甲賀市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市の下水道事業は、平成28年度から地方公営企業法を適用したことにより、グラフは平成28年からとなっています。①経常収支比率は100％を上回っており、単年度収支は黒字となっています。③流動比率は、昨年度に比べ6.22％減少していますが、総務省が示す類似団体平均値を上回る値となりました。下水道の建設が継続していることが影響し、起債償還額が多く現金が少ない状況です。⑦施設利用率（注：流域下水道で処理した水量を含んで計算）は、類似団体と比較すると概ね上回っています。⑤経費回収率は100％を超え、⑥汚水処理原価も昨年を上回る結果となりました。⑧水洗化率は昨年より微増となり、類似団体をやや上回りました。

老朽化の状況について

平成4年から施設の供用を行っており、令和2年度で28年を経過していますが、下水道管の耐用年数は50年であるため、現時点で老朽化に伴う更新は発生していません。①有形固定資産減価償却率も全国平均、類似団体と比べても低い値となっています。

全体総括

今後も下水道建設や、農業集落排水の公共下水道への接続、施設更新等が必要であることから、下水道使用料収納率や水洗化率の向上、維持管理費用の縮減に努め、更新投資等に充てる財源の確保が必要であると考えます。住民生活に欠くことのできない下水道事業を安定的に継続させるため、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」に基づいて、健全経営に努めていきます。