海津市

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道公共下水道簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和３年度と比較して０．０１ポイントの減となり、いまだ全国・県平均を下回っている状況である。普通交付税の合併算定替は令和元年度で終了し、令和２年度からは一本算定となり、額算定の特例を受けることができなくなった中で、「地域デジタル社会推進費」、「公債費（合併特例債償還費）」の増加などにより基準財政需要額は増加したものの、「法人税割」や「所得割」の増、新築住宅の増加等により「固定資産税（家屋）」が増となるなど基準財政収入額も増加した。結果として、財政力指数は減となったが、単年度及び３か年平均と同水準を維持しており、引き続き、市税の徴収強化を中心とする歳入確保、事務事業の見直しによる歳出抑制を図りながら、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：24/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度の経常収支比率は８９．１％となり、前年度から５．５ポイントの増となった。比率の分母となる「経常一般財源総額＋減税補填債＋臨時財政対策債」は地方税や地方交付税等が増となったものの、地方特例交付金や臨時財政対策債等の減により、前年度と比べ３７８，５６１千円の減となった。一方、比率の分子となる「経常的経費充当一般財源」は前年度と比べ２７５，４６３千円の増となった。主な要因として、人件費については前年度と比べ７９，８４４千円となったものの、物件費については電気価格高騰の影響等により２０４，１６９千円の増となったほか、補助費についてはコミュニティバス運行経費に伴う運行事業者への補助金の増、また、し尿処理に係る下水道事業会計への負担金について、今後も経常的な支出が見込まれることから経常経費に計上したこと等により１８５，６０８千円の増となった。結果、比率の分母が減小し、分子が増加したことにより、経常収支比率が増となった。

類似団体内順位：27/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均より低い水準にあるが、全国平均、岐阜県平均と比較すると高い水準となっている。令和４年度の人件費は、令和３年度と比較して１３２百万円（＋４．７％）の増加に加え、物件費も１８０百万円（＋７．２％）増加したこと、また、分母の人口が３９８人減少したことから、前年度より７，９１７円の増となった。当市は公共施設が多く、その施設に係る人件費、維持管理費に費用を要することから、公共施設等総合管理計画に基づいて適正な施設管理に努めていく。

類似団体内順位：25/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年度は、昨年度と比較してほぼ同じ水準となり、経年的に見ても横ばいの状態であり、依然として類似団体平均・全国市平均と比較すると、かなり低い水準となっている。これまでと同じ課題となっているが、昇格時期が年功的であること、年齢別の給料月額が他団体と比べても低いため、かなり低い指数となっている。今後は、級別基準職務表の見直しを図るなど、職員給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：2/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和４年度は、類似団体平均を下回っているものの、全国・岐阜県平均より高い水準となっている。これまでも、事務事業の見直しや指定管理者制度、早期退職制度等の活用により職員数の削減に努めてきましたが、人口減少も多いことから前年度とほぼ同じ水準となっている。最近は、自己都合退職者も増加しているなか、定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用を実施していく。また、事務事業の見直し、組織改編等を実施し、効率的な組織運営が行えるよう、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：37/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４年度は、類似団体と比較すると０．６ポイント低い結果となったが、全国・岐阜県平均より比率が高い水準で推移している。実質公債費比率を構成する分子は、公営企業への繰入金が下水道事業において資本費平準化債を財源として地方債の償還を行ったことなどから減少した。一方、標準財政規模（標準税収入額等、普通交付税額の増）が増加したことなどから分母は増加した。これに伴い、令和４年度の単年度比率（８．２６ポイント）が令和元年度の単年度比率（９．５１ポイント）を下回ったため、３か年平均で比率が減少、前年度の単年度比率（８．３０ポイント）からも０．０４ポイント下がり、比率が減少した。

