常滑市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

法適用に伴う打ち切り決算により、総収益及び総費用が前年度と比べて減少したが、地方債償還金は増加したため、①収益的収支比率は低下した。企業債現在高のうち一般会計負担分が減少したため、④企業債残高対事業規模比率は上昇した。土地区画整理区域における住宅新築や大規模事業所の接続によって有収水量が対前年度比で増加している。⑤経費回収率は、打ち切り決算により下水道使用料収入の一部が未納になったため低下した。⑥汚水処理原価は、打ち切り決算により汚水処理費の一部が未払金になったため、低下した。空港島において、ホテル等の大規模施設が開業したため、⑦施設利用率が増加した。常滑市は、毎年度整備面積を拡大しているが、各戸の接続が十分に進んでいない状況であるため、⑧水洗化率は、類似団体の平均と比較して低水準にある。こうした状況の中、加入促進のための戸別訪問を行う等の努力を重ねているが、水洗化率の伸びは鈍い。良好な経営状態を維持するには、水洗化率を向上させ、使用料収入を増加させることが重要であるため、今後、一層の水洗化率向上の取り組みが必要と考えている。

老朽化の状況について

管渠は耐用年数が経過していないため老朽化対策としての修繕・更新化は実施していない。空港島、りんくう地区及び市街地の一部にはハイセラミック管が埋設されているため、平成29年にカメラ調査を行い、計画的に内面補修と管更生を実施している。令和２年度に公共下水道に統合する集落排水地区について、不明水等の対策のため、平成30年度にカメラ調査を行い、その調査結果をもとに計画的に管更生及び内面補修を実施していく。

全体総括

供用開始が平成13年度と公共下水道の歴史としては浅いが、終末処理場の機器・施設類は順次更新時期を迎え、維持管理費が増加傾向にあるため、効果的、効率的な維持管理に努め、支出を抑制する必要がある。また、大規模事業所接続による有収水量の増加があるものの、整備面積を年々増やしている上に、一般家庭の接続が充分でないことから、水洗化率が低水準にあり、その改善対策に取り組んでいかなければならない。今後は、こうした課題を充分整理した上で、建設改良費に充当する市債の元利償還金など、予算に占める大きな負担も考慮しつつ、事業全体の経営を念頭に置き、平成28年度に策定した経営戦略を活用して持続的かつ安定的な経営基盤の強化に取り組んでいく。さらに、令和2年度の公営企業会計適用に合わせて経営戦略の見直しを行い、その後も3～5年単位で定期的に見直しを行っていく。