御浜町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人9,200人9,400人9,600人9,800人10,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.2%14.7%62.2%06008001000120014001600180020002200240026002800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

第一次産業を基幹産業としているが、財政基盤が弱いため、毎年度、予算フレームを設定し経常的経費の抑制を図っている。しかしながら、財政力指数は数年横ばいであるため、行政の効率化や、地域活性化の推進に取り組むことにより、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：20/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.230.240.250.260.270.280.29当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税の減収や、経常一般財源等（物件費、公債費等）が増となったため、昨年度に比べ３．２ポイント上昇した。人件費、公債費及び繰出金の割合が高いため、継続的に類似団体平均、全国平均よりも比率が高い水準であり、今後も人件費や公債費の増により、悪化する可能性がある。引き続き経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：75/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

会計年度任用職員の報酬及び期末手当が増加したため、昨年度より５，０１２円増加している。類似団体平均を下回っているが、近年上昇傾向にある。今後も、業務の委託化や、行政改革基本方針に沿った事務改善の取組などを進め、コストの低減を図っていく。

類似団体内順位：9/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数が３０年以上の退職者が数名いたため、昨年度から、１，１減の９８．８となった。今後も、人事院勧告及び公務員制度改革の動向に注視し、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：75/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

一定期間実施してきた新規採用抑制により、類似団体平均を下回っているが、近年は定員計画に沿って新規採用を積極的に行っているため、増加傾向にある。引き続き、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：20/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229人10人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、元利償還金の額が増となったこと等により、昨年度より０．５ポイント増となった。類似団体は下回っているものの、全国平均及び三重県平均を上回っているため、投資的経費の抑制や、公債費の平準化を図るなど、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

類似団体内順位：36/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債現在高などが減および、標準財政規模及び充当可能基金が増となったことから、前年度と同様に「ー」となっている。これからも、緊急性必要性を的確に把握した充当事業の選択により地方債の新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位：1/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

昇給に伴う基本給等の増加や会計年度任用職員の報酬及び期末手当が増加し、普通交付税の減収などにより経常一般財源が減少したため昨年度より０．５ポイント増となった。令和２年度から、会計年度任用職員に係る報酬及び給与が皆増しており、さらに金属年数が３０年以上の職員が多いという特徴もあり、類似団体平均を上回っている。今後も、定員管理や時間外手当の抑制を図るなどの取組みを進め人件費の削減に努める。

類似団体内順位：70/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は昨年度とほぼ変わりないが、経常一般財源の減により、昨年度より１．０ポイント増となった。類似団体平均、全国平均及び三重県平均を下回っているが、今後も徹底した歳出の見直しを行い、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：33/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均及び三重県平均を下回っており、類似団体平均と同値である。今後上昇傾向になることが予想されるため、その動向を注視する必要がある。

類似団体内順位：42/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均、全国平均及び三重県平均を上回っており、高い水準となっているのは、介護保険事業会計（紀南介護保険広域連合への負担）、下水道事業会計（法非適）への繰出金の割合が高いことが主な要因と考えられる。今後、下水道事業などの各事業会計における経費を節減し、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：71/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

商品券発行事業補助金及び商工業地域総合振興事業費補助金が増加したためにより、昨年度より０．６ポイント増となった。類似団体平均、全国平均及び三重県平均より高い水準となっているのは、紀南病院組合、熊野市消防本部（常備消防）への負担金が多額となっているためである。今後も構成市町として適正な負担に努める。

類似団体内順位：57/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

緊急防災・減災事業債などの償還額が増となったことから公債費は増しており、さらに、経常一般財源の減により、昨年度より、０．７ポイント増となった。類似団体平均及び全国平均は下回っているが、事業内容等の精査を行い、起債に大きく依存することのないよう、より健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：22/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度より２．５ポイント増となっており、依然として類似団体平均、全国平均及び三重県平均を上回っている。特に補助費等（１７．４％）とその他（１６．０％）の割合が高く、財政の硬直化が進んでいる。今後は、広域団体への経費節減に向けての働きかけを進めるなど、行政コストの削減や財源の確保、事業・施策の見直しなどを図り、持続可能な財政運営を行う必要がある。

