豊橋市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

・①収益的収支比率は、収支不足が生じている状況が続いており、平成28年度においては前年度から1.32ポイント減少した。これは分母である総費用がし尿処理地区として整備済である２地区を特定環境保全公共下水道に位置付けたことに伴う維持管理費の増などにより増加し、分子である総収益が他会計繰入金の減などにより減少したためである。・④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値、全国平均と比べ低い水準を保てており、平成28年度において前年度から113.79ポイント減少した。今後も施設の更新等が必要となるため、引き続き計画的な投資を行っていく。・⑤経費回収率は、類似団体平均値、全国平均を上回っているが、平成28年度において前年度から0.16ポイント減少した。また、⑥汚水処理原価は類似団体平均値、全国平均を下回っており、平成28年度において前年度から0.72ポイント減少した。これらはし尿処理地区として整備済である２地区を特定環境保全公共下水道に位置付けたことに伴い、汚水処理費や年間有収水量が増加したためである。更なる事業の健全経営のため、維持管理費等の削減を図る必要がある。・⑧水洗化率は、類似団体平均値、全国平均と比べて高い水準を満たしており、整備地区の供用開始以降増加している。

老朽化の状況について

・現在のところ管渠の更新投資・老朽化対策の実施はないが、今後は管渠の経過年数が増えていくことを踏まえて、計画的な対策をしていく必要がある。

全体総括

・経営の健全性・効率性については、平成28年度は事業計画の変更に伴い、経費回収率及び汚水処理原価は減少し、収益的収支比率も減少となり、収支不足が生じている状況が続いている。今後は人口減少、節水意識の高揚などにより経営環境が厳しくなることが予想されるため、水洗化率の向上を図るなど収入確保に取り組み、維持管理費などの処理コストを節減し、更なる経営の改善をしていく必要がある。・老朽化の状況については、今後管渠の経過年数が増えていくことを踏まえて、長寿命化や更新投資を計画的に実施していく必要がある。・経営戦略については、平成32年度に策定予定である。