玉城町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人町民税の減収により昨年度から０．０４ポイントマイナスの０．６８となった。全国的に下降しているが、全国平均・県内平均・類似団体平均よりも上回っている。平成２１年度、平成２２年度とも個人町民税は減少しているが、法人町民税は持ち直してきている。今後も、活力あるまちづくりを展開し、税等の徴収強化に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、町内企業の業績により、回復し７７．９となり、全国平均・県内平均・類似団体平均よりも良い数値となった。今後も経常収支比率を全国平均マイナス５ポイント以上を目標に行政の効率化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「行財政改革プラン」に基づく事務事業の見直し、内部経費の縮減により、人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額は、類似団体の中で４番目となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

「行財政改革プラン」による職員の給与体系・各種手当の見直しを行っているが、９５．２と全国平均・類似団体平均よりも下回っている。今後も給与構造の見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図るとともに、人事評価制度の活用に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

福祉施策の充実により、保育所等の職員数が多く７．６０人と全国平均を上回っているが、県内市町・類似団体平均は下回っている。定員適正化計画により５年間で８．３％を削減する目標であり、事務の簡素化・民間活力の活用などにより、住民サービスを低下させることなく定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制により９．９％と全国平均・県内平均・類似団体平均よりも下回っているが、今後、下水道事業の進捗に併せ増加する見込であり、今後も適正な事業実施により抑制に努めていく。また、一般会計では、地方債の上限額を元金償還額と定め引き続き抑制をしていく。

将来負担比率の分析欄

過去からの起債などの抑制によりいずれの全国平均、県内平均よりも下回っているが、今後、下水道事業の進捗に併せ上昇が見込まれる。今後は緊急度・住民ニーズを的確に把握した適切な事業実施により将来に負担を残さない財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

人件費は、２１．２％で全国平均・県内平均・類似団体平均よりも下回っている。これは、定員適正化計画により５年間で８．３％を削減する目標を定め、事務の簡素化・民間活力の活用などに取り組んだためである。

物件費の分析欄

物件費は、１３．８％で全国市町村・類似団体平均を上回っているが、県内市町平均よりは下回っている。また、平成２２年度は、昨年に引き続き緊急雇用対策に積極的に取組んだため、労働費での物件費が全国市町村・類似団体平均を大きく上回っている。

扶助費の分析欄

扶助費は、４．５％で類似団体平均より上回っているが、全国市町村・県内市町平均よりは下回っている。また、扶助費の人口一人当たり決算額全体では下回っているが、単独事業の社会福祉費・老人福祉費で単独の医療費助成などの施策を行っているため、全国市町村平均・類似団体平均より大きく上回っている。

その他の分析欄

その他は８．４％で、いずれの平均より下回り良好な状態である。今後も、引き続き抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等は、１６．６％でいずれの平均より上回っている。要因は、町立の病院、介護老人保健施設を有しているため、他の団体よりも繰出金が多くなっている。また、下水道事業の町内全域の整備に取組んでいるため繰出金が増加しているためである。今後は、下水道事業の経費節減を図るとともに、独立採算の原則に立ち返って料金の見直しによる健全化を図っていく。

公債費の分析欄

公債費は１３．４％で、いずれの平均より下回り良好な状態であるが、今後、宮川二期事業の完成に伴い地方債の増加が見込まれる。その他の事業については、地方債の借入限度額を償還元金以下に抑制するように努める。

公債費以外の分析欄

普通建設事業費の人口一人当たりの決算額はいずれの平均より下回っている。今後も税収等の大幅な増加はない見込みであり、引き続き抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析