類似団体内順位：78/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの民生費は、２０４，０４５円となっており、昨年度から８，７８６円減となりました。これは、非課税世帯等臨時特別給付金事業が減少したためである。住民一人当たりの商工費は、３１，９９１円となっており、昨年度から１０，５０９円増となりました。これは、商品券発行事業補助金、商工業地域総合振興事業費補助金が増加したためである。住民一人当たりの土木費は、４９，７５５円となっており、昨年度から２７，００６円減となりました。これは、社会資本整備総合交付金事業、道路メンテナンス事業が減少したためである。住民一人当たりの消防費は、３０，２６７円となっており、昨年度から８，２１８円減となりました。これは、津波避難タワー建設事業が皆減したためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの人件費は、１４９，５３０円となっており、昨年度から３，９４９円増となりました。これは、昇給に伴う基本給等の増加や会計年度任用職員の報酬及び期末手当が増加したことによるものである。引き続き職員の適正配置や給与制度の見直し等による人件費の抑制に努めていく。住民一人当たりの公債費は、７１，００２円となっており、昨年度から２，７２６円増となりました。令和４年度に公債費のピークを迎えたためである。引き続き効果的かつ効率的な町債の発行に努めていく。住民一人当たりの扶助費は、６４，８７８円となっており、昨年度から１７，５５０円減となりました。これは、非課税世帯等臨時特別給付金が皆減したためである。今後上昇傾向になることが予想されるため、その動向を注視する必要がある。住民一人当たりの普通建設事業費（うち新規整備）は、３０，４３３円となっており、昨年度から３８，９８８円減となりました。これは、社会資本整備総合交付金事業、道路メンテナンス事業が減少したためである。住民一人当たりの積立金は、８，８８９円となっており、昨年度から５，５６６円減となりました。これは、柑橘振興基金積立金が皆減したためである。今後も計画的な各基金への積立を行う。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。令和４年度は、一部取り崩しを行ったものの、決算剰余金（令和３年度分）の影響により積立額が取崩額を上回ったことから、昨年度に比べ６．９５ポイント増の４１．１５％となった。しかし、財政調整基金の取り崩しに依存しているため、歳出抑制を図り、財政運営を改善する必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％一般会計下水道特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計水道事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

全会計を対象とした連結実質赤字比率は、算定されていない。現時点では各会計とも概ね健全な財政運営が保たれているといえるが、各特別会計において、一般会計繰入金への依存度が高くなっていることから、財源の確保を含め、引き続き、財政運営の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成３０年度から防災無線デジタル化事業等の地方債の償還が始まったことにより、元利償還金が上昇しており、令和４年度をピークに今後減少していく見込みである。今後も、より有利な地方債の活用に努め、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の起債は無し

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高においては、平成３０年度から防災無線デジタル化事業等の地方債の償還が始まったことや、新規発行債抑制により減少している。将来負担比率の分子はマイナスとなったが、今後も、新規発行債抑制や交付税措置の高い地方債を優先的に借入れるなど、財政の健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金に前年度決算剰余金の一部を積み立て、減債基金に積み立てたため全体として増加となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、計画的な各基金への積立、取り崩しを行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）一部取り崩しを行ったものの、決算剰余金（令和３年度分）の影響により積立額が取崩額を上回ったため、全体として増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高については、災害への備え等のため適切な運用を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）取り崩しを行わず、５０，０００千円を積み立てたため増加となった。（今後の方針）今後も公債費が増加していくため、毎年度計画的に取り崩し及び積立を行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250百万円260百万円270百万円280百万円290百万円300百万円310百万円320百万円330百万円340百万円350百万円360百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備の財源として活用。福祉基金：保健福祉の増進を図る。（増減理由）柑橘振興基金等を取り崩したため、減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、計画的な各基金への積立、取り崩しを行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にあり、令和３年度の本町の償却率は、前年度より増加した。これは、大規模工事が無かったため有形固定資産取得額（償却対象）が増えずに既存資産の減価償却が増加したことによるものである。類似団体より高い水準となっているのは、昭和に建設された公共施設が老朽化していることに起因するが、本町では「御浜町公共施設等総合管理計画」に基づき長寿命化事業を実施し、定期的な修繕、機器更新を行うことにより施設の機能や安全性を確保していく。

類似団体内順位：57/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本町の債務償還比率は、令和３年度も、前年度に引き続き改善した。これは、地方債の償還を進めるとともに新規発行債の抑制に伴い、将来負担額が減少したことに加え、基金等の積立により、充当可能財源についても、前年度以上の規模で確保できていることによる。引き続き行財政改革に取り組むとともに効果的かつ効率的な町債発行に努める。

類似団体内順位：45/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、令和2年度決算以降、将来負担額が充当可能財源等を下回る状態（「－」）になったが、有形固定資産減価償却率については、依然として類似団体平均を上回っている。昭和に建設された公共施設の大量更新に備え、基金を活用し、所要の財源を中長期的な視点で確保していくほか、定期的な修繕、機器更新を行い、公共施設の長寿命化を行うとともに、統廃合を実施し、財政負担の平準化を図っていく。

60.5％61.7％64.7％66.2％66.3％67.3％67.5％6％8％10％12％14％16％18％20％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低いものの、上昇傾向にある。これは、平成３０年度から防災無線デジタル化事業等の地方債の償還が始まったことにより、元利償還金が上昇したためである。上昇傾向は令和５年度まで続く見込みである。将来負担比率は令和2年度決算以降、将来負担額が充当可能財源等を下回る状態（「－」）となった。これは、毎年の地方債の新規発行額を抑制してきたためであり、加えて、交付税算入が有利な地方債の借入を行っているためである。今後も、公債費の適正化に取り組んでいくとともに、将来に多額の負担を残すことのないよう適正な基金管理と、健全な財政運営に努める。

