大阪市：東長堀バス地下駐車場

収益等の状況について

・①収益的収支比率は、黒字であれば100％以上となる指標です。類似施設と比較した場合に、低い水準ですが、バス駐車場は供用台数が12台しかなく、収益規模が大きくないことが要因です。もっとも、H27においては、類似施設と比較し、数値が高くなっております。かかる要因は、維持管理コスト低減を達成できた点にあります。・②③他会計補助金はありません。・④⑤売上高GOP比率は、施設の営業に関する収益性を表す指標です。また、EBITDAとは、営業収益と同様、その経年の推移を見て企業の収益が継続して成長しているかどうかを判断するための指標です。①と同様、供用台数が少数であることから収益規模が低く、数値が低くなっておりますが、H27は維持管理コストの低減が図れたため、収支状況が良くなっております。・大阪市の修繕費等の経費は含んでおりません。

資産等の状況について

・⑦東長堀バス駐車場は道路付属物（道路法第2条第2項）であり、敷地の地価を計上しておりません。・⑧設備投資見込額は、今後10年間で見込む建設改良費・修繕費等の金額です。東長堀バス駐車場については、今後駐車場収入で更新費用を賄ったうえで収支黒が発生していく見込みです（設備投資見込額はH29.9.25現在のものです）。・⑩企業債の残高はありません。

利用の状況について

・⑪稼動率は、収容台数に対する一日当たり平均駐車台数の割合をいいます。類似施設と比較し、同水準を維持しております。本件バス駐車場の利用層は、周辺の観光エリアに外国人旅行客を降車させた後、次の集合時間までの一時駐車目的が多く、そのため、駐車車両の回転率は高い数値となっています。

全体総括

・各種利用促進策を実施し、収益増に向けた効率的な駐車場運営を行っています。・近年外国人観光客の観光バスの増加から、東長堀バス駐車場においても増収状況が続いていましたが、当該旅行客の交通手段も観光バスから公共交通機関に変化してきていることが調査から判明しており、今後収支水準を改善していくうえで、新たな利用層を獲得していくことが重要と考えます。当該需要創出に向けて、適切な料金改定の実施、周辺施設との提携等利用促進策について、指定管理者と協議してまいります。・東長堀バス駐車場は、大阪市駐車基本計画を基に市内の路上駐車違反防止のため本市が管理運営を行っており、今後も同目的達成のため、本市が管理を継続していく方針です。・なお、同駐車場の収支差額金は、道路公社解散の際に起債した第三セクター等改革推進債の償還財源となっております。