岐南町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体、全国、県平均を上回り、引き続き高い財政力を維持している。社会福祉費の増により基準財政需要額は近年増加傾向にあるが、地方消費税交付金の増収に伴い基準財政収入額も増加に転じた。今後も厳しい財政状況が懸念されるため、歳出においては、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上に努め、歳入確保に努める。

類似団体内順位：9/95

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体、全国平均を下回ったが、県平均を上回り、前年度と比較して０．９ポイント悪化した。これは、町税の増により経常一般財源は増加したものの、人件費や公債費の増加により経常経費一般充当財源等の伸び率を下回ることとなったためである。人件費に係るものが２０．６％と比較的高い水準であり、行財政改革への取組を通じて、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：45/95

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体、全国、県平均を下回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることが挙げられる。今後も、職員定数の適正化など、行財政改革を継続し、さらなる改善を図っていく。

類似団体内順位：23/95

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

高卒者で経験年数階層の高い職員が昇格したこと及び一般行政職から企業職、税務職等の職種区分間の異動により一般行政職へ高水準の職員が配置されたことにより、類似団体、全国町村平均を上回る水準となった。今後は給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：60/95

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体、全国、県平均を下回る水準となっている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理の維持に努める。

類似団体内順位：11/95

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の発行抑制により、類似団体、全国、県平均を下回る水準となった。しかしながら、元金償還が始まった新庁舎建設事業債や総合調理センター建設事業債等により、今後は悪化が見込まれている。引き続き、事業の必要性、優先度等の検討を行い、地方債発行額の抑制に努める。

類似団体内順位：25/95

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体、全国平均を下回る水準となったが、将来負担額全体に対して充当可能財源が下回っており、将来負担比率は８．１％となった。地方債残高に対する充当可能基金は下回っており、引き続き、地方債の発行抑制や基金の積み増しなど、健全財政の運営に努める。

類似団体内順位：40/95

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体、全国、県平均を下回っている要因として、保育所の民営化や施設の指定管理者制度の導入が挙げられる。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることなど、人件費の抑制が行われているためである。今後も、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：22/95

物件費

物件費の分析欄

前年度から１．０ポイント悪化し、類似団体、全国、県平均を大きく上回る結果となった。物件費の要因である可燃ごみ運搬処理業務に係る経費は、新ごみ処理施設の完成まで恒常的に発生する経費であるため、引き続き、行財政改革を推進し、事務の合理化、効率化を進め、物件費の削減に努める。

類似団体内順位：84/95

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体、県平均を上回った要因は、障がい者（児）福祉に係る給付費や医療費助成等が増加したためで、近年、障がい者（児）を支える環境が整備されていることが影響している。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：85/95

その他

その他の分析欄

類似団体、全国、県平均を下回った要因は、下水道事業会計への繰出金が同事業の法適用化により補助費等へ移行したことによる。一方、介護保険事業及び後期高齢者医療事業では繰出金が増加した。今後は、国民健康保険事業等については、保険料の適正化に努め、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：22/95

補助費等

補助費等の分析欄

全国、県平均を上回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることと下水道事業への支出が挙げられる。今年度は、前年度より２．５ポイント悪化しており、今後も新ごみ処理施設建設に係る費用など増加の要因が見込まれるため、経常的な補助事業の見直しなど、経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：64/95

公債費

公債費の分析欄

類似団体、全国、県平均を下回る割合で推移しているが、新庁舎建設及び新総合調理センター建設の元金償還に加え、今後予定されている大型普通建設事業においても地方債発行予定であるため悪化が見込まれる。引き続き地方債発行事業の厳選など公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：12/95

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率に占める割合は、前年度から０．２ポイント悪化し、今年度は主に人件費、補助費等の増加により、類似団体、国、県平均を上回る結果となった。引き続き、経常経費の削減だけでなく、町税など一般財源の確保により比率の減少に努める。

類似団体内順位：74/95

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、特別定額給付金給付事業の実施を受け、住民１人当たりコストが増加した。教育費は、全国、県平均を下回ったが、小中学校の体育館空調設置工事及びＧＩＧＡスクール構想による事業実施により住民１人当たりのコストは増加した。衛生費は、類似団体、県平均を上回っているが、新ごみ処理施設の完成まで恒常的に発生する、可燃ごみ運搬処理業務に係る経費が住民１人当たりコストを増加させる要因となっており、今後も新ごみ処理施設建設に係る経費の増加が見込まれる。土木費は、全国、県平均を下回ったが、厚八橋架替事業・名鉄岐南駅北踏切拡幅事業の実施により住民１人当たりコストが増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、前年度より３，７７１，４６０千円増加し、住民一人当たり４４４千円となっている。主な構成項目である人件費は、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施しているため、類似団体、国、県平均を下回っている。補助費等及び繰出金については、下水道事業会計への繰出金が同事業の法適用化により補助費等へ移行したことに伴い前年度に比べ大きく変動した。扶助費については、社会保障経費の増加が年々上昇傾向にあり、全国平均を下回ったが、類似団体、県平均を上回ることとなった。公債費についても、前年度同様、類似団体、国、県平均を下回っているが、新総合調理センター建設事業の元金償還が始まったため前年度より悪化した。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