類似団体内順位：54/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均、全国・県平均より比率が高い水準で推移している。分子構成は、下水道事業における資本費平準化債を元利償還金に充てたため、公営企業債等の繰入見込額が減少（前年度比－２７０百万円）、また、将来負担額から控除する充当可能財源等のうち、基準財政需要額算入見込額が減少（前年度比－２３３百万）したため、全体で減少した。分母構成は、標準財政規模（前年度比－２０２百万円）、算入公債費（前年度比－３５百万円）ともに減少したため、全体で減少した。結果、分子・分母ともに減少したものの、令和４年度は分母の減少幅が分子より大きいため、将来負担比率は前年度と比較すると０．２ポイント増加した。

類似団体内順位：74/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和４年度は、前年度と比較すると０．１ポイントの増、類似団体平均・全国平均を下回り、県平均とほぼ同水準となった。令和４年度の経常収支比率は、２３．８ポイント（前年度対比＋０．１ポイント）で前年度とほぼ同水準となった。今後も定員適正化計画に基づき、職員数の適正な管理、事務事業の見直しを行いながら人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：50/132

物件費

物件費の分析欄

令和４年度は、類似団体平均、県平均を上回り、前年度と比較すると２．４ポイント上昇した。前年度と比較すると、電気価格高騰による電気代の増などにより１１１百万円の増、指定管理料が４０百万円の増となるなど、物価高騰による電気代や燃料費、委託料等が大幅に増となっている。今後は、事務事業の見直しを行うとともに、固定経費の適正管理に努めていく。

類似団体内順位：103/132

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度は、前年度と比較すると０．７ポイントの増となりましたが、類似団体平均、全国平均、県平均を下回った。前年度と比較すると、乳幼児等医療費助成（＋３１百万円）、子育て世帯負担軽減給付金（＋３３百万円皆増）、障害福祉サービス費（＋３０百万円）が増となるなど、新型コロナウイルス感染症の影響がひとつの要因と考えられる。

類似団体内順位：59/132

その他

その他の分析欄

近年は、類似団体平均、全国平均、県平均より低い水準となっている。令和４年度は、前年度と比較して０．１ポイントの増ではあるが、近年とほぼ同水準となった。今後も、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険それぞれの特別会計についても繰出金の軽減を図るため、保険料等の見直しや経費削減等により、一般会計からの負担軽減に努めていく。

類似団体内順位：10/132

補助費等

補助費等の分析欄

近年、補助費等は類似団体平均、全国平均、県平均を大幅に上回り、高い比率となっている。令和４年度は、前年度と比較して１．７ポイントの増となり、移住定住施策の積極的な取組による市独自の移住定住関連奨励金の増（＋２９百万円）、にしみのライナーリレーバス実証実験に係る運行事業者への補助金の皆増（＋６百万円）、その他にも、介護保険施設の民営化に伴う企業債の繰上償還に係る企業会計への負担金支出による増（＋４１６百万円）などが主な要因である。今後においては、補助費等が上昇に転じないよう、事業の精査を行うなど適正化に努めていく。

類似団体内順位：102/132

公債費

公債費の分析欄

令和４年度は、類似団体平均より低い値となっているものの、前年度と比較すると０．５ポイントの増となった。当市は、令和９年度に公債費のピークを迎えることを想定している。合併特例事業債は、令和６年度が最終発行期限となることも視野に入れながら計画的に事業を実施するとともに、今後も地方債の発行を抑制し、公債費の削減に努めていく。

類似団体内順位：27/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

年々低下傾向であったが、令和４年度は前年度と比較すると＋５．０ポイントの増となり、類似団体平均も＋０．４ポイント上回った。令和４年度の経常収支比率は、主に物件費及び補助費等の増が要因となった。今後は、既存事業の改廃、歳出抑制を行っていくとともに、歳入においては市税の徴収強化、ふるさと納税を中心とする寄附金など、自主財源の確保に全力で取り組み、財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位：71/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

