経営の健全性・効率性について
【使用料収入について】平成13年の供用開始から料金改定は行っていない。現在の接続率は51.3%と低く、対策として平成26年度から接続後一年間は基本料金のみとする減免制度を条例で定め接続率の向上に努めている。【汚水処理費について】管渠及び施設の維持管理費が今後増大していくことから、年間支出を平準化するため計画的に改築更新していく。【経費回収率について】使用料収入と汚水処理費の割合で例年50%弱である。接続率の増加により使用料収入を上げ、計画的な修繕によりコスト縮減に努める。【施設利用率について】処理区域内人口及び観光客の減少が年々進んでいるため、施設利用率は低下している。当初計画していた処理槽の増設については当分の間行わない。
老朽化の状況について
【管渠】供用開始から13年が経過した平成26年3月に硫化水素が原因と思われる管渠の腐食が顕在化したため管渠更正工事を実施した。また、管路延長約27kmの内1.7kmの管渠につき長寿命化計画を策定した。管渠のカメラ調査を毎年実施していく対策を行った。【処理場】平成24年度に処理場の長寿命化計画を策定し現在改築工事中である。主に処理槽の防食、電気設備の監視制御設備、管理棟の耐震について更新する。
全体総括
【経営戦略ついて】平成32年4月からの法適化に向けて、経営分析し取り組んでいく。【維持管理について】硫化水素による劣化が見受けられることから、事後保全型から予防保全型の維持管理を行っていく。