6.7％7.2％7.7％8％8.2％9.7％6％8％10％12％14％16％18％20％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、認定こども園・保育所、橋りょう、学校施設、公営住宅である。いずれも過去に建設された施設の老朽化が進んでいることや遊休施設数が増えてきたのが要因であり、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に整備（除却・集約・複合化など）する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率は、ほぼ全ての施設において平均より高くなっている。これらの有形固定資産は、本来、計画的に整備（除却・集約・複合化など）の必要があるが、本町の財政事業により、維持補修での対応が中心となっていることが、有形固定資産減価償却率を引き上げる要因となっている。耐用年数を経過または近いうちに経過する施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な整備を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202127,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から341百万円(△1.2%)の減少となりました。主な要因は、工作物減価償却累計額の増加などによるインフラ資産616百万円(△2.9%)の減少です。また、負債総額は、地方債の返済に努めたことにより、前年度末から314百万円(△5.7%)の減少となりました。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用は5,610百万円となり、前年度比376百万円の減少(△6.3%)となりました。主な要因は、補助金等が615百万円(△30.7%)減少したことによるものです。これは、新型コロナウイルス感染症に関する特別定額給付金が皆減したことによるものです。経常費用のなかでは、物件費が前年比297百万円増と増加傾向にあり、引き続き効果的かつ効率的な財政運営に努めていきます。

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202122,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、令和3年度の純資産変動額は27百万円(△0.1%)の減少となりました。この減少は主に新型コロナウイルス感染症に関する特別定額給付金に伴う交付金による国県等補助金の減少(731百万円、△34.5%)によるものです。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は前年度より121百万円増(+15.8%)の889百万円となりました。これは、税収等収入が前年度より403百万円増(+11.2%)となったことなどによるものです。また、投資活動収支については前年度より290百万円増(+43.3%)の△380百万円となっています。これは、基金積立金支出が前年度に比べて135百万円減(△53.1%)となったことなどによるものです。さらに、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△206百万円となっています。このほか、業務活動収支と投資活動収支の合計などからなる基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、一般会計等ベースで625百万円と黒字であり、行政サービスに必要な資金を、借金なしに賄うことができています。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、前年度より0.9万円増加しました。資産合計は前年度より34,055万円減少しており、また、人口も前年度より118人(△1.4%)減少したことが主な要因です。歳入額対資産比率は、対前年度より0.29上回りましたが、これは、新型コロナウイルス感染症に関する特別定額給付金の交付金などによる国県等補助金収入が前年度に比べて、71,512万円(△39.8%)減少したことによるものです。有形固定資産減価償却率は、有形固定資産の対前年度増加率(0.7%)が減価償却累計額の増加率(2.6%)を下回ったため、前年度より1.2%増加しました。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、前年度より0.8%増加しました。これは、資産合計が、341百万円(△1.4%)減少しており、また、地方債の返済が進んだことなどにより負債総額も314百万円(△5.7%)減少となったことによるものです。将来世代負担比率については、前段と同様に有形固定資産の減少、かつ、地方債の償還が進められていることから対前年度比0.3%減少となりました。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは対前年度比5.1万円減少しました。これは、前年度に比べて純行政コストが50,499万円(△8.6%)減少した影響ですが、新型コロナウイルス感染症に関する特別定額給付金により、一時的な費用が減少したことによるものです。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額については、地方債償還が進んだこと等による負債合計減少(△314百万円、△5.7%)により対前年度比2.9万年減少しました。基礎的財政収支については、前年度に比べて橋りょう整備工事や基金積立金が減少したことに伴い、投資活動収支は改善(+245百万円46.7%)し、加えて、補助金等支出の減少により業務活動収支も改善(+117百万円、14.8%)したことにより、対前年度比362百万円増加しました。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益の増加に加えて、経常費用が減少したことにより、対前年度比0.5%増加となりました。しかし、経常費用の減少は、ほぼ新型コロナウイルス感染症に関する特別定額給付金による費用の減少が占めており、一過性の要因によるものです。一方で、対類似団体平均より1.4%を下回っており、当町の行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低い状況である。今後、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 新十津川町 当麻町 美瑛町 羽幌町 枝幸町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 中泊町 東通村 三戸町 葛巻町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 坂東市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 芝山町 津南町 原村 田原市 伊賀市 御浜町 広川町 印南町 日高川町 神石高原町 那賀町 観音寺市 久万高原町 伊方町 中土佐町 玄海町 太良町 東彼杵町 玉東町 高森町 南阿蘇村 多良木町 九重町 高原町 綾町 都農町 長島町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町