令和４年度の住民一人当たりのコストは、前年度と比較するとほとんどの目的別で増加（議会費６３７円の増、総務費１９，３６６円の増、民生費２０，４２０円の増、衛生費２，５０６円の増、労働費１０８円の増、農林水産業費１，８１４円の増、商工費２１７円の増、土木費５，４８８円の増、教育費１６，４０８円の増、公債費７０８円の増）：前年度比６３７円の増）したものの、類似団体平均と比較すると教育費以外は低い水準にある。議会費は、議員期末手当の支給率の変更、議会システム更新工事等により１９百万円の増、総務費は、移住定住施策の積極的な取組による市独自の移住定住関連奨励金の増、にしみのライナーリレーバス実証実験に係る運行事業者への補助金の皆増、合併特例事業債を原資の一部とした振興事業基金への積立て等により５９７百万円の増、民生費は、電気価格高騰による施設の電気代の増のほか、介護保険施設民営化に係る移管推進事務委託費（１９百万円）、コロナ交付金を活用した市独自の補助事業の実施等により６０４百万円の増となった。労働費は、電気価格高騰及びコロナ禍における行動制限の緩和による施設利用者の増等による電気代で３百万円の増、土木費は、羽根谷だんだん公園キャンプ場整備工事の皆増、市営住宅修繕工事の皆増等のほか、道路ストック老朽化対策事業費等の増により１６０百万円の増、教育費は、海津町地区の小学校統合整備事業費の増、歴史民俗資料館リニューアル工事や海津図書館改修工事、給食センター設備更新工事等により、５１３百万円の増となった。一方で、消防費においては、高機能消防指令センター部分更新委託業務の皆減、化学消防ポンプ自動車（化学Ⅱ型）更新費の皆減など令和３年度に実施した大規模更新の減等により、７１百万円の減となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額における住民一人当たりのコストは５５８，８６４円で、前年度より１３．３ポイント増加している。人件費は、介護保険施設の民営化に伴う整理退職による退職金が１３７百万円の増となっている。物件費は、電気価格高騰による電気代等１１１百万円の増に加え、東大城住宅解体工事（３８百万円）、小学校統合に伴う解体工事等（２８百万円）及び平田地区体育館解体工事設計委託業務（１１百万円）などにより１８０百万円の増となっている。補助費等は、７９５百万円の増となっており、主な内容は移住定住施策の積極的な取組による市独自の移住定住関連奨励金で２９百万円の増、にしみのライナーリレーバス実証実験に係る運行事業者への補助金で６百万円の皆増、コミュニティバス運行事業者に対する運行事業費補助金で５１百万円の増、介護保険施設の民営化に伴う企業債の繰上償還に係る企業会計への負担金支出４１６百万円の増、さらに、コロナ交付金を活用した市民・事業者への市独自の補助事業により、３３９百万円の増となっている。積立金は、財政調整基金積立金及び減債基金への積立金が減となったものの、合併特例事業債を原資の一部とした振興事業基金への積立金が８５０百万円の増となったため、全体として増となった。また、普通建設事業費については、海津町地区の小学校統合整備工事（３９７百万円）、羽根谷だんだん公園キャンプ場整備工事（９９百万円）のほか、社会福祉施設・教育施設をはじめとした各種公共施設の更新工事（海津苑７１百万円、給食センター１１０百万円、市営住宅１１百万円、歴史民俗資料館２４百万円）など、８４１百万円の増となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和４年度の歳入決算額は前年度と比べ１，５９１百万円の増となった。主な要因は、繰入金で６６３百万円の増（公共施設整備基金１５０百万円、環境施設整備基金を１００百万円、減債基金を３６７百万円）、地方債で７４８百万円の増（普通建設事業費の増等に充てるための合併特例事業債及び過疎対策事業債の借入の増、振興事業基金積立の財源に充てるための合併特例事業債の借入８００百万円等による増）である。歳出では、前年度と比べ１，９４６百万円の増となった。介護保険施設の民営化に伴う整理退職等による人件費１３７百万円の増、電気価格高騰による電気代の増等による物件費１８０百万円の増、民営化に伴う介護保険施設への負担金４１６百万円の増、小学校統合整備工事等の普通建設事業費８４１百万円の増が主な内容である。実質単年度収支額は、１，０６６百万円から３９９百万円となったものの、３年連続で黒字に転じ、大きく収支は改善している。今後も一定の財政調整基金を確保しながら、健全な財政運営を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