標準財政規模に占める財政調整基金の割合は、一般的な目安とされる１０％から１５％の範囲内である１３．４９％となっている。実質収支額は黒字を確保しているが、実質単年度収支については、財政調整基金からの繰入金と前年度の繰越金に頼っているため、赤字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

各会計において実質収支額は黒字となっており、連結の実質赤字額はない。今後においても、個々の会計において健全な状態を維持できるように努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

近年、地方債の発行抑制に伴い、実質公債費比率は低い水準で推移していたが、新総合調理センター建設事業の償還が開始し実質公債費比率の分子が増加した。今後についても、北小学校大規模改修事業、総合健康福祉センター改修事業に伴い発行した地方債の償還開始により元利償還金が増加し、実質公債費比率の分子がさらに増加することが見込まれる。引き続き事業の精査により地方債の新規発行の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

平成２８年度以降、大規模な普通建設事業を実施してきたため、多額の地方債を発行したが、償還年数を短く設定したことにより元金の償還額も大きく地方債の現在高は微減した。公共施設建設事業基金の取り崩しにより充当可能財源等も同様に減少し、充当可能財源等が将来負担額を下回ったため、将来負担比率は８．１％となった。地方債の発行を抑え、充当可能基金の取り崩しに依存しない健全財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算余剰金及び基金利息により公共施設建設事業基金に５７百万円、財政調整基金に２０２百万円積み立てた一方、町民運動場再整備工事、町道整備改良事業などの普通建設事業のため、公共施設建設事業基金を２８１百万円取り崩し、また、臨時的な町単独事業に充てるため財政調整基金から３９０百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては４０３百万円の減となった。（今後の方針）中長期的には減少が見込まれることと、災害等の不測の事態への対応や公共施設の老朽化対策等に備え、決算余剰金を積極的に積み立てる。

財政調整基金

（増減理由）臨時的な町単独事業が多く、３９０百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）中長期的には減少が見込まれることと、災害等の不測の事態への対応に備え、決算余剰金を可能な限り積み立て、基金残高が標準財政規模の１０％を下回らないように確保していく。

減債基金

（増減理由）基金利息の積み立てによる増加。（今後の方針）令和３年度予算において町債の償還に充てるため取り崩す計画がある。新総合調理センター建設事業債の償還が実施される令和２年度から令和１９年度が償還のピークとなるが、そのほかにも多くの普通建設事業に係る町債の償還が予定され、そのために取り崩す計画を立てる可能性もある。それに備え、令和４年度以降は決算余剰金を可能な限り積み立てる。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設建設事業基金：公共施設の建設及び整備事業の資金に充てる。地域創生福祉振興基金：個性的で魅力あるふるさとづくり事業を推進し、町民の地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成を図る。社会福祉基金：社会福祉についての関心と理解を深め、福祉事業を実施するための資金に充てる。（増減理由）公共施設建設事業基金：町民運動場再整備工事、町道整備改良事業などの普通建設事業のため、公共施設建設事業基金を２８１百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）公共施設建設事業基金：公共施設の老朽化対策経費に充てるため、条例で定める義務的積立額の５５百万円に加え、決算余剰金を可能な限り積み立てる。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

庁舎や保健センターの築年数が浅いことや、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていることもあり、有形固定資産減価償却率は３７．３％と類似団体より低くなっている。引き続き、令和２年度に策定された公共施設個別施設計画に基づき、施設配置の最適化等に取り組んでいく。

類似団体内順位：1/93

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は４４２．４％と類似団体より低い水準にあるが、前年度より増加している。主な要因としては、新総合調理センター建設時に借入した地方債の償還が始まったことや、会計年度任用職員制度が開始され経常的人件費の増加したことによる将来負担額の増加が考えられる。地方債の発行抑制及び適正な管理等に加え、基金積立額の増加や繰入額の抑制に努め、将来負担を見据えた適正な財政運営を行っていく。

