により、翌年度償還額の流動負債が増加していることから、類似団体平均値よりも低い水準である。令和元年度は、建設改良費の減少幅より下水道使用料等自己財源となる収入の減少幅が上回ったため、減少に転じている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較しても高い水準であり、使用料収入に対し企業債残高が多く、建設投資のための財源として企業債への依存度が高いことがわかる。⑤経費回収率は100％を下回っており、門真市の下水道使用料水準が非常に低く、下水道使用料により汚水処理原価を賄えていないことがわかる。⑥汚水処理原価は、令和元年度は、汚水処理費用の増加により高くなっている。⑦施設利用率は、公共下水道の処理施設を保有していないため、数値の計上はしていない。⑧水洗化率は、類似団体平均値と比較してやや高い水準となっており、公共下水道の整備による収益の確保ができていることがわかる。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にある。門真市では現在、整備後法定耐用年数を超えた資産が少なく、管渠老朽化率については低い水準となっている。しかし、事業開始から52年を経過し、今後は、管渠老朽化率の上昇が見込まれる。老朽化対策としては、ストックマネジメント計画による改築更新の実施が必要である。また、平成25年度に実施した管内TVカメラ及び潜行目視調査により、緊急度の判定を行った結果、通常の維持管理では対応できないと判断した管渠は調査対象の1.7％にとどまり、耐用年数を迎える管渠については、計画的な長寿命化工事を実施するとともに、腐食の恐れが高い管渠についても定期的に清掃等を行うなど、適正な維持管理を実施している。現時点では、改築更新の必要な管渠はないとの分析である。そのため、令和元年度に改築更新を行っておらず、管渠改善率は計上していない。

全体総括

経営状況は、経費回収率が100％を下回っており、汚水処理に要する経費を下水道使用料で賄えておらず、類似団体と比較しても下水道使用料水準が低いことから、下水道使用料水準の適正化を図る必要がある。また、将来にわたり安定的に必要な住民サービスの提供を維持するため、「門真市下水道総合地震対策計画」に基づく防災対策・減災対策及びストックマネジメント計画に基づく計画的な点検・調査及び改築更新を実施することも必要となる。そのため令和元年度末において策定した、中長期の経営の基本計画となる「門真市公共下水道事業経営戦略」に基づき、業務の効率化及び料金改定等により、経営基盤の強化を図る。