令和４年度の特別会計及び企業会計の純損益は、国民健康保険特別会計が純利益１８８百万円、介護保険特別会計（保険事業勘定）が純利益４２３百万円、後期高齢者医療特別会計が純利益２０百万円、水道事業会計が純利益１３２百万円、下水道事業会計が１１百万円、介護老人福祉施設事業特別会計が純損失６２百万円、介護老人保健施設事業特別会計が純損失３９百万円となっている。標準財政規模比で前年度比較すると、国民健康保険特別会計が１．３３％低下、介護老人保健施設事業特別会計が０．８１％低下している。国民健康保険特別会計は、基金に２００百万円を積み立てたこと、介護老人保健施設事業特別会計は、主に施設運営事業収益（介護保険施設介護料、居宅介護料、利用者等使用料など）が４５百万円減少したことが要因となっている。すべての会計において、連結実績赤字は生じていないが、今後も事務事業の見直し等による支出の抑制に取り組む必要があり、使用料の見直し等による収入の確保など赤字に転じない健全な経営に努めていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

分子を構成する数値について、令和４年度と令和元年度を比較（実質公債費比率は、過去３か年における単年度の平均値を用いるため、令和４年度の数値と除外した令和元年度の数値を比較）すると、５８百万円減少している。合併特例債等（平成２９年度、平成３０年度、令和元年度同意債）の元金償還開始等により、公債費充当一般財源等の額が増加（令和４年度と令和元年度の比較で＋１１９百万円）しているものの、公営企業への繰入金がそれ以上に減少（令和４年度と令和元年度の比較で－１７３百万円。主に、下水道事業において資本費平準化債を財源として地方債の償還を行ったことによる。）したことが主な要因である。今後も、大規模事業により発行した地方債の元金償還開始により、元利償還金や算入公債費等は増加する見込みであるため、引き続き、地方交付税が措置される有利な地方債を活用するなど、計画的な地方債発行に取り組み、後年の財政運営に大きな負担とならないよう、公債費の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和４年度の将来負担比率について前年度と比較すると、分子を構成する将来負担額は、一般会計等に係る地方債の現在高の減少（前年度比－２６百万円）、公営企業の地方債残高の減少に伴う繰入見込額の減少（前年度比－２７１百万円）により７４百万円減少した。また、将来負担額から控除する充当可能財源等は、充当可能基金が増加（前年度比＋１９６百万円）したものの、基準財政需要額算入見込額が減少（前年度比－２３３百万円）したことにより、３７百万円減少した。よって、充当可能財源等よりも将来負担額の減少額が大きいため、将来負担比率の分子は３６百万円減少した。今後も、歳入確保や歳出抑制により、充当可能基金の減少を抑え、財政の健全化に向け、より一層の行財政改革に取り組んでいく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体では、１，５１３百万円を積み立て、６９７百万円を取り崩したことにより、令和４年度末残高は、前年度末残高と比較して８１６百万円増加し、５，７９８百万円となった。増加した要因は、財政調整基金に６０３百万円を積み立てたこと、振興事業基金に８５０百万円を積み立てたことで、その他にもふるさと応援基金に５６百万円を積み立てたことで基金全体が増加した。（今後の方針）基金を積み立てるには歳入確保、歳出抑制により決算剰余金を確保する必要がある。基金への積み立てを困難としていたなか、財政調整基金に令和３年度は９８３百万円、令和４年度は６０３百万円を積み立てることができた。今後も基金の取り崩しを最小限にし、基金残高の維持を図っていくとともに、事務事業等の抜本的な見直しを行い、財政調整基金に依存しない財政運営を実施していく。

財政調整基金

（増減理由）令和４年度の財政調整基金残高は、２，１４９百万円から２，７５２百万円となり、６０３百万円を積み立てた。今後も、財政規律を維持しながら、財政調整基金に依存しない財政運営を実施していく。（今後の方針）今後の財政需要により、財源が著しく不足する事態に備える必要があるため、歳入確保・歳出抑制により取り崩しを少しでも減らし、基金残高の確保に努める。基金残高の確保については、およそ３，０００百万円を目標に積立てを実施していく。