類似団体内順位：26/95

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和２年度より次期ごみ処理施設建設にかかる地方債分の負担金が新たに発生したことなどにより負債額が増加し、将来負担比率が8.1%となった。一方で、庁舎や保健センターの築年数が浅いことや、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていることもあり、有形固定資産減価償却率は37.3%と類似団体より低くなっている。基金積立額の増加や繰入額の抑制に努め、将来負担を見据えた適正な財政運営をしていく。また、新たに策定した公共施設個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は4.5％と類似団体と比較して低い水準にあるが、新総合調理センターの建設にかかる地方債の償還が始まったことにより、昨年度より0.4％上昇した。また、令和２年度より次期ごみ処理施設建設にかかる地方債分の負担金が新たに発生したことなどにより負債額が増加し、将来負担比率が8.1%となった。地方債の発行抑制や、基金積立額の増加や繰入額の抑制に努め、将来負担を見据えた適正な財政運営をしていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょうであり、特に低くなっている施設は、公民館である。道路及び橋りょうについては、道路が有形固定資産減価償却率７５．９％、橋りょうが７４．０％となっており、特に道路の有形固定資産原価償却率が高くなっているが、公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理を行い、老朽化対策に取り組んでいる。公民館については、平成２７年度に中央公民館の建替えを実施したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。これに伴い、一人当たり面積が少なく、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、消防施設であり、特に低くなっている施設は、保健センター、庁舎である。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率９０．２％となっているが、令和２年度に策定された公共施設個別施設計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。保健センター、庁舎については、平成２７年度に中央公民館、保健センター、庁舎の総合施設として建替えを実施したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。これに伴い、一人当たり面積が少なく、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から436百万円の減少(-2%)となった。金額の変動が大きいものは財政調整基金(流動資産)であり、臨時的な町単事業に充てるため取り崩しを行ったことから、188百万円減少した。全体会計においては、下水道事業会計が企業会計に移行したことから下水道管等のインフラ資産を中心とした資産が増え、前年度末から9,449百万円の増加(+34%)となった。また、今後の下水道事業のための長期前受金が新たに計上されたため、負債も5,241百万円の増加(+51%)となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は11,107百万円となり、前年度比3,402百万円の増加(+44%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,228百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,879百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。なかでも、特別定額給付金事業等の臨時的支出により補助金等が増額した(4,864百万円、前年度比+215%)。この現象は新型コロナウイルス感染症対策等による臨時的なものであるが、安定した税収を見込めないため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(10,488百万円)が純行政コスト(11,178百万円)を下回っており、本年度差額は-690百万円となり、純資産残高は695百万円の減少となった。人口増及び景気回復基調により、税収等の増加は見込めるものの、経常経費の削減による純行政コストの圧縮に努める。また、全体会計においては、下水道事業会計が企業会計に移行したことから下水道管等のインフラ資産を中心とした固定資産が増え、純資産残高は1,115百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は316百万円であったが、基金の積立・取崩額共に増加したため、投資活動収支は-145百万円となり減少となった。財務活動収支は、減収補填債の発行等により地方債発行収入が昨年度より増加し、-54百万円となり差が少なくなった。本年度末資金残高は前年度から118百万円増加し、502百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、資産圧縮に努めてきたため類似団体平均を下回っている。また、コロナウイルス対策事業の増加による国県補助金の増加や地方債発行による臨時的な歳入増により、歳入額対資産比率は減少した。有形固定資産減価償却率は、前年度から0.1%上昇し類似団体平均に近づきつつあり、このことは、学校施設をはじめとした各施設において、2000年以前の建築のものが多いからである。新たに策定した公共施設個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、今後岐阜羽島衛生施設組合の次期ごみ処理施設建設にかかる地方債分の負担金支出が想定されるため、将来世代の負担の増加が懸念される。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、特別定額給付金事業等の新型コロナウイルス感染症対策補助費や社会保障給付の増加のため、前年度より13.8万円増加している。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、安定した税収を見込めないため、事業の見直し等により行政コストの圧縮に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、-215百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、町民グラウンド整備等の公共施設整備を実施したためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

経常収益は前年度とほぼ横ばいだが、特別定額給付金事業等の新型コロナウイルス感染症対策補助費や社会保障給付の増加のため経常費用が増加し、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず経常費用の増加が今後も見込まれるが、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、類似した施設の統廃合・複合化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に取り組む必要がある。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町音更町幕別町中標津町紫波町矢巾町大河原町柴田町亘理町利府町大和町美里町東海村阿見町壬生町野木町吉岡町玉村町伊奈町三芳町毛呂山町小川町宮代町杉戸町松伏町酒々井町栄町瑞穂町葉山町寒川町大磯町二宮町湯河原町立山町津幡町内灘町昭和町富士河口湖町岐南町笠松町函南町清水町東郷町扶桑町大治町蟹江町美浜町明和町精華町島本町熊取町猪名川町播磨町太子町三郷町斑鳩町田原本町上牧町王寺町広陵町白浜町府中町海田町熊野町石井町北島町藍住町三木町綾川町松前町砥部町いの町宇美町篠栗町志免町須恵町新宮町粕屋町水巻町岡垣町筑前町福智町みやき町長与町時津町菊陽町益城町日出町三股町読谷村北谷町中城村西原町南風原町八重瀬町