甲賀市：公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

本市の下水道事業は、平成２８年度から地方公営企業法を適用したことにより、グラフはＨ２８からとなっています。①経常収支比率は１００％を上回っており、単年度収支は黒字となっています。③流動比率は、昨年度に比べ3.41％減少していますが、総務省が示す類型区分に基づく類似団体平均値を上回る値となりました。下水道の建設が継続していることが影響し、起債償還額が大きく現金が少ない状況です。⑦施設利用率（注：流域下水道で処理した水量を含んで計算されています）は、類似団体と比較すると、概ね上回っています。⑤経費回収率は１００%を超え、⑥汚水処理原価も昨年を上回る結果となりました。⑧水洗化率は昨年より微増となり、類似団体をやや上回りました。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成４年から施設の供用を行っており、令和元年度で２７年を経過していますが、下水道管の耐用年数は５０年であるため、現時点で老朽化に伴う更新は発生していません。①有形固定資産減価償却率も全国平均、類似団体と比べても低い値となっています。

全体総括

今後も下水道建設や、農業集落排水の公共下水道への接続、施設更新等が必要であることから、下水道使用料収納率や水洗化率の向上、維持管理費用の縮減に努め、更新投資等に充てる財源の確保が必要であると考えます。住民生活に欠くことのできない下水道事業を安定的に継続させるため、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」に基づいて、健全経営に努めていきます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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