減債基金

（増減理由）令和４年度の減債基金残高は８９４百万円から５２８百万円となり、利子分を含めて３６６百万円の減となった。令和４年度は、減債基金を３６７百万円取崩した。これは、介護保険施設（サンリバー松風苑、サンリバーはつらつ）の民営化に伴う企業債の繰上償還に係る費用について、一般会計からそれぞれの会計へ負担金として支出し、その財源に充てるため３６６百万円を取り崩し、さらに、臨時財政対策債償還費分（令和３年度普交追加交付分の一部）として減債基金に積立てた金額のうち、令和４年度の臨財債償還費相当分として１百万円を取り崩した。（今後の方針）令和４年度は、介護保険施設の民営化による既往債務の繰上償還を行うため、減債基金を取り崩した。今後も、市債残高の推移を見極めた上で、財政運営上、定時償還の財源として備える額を検討し、積立てを実施していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備金：公共施設整備及び運営に必要な経費の財源教育施設整備基金：教育施設整備に必要な経費の財源環境施設整備基金：上水道事業及び下水道事業の円滑な運営に要する資金の財源振興事業基金：地域振興に必要な経費の財源（増減理由）公共施設整備基金：普通建設事業費増の財源に充てるため１５０百万円を取り崩す教育施設整備基金：教育施設への整備のため２百万円を取り崩す環境施設整備基金：下水道事業会計への出資金・補助金の財源に充てるため１００百万円を取り崩すふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の増により５６百万円を積み立て、市のまちづくりを推進するため各事業へ４８百万円を取り崩す振興事業基金：地域振興に必要な経費の財源に充てるため３０百万円を取り崩す（今後の方針）公共施設整備基金は、公共施設等総合管理計画に基づく施設改修等を見据えて、後年度の財政需要に備えれるよう基金残高１，０００百万円以上を確保できるよう、積増しをしていく。また、環境施設整備基金も、下水道事業会計の多額の運営資金が必要（一般会計から毎年度約９００百万円の繰出し）になることが見込まれるため、取り崩しによる減少を少しでも抑制し、基金に積増しをしていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度に比べて２．２ポイント増加しており、令和３年度には一般会計等で取得した固定資産は約５億円あり、減価償却費は約２１．６億円である。固定資産全体の老朽化は進んでおり、令和３年度末時点で保有する公共施設の総延床面積は約１９万㎡、平均築年数は３０．６年である。令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、今後も適正な施設の保有量を保持する。

類似団体内順位：96/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均値と比較してほぼ同値であり、前年度よりは１３９．１ポイント減少している。これは地方債残高が前年より約７．６億円減少した為である。令和４年３月に改定された公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合も十分に検討し、適切な維持管理に努めることで、地方債残高の抑制を図る。

