経営の健全性・効率性について
今年度は収益的収支比率において100%を上回りました。これは前年度に比べ、総収益が上昇したことによる効果と考えられます。しかし依然として、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入によって賄われている部分がございます。また、企業債残高対事業規模比率について、当町は0%となっていますが、使用料以外の収入で全額を負担しているためです。施設利用率については、平均値よりは高いものの、汚水処理人口の減少による数値の減少が見られます。今後、経営の健全性を図るためには適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要だと思われます。
老朽化の状況について
下水道管については、法定耐用年数(50年)を超えるものはなく(最長18年経過)、当面のところ更新する必要はありませんが、耐用年数が短い電気・機械設備については、目標耐用年数を設定し、優先度の高いものから更新等の対策が必要です。
全体総括
経営健全化のため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要だと思われます。また、経営の健全性を図るため、使用料の改定についても今後考えていかなくてはならないと思われます。