経営の健全性・効率性について
平成29年度に地方公営企業法の一部適用に伴い企業会計に移行しています。市内のほぼ全域で下水道は普及しています。①経常収支比率は、100%を超えており、良好な状況にあります。③流動化率は、類似団体に比較して良好な状況にあります。④企業債残高対事業規模比率は、事業着手が早いこともあり、類似団体と比較して低くなっています。今後の施設改築に伴い増加することが懸念されます。⑤経費回収率は、100%を超え、類似団体と比較して良好な状況にあります。⑥汚水処理原価は、企業債残高や施設の老朽化により減価償却費が少ないことなどにより、類似団体と比較して低くなっています。
老朽化の状況について
昭和30年代の千里ニュータウン建設に伴い管渠が大量に整備されており、一斉に老朽化が進んでいます。下水処理場も供用開始後約50年を経過し、施設の老朽化が進んでいます。①有形固定資産減価償却率は、企業会計移行後のため、類似団体と比較して低くなっています。②管渠老朽化率は、建設当初から約60年が経過して、類似団体と比較して極めて高くなっています。③管渠改善率は、類似団体と比較して高くなっていますが、計画的に改築更新を進めていく必要があります。
全体総括
汚水整備はほぼ概成し、浸水対策や長寿命化計画に基づく改築更新を進めてきました。しかし、施設の老朽化が急激に増大していることに加え、近年の集中豪雨による浸水被害、地震などの大規模災害への対策など、多くの課題が山積しています。今後は下水道経営戦略に基づき、経営環境の変化に対して適切に対応し、更なる民間活力の導入など、より一層の経営基盤の強化を図り、持続可能な下水道事業を経営していく必要があります。