類似団体内順位：63/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体よりも高いものの、地方債の償還が進んだことや基金の積立てにより、前年度より16.7ポイント減少している。一方で、有形固定資減価産償却率は類似団体よりも高く、前年度より2.2ポイント増加しており、上昇傾向にある。主な要因は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「体育館・プール」及び「消防施設」の有形固定資産減価償却率が80％以上となっていることが挙げられる。今後については、地方債の新規発行を抑制しつつ、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合や老朽化対策に取り組む。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は32.5%となり、前年度と比較し16.7ポイント減少した。これは地方債残高の減少（前年度比△763百万円）、充当可能基金の増加（前年度比+1,207百万円）等によるものである。また、実質公債費比率は8.8%となり、前年度と比較し0.4ポイント減少した。これは下水道事業における資本費平準化債借入等により、公営企業への繰出金が減少（平成30年度と令和3年度の比較で△225百万円）したこと等によるものである。どちらの比率も減少傾向にあり、今後も基金の積立てを適切に行うとともに、地方債の新規発行は慎重に対処する。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が大きく上回っている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」であり、有形固定資産減価償却率が９３．４％となっている。これは、子ども・子育て支援系施設の全ての経過年数が４０年を超えているためである。令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画より、今尾認定こども園を廃止し、生涯学習センター・平田図書館を新たな認定こども園として、民間事業者が運営していく。また平田総合福祉会館「やすらぎ会館」を子育て支援施設にリニューアルし、子ども向け図書の貸し出し機能を備えた施設として整備する。その他の施設についても、施設の老朽度、地域性、市民ニーズ、必要性等を踏まえ、周辺の施設との集約化・多機能化、機能転換等を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「体育館・プール」であり、有形固定資産減価償却率が８８％となっている。やや高くなっている施設は、「消防施設」「保健センター・保健所」である。「体育館・プール」については、施設の老朽度、地域性、市民ニーズ等を踏まえ、周辺施設の集約化や廃止を検討していく。「消防施設」のうち、消防庫、水防庫については、経過年数が３０年を超えるものが多くなっており、適宜更新していく。「保健センター・保健所」については、基本的には存続を図っていくものとするものの、老朽化の進んでいる平田福祉センターの解体を予定している。その他の施設についても令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画に沿って、施設の老朽度、地域性、市民ニーズ、利用状況、必要性等を踏まえ、周辺の施設との集約化・多機能化、機能転換等を検討するとともに、長寿命化更新を行うことで耐用年数を延長させ、定期的な点検・補修により施設を保持していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,592百万円の減少(▲4.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が76.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,545百万円減少(▲2.3%)し、負債総額は前年度末から1,216百万円減少(2.2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、44,693百万円多くなるが、負債総額も下水道施設の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、33,976百万円多くなっている。岐阜県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,344百万円減小(▲2.1%)し、負債総額は前年度末から1,122百万円減少(▲2.0%)した。資産総額は、南濃衛生施設利用事務組合が保有している建物等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて47,530百万円多くなるが、負債総額も南濃衛生施設利用事務組合の借入金があること等から、34,360百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は14,939百万円となり、前年度より2,711百万円減少(▲15.4%)した。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,981百万円、前年度比+362百万円)であり、純行政コストの30.3%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。次いで金額大きいのは補助金等(4,194百万円、前年度比▲3,032百万円)であり、純行政コストの25.5%を占めている。補助金については、新型コロナウイルス感染症対策関連事業のため令和2年度が突出して規模が大きく、今後は通常通りの規模に戻ると予測する。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,726百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,973百万円多くなり、純行政コストは7,474百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,053百万円多くなっている一方、人件費が900百万円多くなっているなど、経常費用が14,030百万円多くなり、純行政コストは12,010百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(14,892百万円)が純行政コスト(16,420百万円)を下回っており、本年度差額は1,528百万円となり、純資産残高は1,609百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,580百万円多くなっているが、本年度差額は1,248百万円となり、純資産残高は前年より1,330百万円の減少となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,429百万円多くなっているが、本年度差額は1,109百万円となり、純資産残高は前年より1,220百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は2,575百万円であったが、投資活動収支については、小学校統合整備事業、道路ストック老朽化対策事業等を行ったことから、1,593百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、▲780百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から202百万円増加し、1,196百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,273百万円多い3,848百万円となっている。投資活動収支では、▲2,177百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、1,071百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から600百万円増加し、3,754百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より1,478百万円多い4,053百万円となっている。投資活動収支では、▲2,542百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、1,006百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から496百万円増加し、4,105百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は類似団体平均と同水準にある。有形固定資産減価償却率は公共施設の老朽化に伴い、前年度より1.9%増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均をやや下回っており、近年ほぼ同じ水準で推移している。(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均をやや下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、生活保護受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるように努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、2,218百万円となっている。類似団体平均を大きく上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債の発行や、道路整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同値であり、前年度からは0.6%増加している。経常費用について、前期比▲2,711百万円と大きく減少した理由は、令和2年度に新型コロナウイルス感染症対策事業の補助金を移転費用支出として計上したためである。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村